トップメッセージ

ごあいさつ

協同組織中央機関として果たす基本的役割

 当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、金融の円滑化を通じて農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的としています。この目的を果たすため、JA(農協)、JF(漁協)、JForest (森組)等からの出資およびJAバンク、JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背景に、会員、農林水産業者、農林水産業に関連する企業等への貸出を行うとともに、国内外で多様な投融資を行い、資金の効率運用を図り、会員への安定的な収益還元に努めています。

 さらに、JA(農協)、JF(漁協)の信用事業(系統信用事業)をサポートするための施策の企画・展開や、人材育成、業務インフラの提供等、さまざまなサービスを提供しています。また、関係法令等に基づき、系統信用事業における指導業務も担っており、JAバンク、JFマリンバンクのセーフティネット構築とその運営に努めています。引き続き、系統信用事業の信頼性向上に取り組むとともに、系統信用事業の強化・拡大を実現する重要な役割を担ってまいります。

「 中期経営計画(平成28~30年度)」の運営

 当金庫・系統を取り巻く環境は、農協法の改正やTPP、国際金融規制の強化等、厳しさを増している一方、農林水産業の成長産業化等に対する社会の関心・期待はかつてないほど大きく高まっております。
こうした当金庫・系統を取り巻く経営環境や、当金庫の基本的役割等を踏まえまして、平成28年度から3年間の経営・業務運営方針となる「中期経営計画(平成28~30年度)」を策定し、それに基づく業務運営に取り組んでおります。

 JAバンク、JFマリンバンク、JForestグループおよび当金庫は、今後とも、協同組合ならではの役割・機能を発揮しつつ、みなさまから安心・信頼される金融機関・組織を目指していくとともに、農林水産業・農山漁村の振興に貢献する取組みを進めてまいります。

 最後になりますが、JAバンク、JFマリンバンク、JForestグループおよび当金庫を、これまで以上にお引き立て賜りますよう、お願い申しあげます。

農林中央金庫
経営管理委員会会長
中家 徹

農林中央金庫
代表理事理事長
奥 和登

理事長メッセージ

~農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンクへ~

中期経営計画の概要

 当金庫は、平成28年度から平成30年度までの3年間を計画期間とする「中期経営計画(平成28~30年度)」に基づく業務運営を行っております。
 中期経営計画においては、「農林水産業と食に関わる金融機関として農林水産業の成長産業化にしっかりと貢献していくこと」「系統信用事業の基盤を一層強化すること」「国際分散投資をさらに進化させ会員への安定還元を実現すること」の3点、すなわち「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域を確立するとともに、これら全体を統括し、支えるコーポレート機能の充実に取り組むこととしております。

「中期経営計画(平成28~30年度)」の基本方針

平成28年度の業務実績

 平成28年度は、「中期経営計画(平成28~30年度)」の初年度として、「平成28年度経営計画」に基づき、迅速な意思決定と施策の実践・展開、機動的な経営資源の活用を実現する観点から、本部制を導入し、「食農ビジネス」を担う「食農法人営業本部」、JAバンク・JFマリンバンクの「リテールビジネス」の推進・強化を担う「リテール事業本部」、国際分散投資の更なる進化を目指す「グローバル・インベストメンツ本部」のフロント3本部と、これらを支える経営インフラを担う「コーポレート本部」を合わせた4本部を立ち上げ、組織としても3つのビジネス領域を推進する体制を整えたうえで、各ビジネスにおける施策を実践してまいりました。

平成28年度決算と自己資本の状況

 平成28年度決算(連結)は、経常利益2,140億円、親会社株主に帰属する当年度純利益2,061億円と、外貨調達コストの上昇等の影響を受けつつも、着実に利益を計上しております。

 自己資本比率は、連結ベースで普通出資等Tier 1比率19.31%、Tier 1比率19.34%、総自己資本比率24.39%と、引き続き高水準を維持しています。

  平成26年度 平成27年度 平成28年度

経常利益

5,145億円

3,249億円

2,140億円

当期純利益

4,113億円

2,712億円

2,061億円

純資産

73,081億円

71,867億円

70,088億円

普通出資等Tier 1比率

17.17%

18.94%

19.31%

Tier 1比率

17.24%

18.99%

19.34%

総自己資本比率

24.19%

25.07%

24.39%

目標とする経営指標

 「中期経営計画(平成28~30年度)」においては、1,500億円程度の経常利益を確保することを経営目標として掲げております。米国における利上げ、国内におけるマイナス金利政策の継続、外貨調達コストの高止まりなど、今後の経済・金融環境は引き続き厳しいものが想定されることに加えて、地政学リスクの高まり等、不確実性も増しているものと認識しておりますが、適切な財務運営のもと、目標の達成に向けて努力してまいります。

経営管理態勢強化の取組み

 当金庫は、「中期経営計画(平成28~30年度)」のスタートと合わせて、昨年6月に本部制を導入しておりますが、当金庫を取り巻く経営環境の変化を適切に捉え、多様で専門性の高い経営課題に迅速かつ的確に取り組んでいくためには、本部運営や現場力の更なる強化が必要と考え、以下の取組みを開始しております。

(1)代表理事の増員

理事長と副理事長の2名にあった代表権を、本部長に就任している専務理事3名にも付与し、代表理事5名体制と致しました。

(2)理事構成の見直しと執行役員制度の導入

理事会運営の効率化・活性化を通じて、迅速・的確な意思決定を行うために、理事14名体制を見直し、代表理事5名とリスク管理、事務・ITの担当常務理事2名の合計7名体制と致しました。

また、業務執行にかかる機能の一層の効率化および強化を図るため、執行役員制度を導入致しました。

おわりに

 当金庫は平成35年に創立100周年を迎えます。100周年に向けた将来像として掲げた「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」の実現に向け、役職員一人ひとりが各々の立場で具体的な成果を実現し、もって、農林水産業の継続的な成長産業化に資するよう取り組んでまいる所存ですので、会員のみなさまをはじめ、関係各位のご理解・ご協力をお願いいたします。

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