私たちの歩み：農林中央金庫

100年間変わらぬ使命
―系統組織とともに、農林水産業の発展を支え、貢献してきた歩み

　当金庫は、1923年の設立以来、独自の法律（当初は「産業組合中央金庫法」、その後は「農林中央金庫法」）に基づいて事業運営にあたっています。

　設立から現在にいたるまで、一貫して農林水産業の発展を支えることが私たちの使命です。時代の変化と取り巻く環境の変化にあわせて自らを変革しながら、約100年にわたり、系統組織とともに農林水産業に携わるみなさまを支え続けてまいりました。

1923～

戦前・戦後の農林水産業の
資金需要に応えて

　戦前・戦後から高度経済成長期にいたるまで、日本の農林水産業は資金不足の状態が続いていました。その解消を目指して1923年に設立されたのが、私たち農林中央金庫です。

　農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関として、全国各地の協同組織が生産者に対して行う融資原資の供給や、個々の協同組織では対応できない大口の資金需要に応えてきました。基盤となっているのは「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助の精神です。

1970～

経済成長による
JA貯金の増加を受けて

　組合員や地域の利用者のみなさまからお預かりした貯金が大きく伸びてきた1970年代以降、私たちは、農林水産業に関連する企業への投融資や、国内短期資金市場への資金供給、日本国債への投資などを通じて、わが国の旺盛な資金需要に応えてきました。

　また、1990年代後半から、いち早くグローバルな金融市場での国際分散投資を本格化。時代や環境の変化があっても変わらぬ使命を果たすべく、日々変化する金融環境のなかで安定した収益をJA、JF、JForestなどの会員に還元していく努力を続けています。

2002～

系統組織一体となった
農林水産業・
地域への貢献に向けて

　農林水産業をめぐる環境変化や経済金融情勢の変化等を踏まえ、私たちは系統組織が一体となった事業運営に舵を切り、JAバンクシステム・JFマリンバンクシステムを開始しました。

　私たちは全国機関としての役割発揮に努め、特に2011年の東日本大震災では、「復興支援プログラム」を創設し、被災地域の農林水産業者・会員を全力かつ多面的に支援しました。

　さらに、これまで私たちが進めてきた取組みを強化するため、生産者との深い結びつきと、食農関連企業との長年の取引関係を強みに、生産から加工・流通・外食・小売・輸出・消費に至るまで、食農バリューチェーンの「架け橋」を目指した「食農ビジネス」に本格的に着手しました。

2019～

持続可能な農林水産業の
発展に向けて

　地球温暖化や台風被害などによる農林水産業への影響は年々深刻の色合いを濃くしています。また、不安定な世界情勢、様々な社会課題など、先々の不確実性が高まるなか、「私たちは世の中にどう貢献するのか」、役職員で改めて検討を重ね、その答えをステークホルダーのみなさまとともに実現するため、自らのパーパスを定めました。

　こうしたなか、私たちのビジネスや取組みを通じて環境・社会課題を解決していくことを目指し、サステナブル経営を開始しました。その取組みを私たちのステークホルダーのみなさまにコミット（約束）するため、“脱炭素”、“組織の多様性”とあわせ、“農林水産業者の所得向上”を目標に掲げました。

　農林水産業の発展を支え、持続可能とするためには担い手が必要、そしてその担い手が増えていくためには、所得向上が必要――この考えに基づき、様々な取組みを進めています。