トップメッセージ

ごあいさつ

協同組織中央機関として果たす基本的役割

 当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、金融の円滑化を通じて農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的としています。この目的を果たすため、JA(農協)、JF(漁協)、JForest(森組)等からの出資およびJAバンク、JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背景に、会員、農林水産業者、農林水産業に関連する企業等への貸出を行うとともに、国内外で多様な投融資を行い、資金の効率運用を図り、会員への安定的な収益還元に努めています。

 さらに、JA(農協)、JF(漁協)の信用事業(系統信用事業)をサポートするための施策の企画・展開や、人材育成、業務インフラの提供等、さまざまなサービスを提供しています。また、関係法令等に基づき、系統信用事業における指導業務も担っており、JAバンク、JFマリンバンクのセーフティネット構築とその運営に努めています。引き続き、系統信用事業の信頼性向上に取り組むとともに、系統信用事業の強化・拡大を実現する重要な役割を担ってまいります。

「中期経営計画(2019~23年度)」の運営

 当金庫・系統を取り巻く環境は、グローバルな利鞘縮小、デジタル化の急速な進展等、厳しさを増している一方、農林水産業の成長産業化等に対する社会の関心・期待はかつてないほど大きく高まっております。

 こうした当金庫・系統を取り巻く経営環境や、当金庫の基本的役割等を踏まえまして、2019年度から5年間の経営・業務運営方針となる「中期経営計画(2019~23年度)」を策定し、それに基づく業務運営に取り組んでおります。

 JAバンク、JFマリンバンク、JForestグループおよび当金庫は、今後とも、協同組合ならではの役割・機能を発揮しつつ、みなさまから安心・信頼される金融機関・組織を目指していくとともに、農林水産業・農山漁村の振興に貢献する取組みを進めてまいります。

 最後になりますが、JAバンク、JFマリンバンク、JForestグループおよび当金庫を、これまで以上にお引き立て賜りますよう、お願い申しあげます。

2019年7月

農林中央金庫
経営管理委員会会長
中家 徹

農林中央金庫
代表理事理事長
奥 和登

理事長メッセージ

2018年度決算と自己資本の状況

 2018年度決算(連結)は、経常利益1,245億円、親会社株主に帰属する当年度純利益1,035億円と、外貨調達コストの上昇等の影響を受けつつも、着実に利益を計上しております。

 自己資本比率は、連結ベースで普通出資等Tier 1比率16.59%、Tier 1比率19.65%、総自己資本比率19.65%と、引き続き高水準を維持しています。

連結決算の概要
2016年度 2017年度 2018年度
経常利益 2,140億円 1,710億円 1,245億円
親会社株主に帰属する
当年度純利益
2,061億円 1,476億円 1,035億円
純資産額 70,088億円 67,460億円 74,732億円
普通出資等Tier 1比率 19.31% 19.02% 16.59%
Tier 1比率 19.34% 19.02% 19.65%
総自己資本比率 24.39% 23.50% 19.65%

2018年度の業務実績

 2018年度は、「中期経営計画(2016~18年度)」の最終年度として、迅速な意思決定と施策の実践・展開、機動的な経営資源の活用を実現する観点から、年度当初(4月)からの役職員新体制を構築するとともに、「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域を確立するため、4名の代表理事専務が本部長として各本部の運営を担う体制とし、各ビジネスにおける施策を実践してまいりました。

 「中期経営計画(2016~18年度)」を通して、運用環境の厳しさが年々増し、利益確保の難度が高まるなかで、ステークホルダーのみなさまへの安定的な収益還元を果たしてまいりました。また、「JAバンク自己改革」による農業所得の増大や地域活性化への取組みをはじめ、農業融資の伸長、リスク資本の提供、ビジネスマッチング、JAバンクの事業基盤強化、JFマリンバンクの漁業金融機能強化、JF・JForestに対するメインバンク機能の発揮、震災復興支援、プロジェクトファイナンスの拡大、そして各ビジネスを支えるコーポレート機能の充実などに取り組みました。

「JAバンク自己改革」の取組み

 農業を取り巻く状況が厳しさを増すなか、政府の「農協改革」の動き等を踏まえ、JAグループは、2014年に自らの改革として「JAグループ自己改革」を策定しました。JAバンクも、JAグループの一員としてこれまで以上に農業・地域に貢献していくため、2018年度までを集中取組期間とした「JAバンク自己改革」をとりまとめ、実践しました。

 「JAバンク自己改革」は、1事業費1,000億円規模の「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を中心とした、農業所得増大と地域活性化に資する踏み込んだ対応、2JAが営農経済事業に全力投球できる環境整備、3農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献を“3本の柱”とするものです。

 これまでに、リスクマネー供給を目的に創設した500億円規模の「F&A(Food&Agri)成長産業化出資枠」の活用も含めた食農関連分野への円滑な資金供給に加え、農産物の売上拡大・農業生産の拡大・付加価値向上に向けた取組みを進めました。具体的には、農産物の輸出促進、継続的な国内商談会・ビジネスマッチングを通じた販路拡大支援のほか、6次産業化の支援にも取り組みました。

 また、生産コスト低減に向けた、農業者の規模拡大・効率化を支援する「農機具等リース応援事業(アグリシードリース)」や新技術の普及等イノベーティブな取組みを支援する「生産コスト低減応援事業」を実施するとともに、農業者の更なる経営高度化を支援するためのセミナー・相談会の開催サポートや農業経営情報発信サイト「アグリウェブ」の運営等を通じた経営相談機能の強化、地域活性化に向けた、新規就農者への支援拡充と若手・次世代農業経営者の育成支援等に取り組みました。

 さらに、JA店舗への現金事務効率化機器導入やJAごとの選択に基づく『代理店方式』の導入等による信用事業運営の合理化、移動店舗車の配備、農産物の消費拡大につながる金融商品を企画・販売する「農とあゆむプロジェクト」を進める等、農業の成長産業化を支援する取組みを順次展開しました。

 JAバンクおよび当金庫は、引き続き、金融サービス提供の充実と経営健全性の確保に努めることで、農業・地域の発展に貢献します。

「中期経営計画(2019 ~ 23年度)」の概要

 当金庫は、2019年度から2023年度までの5年間を計画期間とする中期経営計画「変化を追い風に、新たな価値創造へ挑戦」を策定いたしました。

 私たちを取り巻く環境は、グローバルな利鞘縮小、デジタル化の急速な進展、担い手の高齢化と規模拡大ニーズ、アジアの成長、環境・社会課題など、「これからの10年、これまでとは異なる非連続な変化が起こる」と考えており、私たちは、収益力の強化、お客さまが求める総合的なサービスの提供、担い手への効果的な支援、グローバルビジネスのネットワーク深化、社会への価値提供など、新たな課題を認識しております。

 こうした認識を踏まえ、私たちは、新たな課題の解決に向けて、新たな価値創造へ挑戦してまいります。

基本方針

 新たな価値創造へ挑戦するためには、私たち自身の変革が必要です。これからの10年を展望し、足元をゼロベースで見直し、仕事の仕方を変え、大きな変革を図るべく、当金庫グループの「今後5年間の目指す姿」として、以下を基本方針とする中期経営計画を実践してまいります。

「中期経営計画(2019 ~ 23年度)」の基本方針

重点戦略

 当金庫は、「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」に加え、各ビジネスを支える「コーポレート」の体制により、基本方針のもと、重点戦略に取り組んでまいります。これらの取組みは、JAバンク中期戦略、JFマリンバンク中期戦略、森林系統運動方針などの取組みと一体になって実践し、系統グループと連携して成し遂げてまいります。

「中期経営計画(2019 ~ 23年度)」の重点戦略

「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」を目指して

 私たちは、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、1923年の設立以来、95年にわたり、農林水産業の発展に尽力してまいりました。この使命を果たし続けるため、会員との対話を深め、変化を追い風に、新たな価値創造へ挑戦していくことにより、系統グループとともに、お客さまの期待に応え、更なる持続的成長と社会への価値提供を実現してまいります。

「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」を目指して

サステナブル経営の取組み

 世界的な人口増加や先進国の少子高齢化、気候変動、格差と貧困の問題等への関心が急速に高まっており、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」や気候変動の新たな枠組みである「パリ協定」の発効等、社会の持続可能な発展に向けた取組みも進展し、企業に対する社会的課題解決への期待も高まっています。

 こうした社会の変化を捉え、新たに当金庫のサステナブル課題(5つの分野「農林水産業・食・地域へのポジティブインパクトの創出」「責任ある金融の推進」「サステナビリティ経営の推進」「高度な人財の確保」「金融機関の信頼基盤維持」にわたる14の課題)を設定しました(P.8参照)。あわせて、環境・社会課題への取組みを経営レベルで協議するサステナブル協議会を設置しました。

 2019年度より、サステナブル経営実現(環境・社会課題への取組みを通じた当金庫および系統グループの持続的な事業活動の実現)に向け、サステナブル課題の解決に取り組んでまいります。

イニシアチブへの参加

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への対応

 当金庫は、金融安定理事会(FSB)によって設立されたTCFDの提言に対して、2019年4月に賛同表明をいたしました。今後、気候変動が当金庫の事業に与える影響、リスクに対して適切に対応し、TCFDの提言を踏まえた取組みと開示の拡充に取り組んでまいります。

気候変動に対するガバナンス

 当金庫では、気候変動を含む環境・社会課題への取組みはサステナブル協議会において議論され、定期的に理事会、経営管理委員会に報告されます。

気候変動に対するリスク管理

 当金庫では、大規模な開発プロジェクト案件に赤道原則に基づくデューデリジェンスを実施しています。また、世界的に脱炭素社会への移行に向けた取組みが進むなか、石炭火力発電セクターに対して、新規に検討する融資案件については、原則として、超々臨界圧発電方式またはそれ以上の高効率な案件への融資に限定しています。

当金庫のサステナブル課題(5つの分野と14の課題)

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