トップメッセージ

ごあいさつ

協同組織中央機関として果たす基本的役割

 当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、金融の円滑化を通じて農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的としています。この目的を果たすため、JA(農協)、JF(漁協)、JForest(森組)等からの出資およびJAバンク、JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背景に、会員、農林水産業者、農林水産業に関連する企業等への貸出を行うとともに、国内外で多様な投融資を行い、資金の効率運用を図り、会員への安定的な収益還元に努めています。

 さらに、JA(農協)、JF(漁協)の信用事業(系統信用事業)をサポートするための施策の企画・展開や、人材育成、業務インフラの提供等、さまざまなサービスを提供しています。また、関係法令等に基づき、系統信用事業における指導業務も担っており、JAバンク、JFマリンバンクのセーフティネット構築とその運営に努めています。引き続き、系統信用事業の信頼性向上に取り組むとともに、系統信用事業の強化・拡大を実現する重要な役割を担ってまいります。

食農バリューチェーン全体へのサポート

 新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、国際情勢の変化に伴う影響も加わり、世界的なサプライチェーンの混乱・国際的な食料等の価格高騰が起きたことで、さまざまな分野への影響が継続しています。当金庫では、食農における、“川上”の生産(農林水産業者)から、食品に関連する産業(加工・流通・外食等)を経て、“川下”である国内外の消費に至るまで、また全体の起点である地域を加えた「食農バリューチェーン」全体のステークホルダーのみなさまに対して、最大限のサポートを継続してまいります。

 今後とも、JAバンク、JFマリンバンク、JForestグループおよび当金庫は、協同組合ならではの役割・機能を発揮しつつ、みなさまから安心・信頼される金融機関・組織を目指していくとともに、農林水産業・農山漁村の振興に貢献する取組みを進めてまいります。

 最後になりますが、JAバンク、JFマリンバンク、JForestグループおよび当金庫を、これまで以上にお引き立て賜りますよう、お願い申しあげます。

2022年7月

農林中央金庫
経営管理委員会会長
中家 徹

農林中央金庫
代表理事理事長
奥 和登

理事長メッセージ

 みなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

 当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、1923年の設立以来、農林水産業の発展に尽力し、間もなく創立100周年の節目を迎えます。当金庫のビジネスは、農林水産業の営みによる「いのち」や自然の循環とともにあることから、当金庫ではこれを表象するものとして『持てるすべてを「いのち」に向けて。』をコーポレートブランドステートメントとして定めております。

 この間、時代とともに農林水産業を取り巻く環境も移り変わり、足元では、新型コロナウイルスや国際情勢の変化から農林水産業や食農バリューチェーン、グローバルなサプライチェーンが大きな打撃や分断を受けているほか、気候変動をはじめとする環境問題やさまざまな社会問題も浮き彫りになっており、ビジネスを通じた課題解決が求められております。

 今後もこれまでとは異なる非連続な変化が予測されるなか、引き続き農林水産業の発展に尽力するという使命を果たし続けるべく、当金庫では、地球環境への貢献、農林水産業・地域への貢献、会員の経営基盤強化、持続可能な財務・収益基盤の確保、組織の活力最大化という5つの取組事項のもと、持続可能な環境や社会のために未来に向けてどのような貢献をしていくのかという「存在意義(パーパス)」、その発揮に向けて当金庫が「目指す姿」、これを実現するための「中長期目標」、日々の事業活動の進路として「中期経営計画」を定めております。

 役職員が特に重視すべき「共有価値観」に基づき日々の事業活動を通じて「経営計画」を達成し、その行き着く先として「中長期目標」の達成を目指していく。その姿が「目指す姿」を体現するための進路であり、社会に示す当金庫の「存在意義」につながっていくということを役職員一同共有し、取り組んでまいります。

 これらを通じて、ステークホルダーのみなさまとの対話を深め、期待に応えながら、更なる農林水産業の発展と社会への価値提供に取り組んでまいります。

農林中央金庫の目指す姿

農林中央金庫の目指す姿

2030年中長期目標

2030年中長期目標

「中期経営計画(2019~23年度)」の基本方針および重点戦略

 当金庫は、2019年度から2023年度までの5年間を計画期間とする中期経営計画「変化を追い風に、新たな価値創造へ挑戦」に基づき業務運営を行っております。
 これまでとは異なる非連続な変化が予測されるなか、引き続き農林水産業の発展に尽力するという使命を果たし続けていくため、下記の基本方針および重点戦略のもとで中期経営計画に取り組んでおります。系統グループとともに、お客さまの期待に応えることで「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」を目指し、更なる持続的成長と社会への価値提供を実現してまいります。

基本方針

「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」を目指して

重点戦略

重点戦略

2021年度の業務運営実績

 2021年度は中期経営計画で掲げた「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」を目指す姿とすることは不変に、新型コロナウイルス対応をはじめ、環境の変化に迅速に対応して課題・方針を見直しつつ、存在意義(パーパス)を発揮し、厳しい環境下においても「目指す姿」を達成すべく、各取組事項を着実に実践しました。

地球環境への貢献

 2030年中長期目標である「GHG排出量削減▲50%」に向け、その計測対象・計測手法を検討し、一部資産の計測を実施するとともに、市場性投資、企業等向け融資の双方において、環境・社会課題解決に資するサステナブル・ファイナンスの取組みに注力し、2021年度は1.5兆円程度の新規実行を実現いたしました。

農林水産業・地域への貢献

 農林水産業や食農バリューチェーン、グローバルなサプライチェーンへの負の影響に対し、JAバンク・JFマリンバンク会員とともに、農林水産業者・地域に対する経営相談等の取組みを推進し、金融仲介機能の強化に取り組みました。引き続き、農林水産業・地域の成長に資するソリューション提供を行うことで、中長期目標で掲げた「農林水産業者所得の増加」に向けた取組みを行ってまいります。

会員の経営基盤強化

 JAバンクならではの金融仲介機能を発揮するために、農業・くらし・地域の各領域において、総合事業を活かした創意工夫ある取組みを実践することとした「JAバンク中期戦略(2022~2024年)」を策定しました。JFマリンバンクでは、会員の事業・組織変革の完遂に向けて、全国3ブロックでの広域信漁連設立に向けた取組みのサポートを行いました。会員の取組みを実践・サポートすることで、農林水産業の持続可能な発展と成長産業化の貢献を後押しいたします。

持続可能な財務・収益基盤の確保

 安定運用の基盤となる外貨調達の更なる安定化に向け、外貨建農林債の発行を行ったほか、規制や市場環境の変化を見据えた資金繰り運営や流動性リスク管理の高度化に努めました。また、新たな機能提供・収益源の多元化に向けた既存の投融資手法を深堀するとともに、更なる外部収益の獲得を目的として、農林中金キャピタル株式会社および農中JAML投資顧問株式会社を新設いたしました。グループ会社を通じた外部収益の拡大等、将来の収益源を発掘・育成してまいります。

組織の活力最大化

 2022年1月の新本店への移転を契機として、感染予防対策と業務運営継続を両立すべく、時間と場所にとらわれない働き方の実現に取り組みました。また、女性活躍・ダイバーシティ推進を担う責任者としてCDO(チーフ・ダイバーシティ・オフィサー)を設置のうえ、女性管理者比率の向上、女性活躍推進に向けた取組みを進めております。仕事と育児の両立支援やワークライフバランスの実現、男性職員による育児休業の取得推進等、多面的な取組みを実施してまいります。

 存在意義(パーパス)・中長期目標を意識し、より将来の持続可能性の強化につながる取組みを進めるとともに、中長期目標への経路・課題が具体化したなか、経営計画の完遂に向けて歩みを進めてまいります。

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