トップメッセージ

ごあいさつ

協同組織中央機関として果たす基本的役割

 当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、金融の円滑化を通じて農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的としています。この目的を果たすため、JA(農協)、JF(漁協)、JForest(森組)等からの出資およびJAバンク、JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背景に、会員、農林水産業者、農林水産業に関連する企業等への貸出を行うとともに、国内外で多様な投融資を行い、資金の効率運用を図り、会員への安定的な収益還元に努めています。

 さらに、JA(農協)、JF(漁協)の信用事業(系統信用事業)をサポートするための施策の企画・展開や、人材育成、業務インフラの提供等、さまざまなサービスを提供しています。また、関係法令等に基づき、系統信用事業における指導業務も担っており、JAバンク、JFマリンバンクのセーフティネット構築とその運営に努めています。引き続き、系統信用事業の信頼性向上に取り組むとともに、系統信用事業の強化・拡大を実現する重要な役割を担ってまいります。

「 中期経営計画(平成28~30年度)」の運営

 当金庫・系統を取り巻く環境は、TPP等の進展、国際金融規制の強化等、厳しさを増している一方、農林水産業の成長産業化等に対する社会の関心・期待はかつてないほど大きく高まっております。

 こうした当金庫・系統を取り巻く経営環境や、当金庫の基本的役割等を踏まえまして、平成28年度から3年間の経営・業務運営方針となる「中期経営計画(平成28~30年度)」を策定し、それに基づく業務運営に取り組んでおります。

 JAバンク、JFマリンバンク、JForestグループおよび当金庫は、今後とも、協同組合ならではの役割・機能を発揮しつつ、みなさまから安心・信頼される金融機関・組織を目指していくとともに、農林水産業・農山漁村の振興に貢献する取組みを進めてまいります。

 最後になりますが、JAバンク、JFマリンバンク、JForestグループおよび当金庫を、これまで以上にお引き立て賜りますよう、お願い申しあげます。

農林中央金庫
経営管理委員会会長
中家 徹

農林中央金庫
代表理事理事長
奥 和登

理事長メッセージ

~農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンクへ~

中期経営計画の概要

 当金庫は、平成28年度から平成30年度までの3年間を計画期間とする「中期経営計画(平成28~30年度)」に基づく業務運営を行っております。
 中期経営計画においては、「農林水産業と食に関わる金融機関として農林水産業の成長産業化にしっかりと貢献していくこと」「系統信用事業の基盤を一層強化すること」「国際分散投資をさらに進化させ会員への安定還元を実現すること」の3点、すなわち「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域を確立するとともに、これら全体を統括し、支えるコーポレート機能の充実に取り組むこととしております。

「中期経営計画(平成28~30年度)」の基本方針

平成29年度の業務実績

 平成29年度は、「中期経営計画(平成28~30年度)」の中間年度として、「平成29年度経営計画」に基づき、迅速な意思決定と施策の実践・展開、機動的な経営資源の活用を実現する観点から、代表理事の増員および理事構成の見直しと執行役員制度の導入を柱とする経営管理態勢の強化を実施するとともに、「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域を確立するため、各ビジネスにおける施策を実践してまいりました。

平成29年度決算と自己資本の状況

 平成29年度決算(連結)は、経常利益1,710億円、親会社株主に帰属する当年度純利益 1,476億円と、外貨調達コストの上昇等の影響を受けつつも、着実に利益を計上しております。

 自己資本比率は、連結ベースで普通出資等Tier 1比率19.02%、Tier 1比率19.02%、総自己資本比率23.50%と、引き続き高水準を維持しています。

  平成27年度 平成28年度 平成29年度

経常利益

3,249億円

2,140億円

1,710億円

親会社株主に帰属する
当年度純利益

2,712億円

2,061億円

1,476億円

純資産額

71,867億円

70,088億円

67,460億円

普通出資等Tier 1比率

18.94%

19.31%

19.02%

Tier 1比率

18.99%

19.34%

19.02%

総自己資本比率

25.07%

24.39%

23.50%

目標とする経営指標

 「中期経営計画(平成28~30年度)」においては、1,500億円程度の経常利益を確保することを経営目標として掲げております。米国における利上げ、国内におけるマイナス金利政策の継続、外貨調達コストの高止まりなど、今後の経済・金融環境は引き続き厳しいものが想定されることに加えて、地政学リスクの高まり等、不確実性も増しているものと認識しておりますが、適切な財務運営のもと、目標の達成に向けて努力してまいります。

経営管理態勢強化の取組み

 当金庫は、「中期経営計画(平成28~30年度)」のスタート以降、4本部制の導入(平成28年度~)、代表理事の増員および理事構成の見直しと執行役員制度の導入(平成29年度~)を実施しておりますが、当金庫を取り巻く経営環境の変化を適切に捉え、多様で専門性の高い経営課題に迅速かつ的確に取り組んでいくため、以下の取組みを平成30年度から開始しております。

(1)経営計画初日(4月1日)から新体制での業務運営をスタート

 経営計画の初日から速やかに経営計画に取り組むため、新年度の役員体制を前年度内に決定・内定することといたします。

(2)4本部体制の強化

 4本部による業務運営が定着したことを受け、全体を統括する理事長のもと、4名の代表理事専務が本部長として各本部の運営を担う体制とし、これまで以上に機動的かつ本部協働的な業務運営を目指します。

おわりに

 当金庫は、目指す姿として、「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」の実現を掲げております。会員のみなさまをはじめとする多様なステークホルダーの負託に応えていくべく、役職員一人ひとりが各々の立場で具体的な成果を実現し、もって、農林水産業の継続的な成長産業化に資するよう取り組んでまいる所存ですので、関係各位のご理解・ご協力をお願いいたします。

本部長メッセージ

~農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンクへ~

各本部長から各本部の取組課題と基本方針についてご説明いたします。

食農法人営業本部

食農法人営業本部長

金丸 哲也

主な取組課題

  • 農林水産業の成長産業化(生産基盤の集約化・効率化、低コスト生産化、販路開拓等付加価値化)
  • 農林水産業者と産業界の架け橋としての役割発揮

 食農法人営業本部は、当金庫のビジネスの柱の一つとして位置付けた「食農ビジネス」に関する業務を担っております。

 農林水産業を取り巻く環境は、輸出の増加や新規就農者の増加等一部に明るい兆しがあるものの、人口減少、生産基盤脆弱化等、さまざまな要因が重なり、依然として厳しい状況が続いております。「食農ビジネス」とは、「食料」を基軸とする生産から加工・流通・販売・輸出までのローカル・グローバルな「食農バリューチェーン」におけるさまざまな課題に一元的な対応を図り、農林水産業の成長産業化やお客さまの発展に貢献していくことを目指すものであります。

 この「食農ビジネス」では、お客さまとの対話を重ね、金融面だけでなく事業面も含めて経営課題に向き合い、その課題解決に向けて徹底的にソリューションを提供していきます。当金庫が二次・三次産業と生産現場をつなぐ架け橋の役割を発揮し、生産性向上・売上増大等の取組みのコーディネーターとして、「食農バリューチェーン」に新たな付加価値を創出してまいります。

リテール事業本部

リテール事業本部長

後藤 彰三

主な取組課題

  • 組織基盤・顧客ニーズの変容を捉えたリテール展開
  • JAバンク自己改革完遂と組合員等からの満足度獲得

 リテール事業本部は、農協系統・漁協系統の信用事業であるJAバンク・JFマリンバンク事業の強化・拡大や信頼性向上等に関する業務を担っております。

 金融情勢の変化、他業態との競合に加え、組合員の高齢化等による組織基盤・顧客ニーズの変容といった構造的な問題も相まって、JAバンク・JFマリンバンクのリテール金融競争はますます激化しております。

 このようななか、JAバンクでは、平成28~30年度を実践期間とするJAバンク中期戦略のなかで、JAバンクとして目指す姿を「食と農、地域社会へ貢献することにより、地域で一層必要とされる存在へ」と定め、良質で高度な金融サービスの提供を通じて「農業所得増大」と「地域活性化」への貢献に取り組んでいます。

 また、JFマリンバンクでは、漁業金融機能の一層の強化・発揮に加え、業務基盤強化や健全性強化、経営力強化の取組みを進め、安定・適切な金融機能提供が実現できるよう運営態勢の強化に取り組んでいます。

 こうした取組みを通じ、中期経営計画で掲げた「JA・JFが食と農と地域と金融をテーマに、地域で主役を演じている姿」を目指してまいります。

グローバル・インベストメンツ本部

グローバル・インベストメンツ本部長

新分 敬人

主な取組課題

  • 国際分散投資の更なる進化
  • 安定的な収益力の強化
  • 国際金融規制等への着実な対応

 グローバル・インベストメンツ本部は、JAバンク・JFマリンバンクがみなさまからお預かりした資金の最終的な運用の担い手として、中長期的に安定した収益還元を実現することを目指し、適切なリスクマネジメントのもと、有価証券等への投資を担っております。

 各国の金融政策が正常化に向かうなか、外貨調達コストの上昇や地政学リスクへの懸念からボラティリティも高まる等、金融機関にとって引き続き難しい投資環境が見込まれますが、慎重に市場動向を見極めながら、しっかりと良質なポートフォリオづくりを進めていく必要があるものと認識しております。加えて、海外の金融市場・資産で収益を確保している当金庫にとって、国際的な金融規制への着実な対応、外貨調達力の強化は大きな課題といえます。

 こうしたなか、現行の中期経営計画においては、グローバル・インベストメンツ本部が目指す姿として、「国際分散投資の次なるモデルへの進化の実現」を掲げております。安定した豊富な資金を背景に、グローバル市場においてこれまでに培ってきた情報ネットワーク、多様なリレーションを活用し、本店・海外拠点が一体となって新たなる投資分野を開拓するなど、収益基盤を一層強化することで「国際分散投資」を進化させ、安定した収益還元に資する収益確保に取り組んでまいります。

コーポレート本部

コーポレート本部長

大竹 和彦

主な取組課題

  • グループ会社も含めた経営管理態勢の強化
  • 各ビジネスの取組みを一層推進するための業務効率化等
  • グローバルな水準を意識したリスク管理の高度化

 コーポレート本部は、「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域を統括し、支える役割を担っております。

 グループ会社を含めたこれら3つのビジネス領域がそれぞれの役割を果たし、目指す姿を実現するためには、各本部による意思決定と施策の実践・展開をより迅速に行うことが極めて重要との認識のもと、「中期経営計画(平成28~30年度)」の開始以降、本部運営・現場力の向上を目的として、4本部制の導入・強化や、支店への地区担当役員の配置等、経営管理態勢強化の取組みを順次実施しております。

 また、金融機関を巡る環境がより不透明かつ厳しさを増すなか、デジタル技術の活用や、既往業務の抜本的な見直しを通じた徹底的な業務効率化等により、経営リソースを大胆に再配置し、各ビジネスの取組みを一層推進するサポートを行ってまいります。

 急速なデジタル技術の進展や厳格化する内外規制等、目まぐるしく変化する経営環境や、社会からの要請・期待にも広くアンテナを張り巡らせ、適切に舵取りを行っていくことで、農林水産業の成長産業化を確実なものにするという使命感のもと、「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」の実現に向けて、具体的な成果を積み上げたいと考えております。

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