100年間変わらぬ使命
ー時代の要請に応じて自らを変革してきました。
当金庫は、1923年の設立以来、独自の法律（当初は「産業組合中央金庫法」、その後は「農林中央金庫法」）に基づいて運営されています。
設立から現在にいたるまで、農林水産業を取り巻く環境変化にあわせて自らを変革しながら、約100年にわたり、農林水産業に携わるみなさまを支え続けています。
1923～
戦前・戦後の農林水産業の資金需要に応えて
産業組合中央金庫として発足
相互扶助の協同組織を通じた
融資等の金融サービスで
生産者を支援
戦前・戦後から高度経済成長期にいたるまで、日本の農林水産業には資金不足の状態が続いていました。その解消を目指して1923年に設立されたのが、私たち農林中央金庫です。農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関として、全国各地の協同組織が生産者に対して行う融資原資の供給や、個々の協同組織では対応できない大口の資金需要に応えてきました。基盤となっているのは「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助の精神です。
1970～
経済成長によるJA貯金の増加を受けて
時代の要請に応じ、
農林水産業に加えて
金融市場などへの
投融資も拡大
組合員や地域の利用者のみなさまからお預かりした貯金が大きく伸びてきた1970年代以降、私たちは、農林水産業に関連する企業への投融資や、国内短期資金市場への資金供給、日本国債への投資などを通じて、わが国の旺盛な資金需要に応えてきました。また、1990年代後半から、いち早くグローバルな金融市場での国際分散投資を本格化。低金利の環境のなかでも安定した収益をJA、JF、JForestなどの会員に還元してきました。
2016～
農林水産業と産業界の架け橋として
消費者・産業界のニーズを伝え、
ニーズに応えた
農林水産物の供給を実現する
「食農ビジネス」
農林水産業へのニーズが大きく変化するなか、消費者や外食・食品企業の求める安心・安全な国産品を届けることが、農林水産業の成長産業化につながると私たちは考えています。生産者との深い結びつきと、農林水産業関連の企業との長年の取引関係を強みとして、1次産業と2次・3次産業に橋を架けよう──。そうした取組みに2016年、本格的に着手しました。生産する側と消費する側の双方に多様なソリューションを提供する「食農ビジネス」です。
2019～
サステナブル経営をスタート
私たちは、企業に対する環境・社会課題解決への期待に応えていくため、サステナブル経営をスタートさせました。そのうえで、私たちの事業基盤である農林水産業をはじめ、年々深刻化する環境・社会課題への対応や不確実性の高まりを受けて、2021年には「パーパス（私たちの存在意義）」を定めました。
更に足元では、この「パーパス」を実現・発揮していくために、私たちが中長期的に向き合っていく「重要課題」を特定するとともに、この課題解決に向けて私たちが中期的に「目指す姿」（中期ビジョン）を定めています。この「目指す姿」を実現するために、私たちが日々の業務で土台とするべき考え方を「共有価値観」として役職員一同が共有しています。
2023
創立100周年
2024～
中期ビジョンを策定
未来を見据え、
変化に挑む
これまでの100年、当金庫は農林水産業の維持・発展に強い思いをもって事業運営にあたってきました。
一方で、安定した環境は過ぎ去り、非連続な変化の時代が到来しています。私たちが自らのパーパスを実現・発揮していくためには、こうした変化に柔軟かつ機動的に対応する経営が重要という考えのもと、少し先の未来（2030年）をターゲットに、想定される環境・社会の変化からバックキャストする形で農林中央金庫グループの中期ビジョンを策定しました。
中期ビジョンで定めた5つの“ありたい姿”を経営の羅針盤に位置づけ、事業運営にあたってまいります。
