サステナビリティ・アドバイザリー・ボード

2026年度第1回サステナビリティ・アドバイザリー・ボード

2026年7月に開催したサステナビリティ・アドバイザリー・ボードでは、当金庫のサステナブル経営における今後の課題等について、メンバーの皆さまからご意見を伺い、当金庫経営陣とディスカッションを行いました。

（ボードメンバーからの主なご意見）

食農バリューチェーンの持続可能な状態への移行に向けた足元の取組状況

• 食品の生産・加工・流通・販売からなる、いわゆる”狭義”のバリューチェーンにとどまらず、それを支えるエネルギーやインフラなど各種産業も包含する”広義”のバリューチェーン全体を対象として”産業構造の変革”を目指すことは農林中央金庫として意義があると考えます。もう一段取組みを進めていくにあたり、組織として目指すゴールイメージやゴール到達プロセスの解像度を高めて、推進していくことを期待します。
• ステークホルダーはもちろん社会全体から支持される仕組みにするため、理念や目標の発信に留まらず、ステークホルダーのメリットやインセンティブ等を具体的にし、発信して、共感を得ていくように進めていくことを期待します。
• 農林水産省の「みどり加速化GXプラン」をはじめ政策や各種規制などの動向との整合についても常に意識しながら、取組みを進めていくことも重要です。

Climate & Natureレポートの概要と活用について

• 気候・自然の統合開示、ネイチャーフットプリントなど先進的に取り組んでおり、金融機関にとって一つのベンチマークになっているのではないでしょうか。今後の活用という観点では、地域金融機関との連携や地域経済の価値創造につなげる視点も重要です。地域金融機関とも連携しながら、日本全体で自然資本を活用した地域価値創造につなげていくことを期待します。
• 循環経済・社会的不平等や人権など新たな開示についても国際的な基準策定の動きがあるなかで、自社の企業価値との関係を整理して開示することが重要です。気候・自然単独でとらえ、分析・開示するのと比較して、統合的にとらえることによって新たにリスクや機会なども発見できるものと期待します。
• 今回陸域生態系10,000種、水域生態系1,000種を対象とした絶滅リスク（E/MSY：Extinctions/Million Species Year）を公表していて、今後自然に対するインパクトや依存が金額換算されていくものだと認識しています。現在進めている食農バリューチェーンの移行が進展すれば、自然に対する負荷の減少量等ともあわせて開示の仕方の工夫もできるものと期待します。
• 行政やグローバルに対しても上手くアプローチを行い、幅広いステークホルダーに浸透させていくことも期待します。