サステナビリティ推進体制

サステナブル経営会議

サステナブル経営に関する全体方針や経営課題等を協議する会議体として、理事会のもとに「サステナブル経営会議」を設置し、チーフ・サステナビリティ・オフィサー(下記参照)をはじめ関係役職員が参画しています。協議内容は必要に応じて理事会・経営管理委員会に付議・報告され、理事会・経営管理委員会の監督を受けています。なお、環境・社会リスク管理に関する事項については同じく理事会傘下の統合リスク管理会議で協議する等、内容や目的に応じ、各種協議体において経営レベルでの議論を行っています。

チーフ・サステナビリティ・オフィサー

サステナブル経営の統括・推進を担う責任者として、2名の役員をチーフ・サステナビリティ・オフィサー(CO-CSuO)として配置しています。コーポレート担当およびビジネス担当の両役員が連携して対応することで、国内外の潮流を踏まえたサステナブル経営の推進・ビジネス機会獲得とリスク管理強化への取組みを進めています。

チーフ・ダイバーシティ・オフィサー

ダイバーシティ&インクルージョンへの取組みの統括・推進を担う責任者として、CDO(チーフ・ダイバーシティ・オフィサー)を配置しています。

サステナビリティ・アドバイザリー・ボード

サステナブル経営の高度化に向け、外部有識者と協議し、意見を反映させるため、理事会の諮問機関としてサステナビリティ・アドバイザリー・ボードを設置しています。

サステナビリティ・アドバイザリー・ボードのメンバー

氏名 所属・役職
高村 ゆかり 氏 東京大学未来ビジョン研究センター 教授
佐藤 隆文 氏 農林中央金庫 経営管理委員 (元IFRS財団 副議長)
竹ケ原 啓介 氏 政策研究大学院大学 教授
松岡 伸次 氏 明治ホールディングス 常務執行役員 CSO

各本部と連携したサステナブル経営の実践

組織一体となったサステナブル経営の強化に向けて、各本部・ユニット(食農法人営業本部、リテール事業本部、グローバル・インベストメンツ本部、リスク管理ユニット)にSuO(本部ユニット・サステナビリティ・オフィサー)を配置しています。

サステナビリティ推進体制図

サステナビリティ推進体制図。経営管理委員会を中心に、各部門・役職(CSuO、CDO、CROなど)の役割と連携を図式化している。

各会議体の主な内容(サステナビリティ関連)

会議体 議長 2024年度の主な付議・協議・報告内容(気候・自然に関するもの)
経営管理委員会 経営管理委員会会長
  • 取組事項・業務運営実績
    (サステナブル経営に関する事項を含む)
理事会 代表理事理事長
  • ネットゼロ移行計画(シナリオ分析高度化、セクター別目標・進捗、セクター方針含む)
  • 経営計画・業務運営実績
    (サステナブル経営に関する事項を含む)
  • トップリスク選定
  • サステナビリティ・アドバイザリー・ボードの開催結果・対応
サステナブル協議会 経営管理担当役員(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)
  • 2024年度は計5回開催(他協議会との共催含む)
  • ポートフォリオGHG削減目標設定(不動産・自動車・海運セクター)
  • 自然資本・生物多様性にかかる取組み
  • 農業所得向上に向けた取組み
  • 農業にかかる人権の取組み
  • 経営計画・業務運営実績(サステナビリティ関連の取組み)
  • サステナビリティ・アドバイザリー・ボードの開催結果・対応
(※2025年度よりサステナブル経営会議に改称)
統合リスク管理会議 リスク管理担当役員
  • トップリスク選定
  • リスクマネジメント基本方針改正
  • 投融資セクター方針の一部改正
ポートフォリオマネジメント会議・食農金融会議 財務管理担当役員
  • 投融資セクター方針の一部改正
  • アロケーション方針策定(投資ポートフォリオにおけるGHG排出量を可視化)
(※2025年度よりポートフォリオマネジメント会議は市場ポートフォリオマネジメント会議・信用ポートフォリオマネジメント会議に分離)

CO-CSuO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)メッセージ

常務執行役員(経営管理ユニット)
最高戦略責任者(CSO)
サステナビリティ共同責任者

川島 憲治

2025年4月よりサステナビリティ共同責任者に就任いたしました。私は2019年の総合企画部長の時に、サステナブル経営室を部内に立ち上げ、サステナブル経営を経営戦略の一角として位置付けました。2021年のパーパス制定では、役職員一丸となって議論し、「ステークホルダーのみなさまとともに、農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、持続可能な地球環境に貢献すること」を定め、当金庫の経営戦略の根幹にサステナビリティを組込んできました。
中期ビジョン「Nochu Vision2030」では、5つの「2030年のありたい姿」を定めており、その中で気候変動、生物多様性、循環経済を連関させた取組みによるポジティブ・インパクトの創出を重点戦略としています。
当金庫は資金調達においても、その運用についても、気候や自然資本、生物多様性と強いつながりがあるユニークな金融機関です。気候変動や、生態系、水、大気などの毀損は、自然への依存度が高い当金庫の経営のみならず、会員や投融資先の皆さまにとっても大きな影響を及ぼします。
自然資本・生物多様性については、TNFDタスクフォースメンバーとして、TNFD開示の始め方や、金融機関向けのガイダンス作成に関与し、バリューチェーンワーキンググループの座長として国際的なルールメイキングと実践へ貢献しています。
いま、サステナビリティは理念の世界から、経済的メリットや具体的なビジネス成果に結びつける視点へシフトしています。食農バリューチェーンにおいて関わりを持つ第一次産業の皆さま、川中・川下産業の皆さまとともに、循環経済や、ネイチャーポジティブといった概念を具体的事業に取り入れる試みを推進してまいります。
当金庫では、サステナビリティに共感する多様なバックグラウンドの人材が活躍しています。組織としての新たな成長や展開の可能性に注目して頂ければと思います。

常務執行役員
食農法人営業共同責任者(バリューチェーンユニット担当)
サステナビリティ共同責任者

土田 智子

2024年4月にサステナビリティ共同責任者に就任しました。私は、サステナブル経営の全体方針を踏まえ、ビジネス面での取組みを統括しています。
食農分野では、お客様のサステナビリティ課題への取組みを促進するほか、当金庫の目標や取組みについての意見交換も精力的に行っています。融資先であるお客様においては情報開示の対応などから、脱炭素をはじめとするサステナビリティへの知見が深まり、経営戦略や事業活動に活かされていると感じる事が多くなりました。そういった視点も踏まえ、お客様が真剣に今後の経営戦略を検討されるなか、共同の物流システムや、エネルギー資源の確保、地域の資源活用など、これまでにない協業モデルが生まれています。当金庫としては、金融面だけでなく、非金融面での支援、具体的にはサステナビリティ情報開示や農林水産業由来のクレジット組成・調達、食農バリューチェーン上の皆さまにご参画いただくインセッティングコンソーシアムの運営などを通じて、お客様とサステナビリティを共創してまいります。
グローバル・インベストメントの分野では、2030年度までのサステナブル・ファイナンス累計新規実行額10兆円を目指すとともに、”量”だけでなく”質”を高める取組みを実施しています。世界銀行生物多様性債、IADB債(フィードアフリカボンド)等へ投資を進めてきました。インパクト投資では、プライベートエクイティ分野において、財務的な収益とともに、気候変動、教育機会の提供、医療福祉などでのポジティブ・インパクトの両立を目指しています。
サステナビリティの推進は、明確な正解がない取組みでもあります。食農バリューチェーンの川上から川下まで組織横断的に対応できるという当金庫の強みを活かしつつ、国際的な潮流を把握しながら、現場感覚をもってブラッシュアップを図り、様々なパートナーとともに、次なるビジネスをリードしていきます。

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