トップメッセージ

ごあいさつ

協同組織中央機関として果たす基本的役割

 当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、金融の円滑化を通じて農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的としています。この目的を果たすため、JA(農協)、JF(漁協)、JForest (森組)等からの出資およびJAバンク、JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背景に、会員、農林水産業者、農林水産業に関連する企業等への貸出を行うとともに、国内外で多様な投融資を行い、資金の効率運用を図り、会員への安定的な収益還元に努めています。

 さらに、JA(農協)、JF(漁協)の信用事業(系統信用事業)をサポートするための施策の企画・展開や、人材育成、業務インフラの提供等、さまざまなサービスを提供しています。また、関係法令等に基づき、系統信用事業における指導業務も担っており、JAバンク、JFマリンバンクのセーフティネット構築とその運営に努めています。引き続き、系統信用事業の信頼性向上に取り組むとともに、系統信用事業の強化・拡大を実現する重要な役割を担ってまいります。

「 中期経営計画(平成28~30年度)」の運営

 当金庫・系統を取り巻く環境は、農協法の改正やTPP、国際金融規制の強化等、厳しさを増している一方、農林水産業の成長産業化等に対する社会の関心・期待はかつてないほど大きく高まっております。
こうした当金庫・系統を取り巻く経営環境や、当金庫の基本的役割等を踏まえまして、平成28年度から3年間の経営・業務運営方針となる「中期経営計画(平成28~30年度)」を策定し、それに基づく業務運営に取り組んでおります。

 JAバンク、JFマリンバンク、JForestグループおよび当金庫は、今後とも、協同組合ならではの役割・機能を発揮しつつ、みなさまから安心・信頼される金融機関・組織を目指していくとともに、農林水産業・農山漁村の振興に貢献する取組みを進めてまいります。

 最後になりますが、JAバンク、JFマリンバンク、JForestグループおよび当金庫を、これまで以上にお引き立て賜りますよう、お願い申しあげます。

農林中央金庫
経営管理委員会会長
中家 徹

農林中央金庫
代表理事理事長
河野 良雄

理事長メッセージ

~農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンクへ~

中期経営計画の概要

 当金庫は、平成28年度から平成30年度までの3年間を計画期間とする「中期経営計画(平成28~30年度)」に基づく業務運営を行っております。
 中期経営計画においては、「農林水産業と食に関わる金融機関として農林水産業の成長産業化にしっかりと貢献していくこと」「系統信用事業の基盤を一層強化すること」「国際分散投資をさらに進化させ会員への安定還元を実現すること」の3点、すなわち「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域を確立するとともに、これら全体を統括し、支えるコーポレート機能の充実に取り組むこととしております。

「中期経営計画(平成28~30年度)」の基本方針

平成28年度の業務実績

 平成28年度は、「中期経営計画(平成28~30年度)」の初年度として、「平成28年度経営計画」に基づき、迅速な意思決定と施策の実践・展開、機動的な経営資源の活用を実現する観点から、本部制を導入し、「食農ビジネス」を担う「食農法人営業本部」、JAバンク・JFマリンバンクの「リテールビジネス」の推進・強化を担う「リテール事業本部」、国際分散投資の更なる進化を目指す「グローバル・インベストメンツ本部」のフロント3本部と、これらを支える経営インフラを担う「コーポレート本部」を合わせた4本部を立ち上げ、組織としても3つのビジネス領域を推進する体制を整えたうえで、各ビジネスにおける施策を実践してまいりました。

平成28年度決算と自己資本の状況

 平成28年度決算(連結)は、経常利益2,140億円、親会社株主に帰属する当年度純利益2,061億円と、外貨調達コストの上昇等の影響を受けつつも、着実に利益を計上しております。

 自己資本比率は、連結ベースで普通出資等Tier 1比率19.31%、Tier 1比率19.34%、総自己資本比率24.39%と、引き続き高水準を維持しています。

  平成26年度 平成27年度 平成28年度

経常利益

5,145億円

3,249億円

2,140億円

当期純利益

4,113億円

2,712億円

2,061億円

純資産

73,081億円

71,867億円

70,088億円

普通出資等Tier 1比率

17.17%

18.94%

19.31%

Tier 1比率

17.24%

18.99%

19.34%

総自己資本比率

24.19%

25.07%

24.39%

目標とする経営指標

 「中期経営計画(平成28~30年度)」においては、1,500億円程度の経常利益を確保することを経営目標として掲げております。米国における利上げ、国内におけるマイナス金利政策の継続、外貨調達コストの高止まりなど、今後の経済・金融環境は引き続き厳しいものが想定されることに加えて、地政学リスクの高まり等、不確実性も増しているものと認識しておりますが、適切な財務運営のもと、目標の達成に向けて努力してまいります。

経営管理態勢強化の取組み

 当金庫は、「中期経営計画(平成28~30年度)」のスタートと合わせて、昨年6月に本部制を導入しておりますが、当金庫を取り巻く経営環境の変化を適切に捉え、多様で専門性の高い経営課題に迅速かつ的確に取り組んでいくためには、本部運営や現場力の更なる強化が必要と考え、以下の取組みを開始しております。

(1)代表理事の増員

理事長と副理事長の2名にあった代表権を、本部長に就任している専務理事3名にも付与し、代表理事5名体制と致しました。

(2)理事構成の見直しと執行役員制度の導入

理事会運営の効率化・活性化を通じて、迅速・的確な意思決定を行うために、理事14名体制を見直し、代表理事5名とリスク管理、事務・ITの担当常務理事2名の合計7名体制と致しました。

また、業務執行にかかる機能の一層の効率化および強化を図るため、執行役員制度を導入致しました。

おわりに

 当金庫は平成35年に創立100周年を迎えます。100周年に向けた将来像として掲げた「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」の実現に向け、役職員一人ひとりが各々の立場で具体的な成果を実現し、もって、農林水産業の継続的な成長産業化に資するよう取り組んでまいる所存ですので、会員のみなさまをはじめ、関係各位のご理解・ご協力をお願いいたします。

本部長メッセージ

~農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンクへ~

当金庫は、平成28年6月に新たに本部制を導入しました。
各本部長から各本部の取組課題と基本方針についてご説明いたします。

食農法人営業本部

食農法人営業本部長

宮園 雅敬

主な取組み課題

  • 農林水産業の成長産業化(生産基盤の集約化・効率化、低コスト生産化、販路開拓等付加価値化)
  • 農林水産業者と産業界の架け橋としての役割発揮

 食農法人営業本部は、当金庫のビジネスの柱の一つとして位置付けた「食農ビジネス」に関する業務を担っております。

 昨今、「食」と「農」に対する社会の関心はこれまでにない高まりを見せる一方で、少子高齢化、人口減少、生産基盤脆弱化等、解くべき課題はますます複雑化しております。「食農ビジネス」とは、「食料」を基軸とする生産から加工・流通・販売までの「食農バリューチェーン」におけるさまざまな課題に一元的な対応を図り、農林水産業の成長産業化やお客さまの発展に貢献していくことを目指すものであります。

 この「食農ビジネス」の領域では、大きく2つのことを実現してまいります。1つは、今後の農林水産業の主役となる担い手にとって、当金庫・系統が頼りになる存在であり続けることです。金融面だけでなく事業面も含めて、担い手のライフサイクルに合わせた経営力強化等に貢献する取組みを積み上げてまいります。もう1つは、産業界のニーズと農林水産業者をつなぐ架け橋の役割を果たすことです。国内外の消費者のニーズに対し、生産者と産業界がより一層こたえていくためのさまざまなソリューションを従来以上に提供してまいります。

リテール事業本部

リテール事業本部長

大竹 和彦

主な取組み課題

  • 組織基盤・顧客ニーズの変容を捉えたリテール展開
  • JAバンク自己改革完遂と組合員等からの満足度獲得

 リテール事業本部は、農協系統・漁協系統の信用事業であるJAバンク・JFマリンバンク事業の強化・拡大や信頼性向上等に関する業務を担っております。

 金融情勢の変化、他業態との競合に加え、組合員の高齢化等による組織基盤・顧客ニーズの変容といった構造的な問題も相まって、JAバンク・JFマリンバンクのリテール金融競争はますます激化しております。

 このようななか、JAバンクでは、平成28~30年度を実践期間とするJAバンク中期戦略のなかで、JAバンクとして目指す姿を「食と農、地域社会へ貢献することにより、地域で一層必要とされる存在へ」と定め、良質で高度な金融サービスの提供を通じて「農業所得増大」と「地域活性化」への貢献に取り組んでいます。

 また、JFマリンバンクでは、漁業金融機能の一層の強化・発揮に加え、業務基盤強化や健全性強化、経営力強化の取組みを進め、安定・適切な金融機能提供が実現できるよう運営態勢の強化に取り組んでいます。

 こうした取組みを通じ、中期経営計画で掲げた「JA・JFが食と農と地域と金融をテーマに、地域で主役を演じている姿」を目指してまいります。

グローバル・インベストメンツ本部

グローバル・インベストメンツ本部長

東山 克之

主な取組み課題

  • 国際分散投資のさらなる進化
  • 安定的な収益力の強化
  • 国際金融規制等への着実な対応

 グローバル・インベストメンツ本部は、JAバンク・JFマリンバンクがみなさまからお預かりした資金の最終的な運用の担い手として、中長期的に安定した収益還元を実現することを目指し、適切なリスクマネジメントのもと、有価証券等への投資を担っております。

 各国政策の不透明感や地政学リスクへの懸念も増しており、先行きの見通しづらい難しい投資環境が見込まれておりますが、慎重に市場動向を見極めながら、しっかりと良質なポートフォリオの構築を進めていく必要があるものと認識しております。加えて、国際的な金融規制の厳格化が進むなかで、海外の金融市場・資産で収益を確保している当金庫にとって、規制の的確な把握と遵守は大きな課題といえます。

 こうしたなか、現行の中期経営計画においては、グローバル・インベストメンツ本部が目指す姿として、「国際分散投資の次なるモデルへの進化が実現している姿」を掲げております。リスクとの適正なバランスや規制の遵守を前提に、新規分野の開拓等による収益基盤の拡充とともに、外貨調達力の強化にも取り組むことにより、「国際分散投資」をさらに進化させ、安定した収益還元に資する収益確保に取り組んでまいります。

コーポレート本部

コーポレート本部長

奥 和登

主な取組み課題

  • IT技術革新にもキャッチアップしたインフラ整備
  • 厳格化する内外規制も踏まえたリスク管理態勢の高度化
  • グループ会社も含めた経営管理態勢のより一層の強化

 コーポレート本部は、「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域を統括し、支える役割を担っております。

 3つのビジネス領域におけるそれぞれのミッションを遂行し、目指す姿を実現していくためには、迅速な意思決定と施策の実践・展開を各本部が実施することが極めて重要という認識のもと、昨年6月の本部制導入に加え、本部運営・現場力の強化を目的として、更なる経営管理態勢強化の取組みも開始しました。

 また、全体最適の観点から、グループ会社を含む当金庫全体の組織・業務運営の円滑化に資する、いわば横糸機能としての戦略構築・全体統括機能の強化にも引き続き取り組んでいき、グループ会社の更なる機能発揮も含め、機動的な経営資源の活用やより明確なPDCAの実践も行ってまいります。

 また、IT技術革新等の経営環境の変化、内外規制の動向および社会からの視線にも広くアンテナを張り巡らせ、適切な舵取りを行っていくことで、100周年の将来像として掲げる「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」の確実な実現に向けて、具体的な成果を積み上げてまいりたいと考えております。

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