私たちの人となり

90年間変わらぬ使命
時代の要請に応じて自らを変革してきました。

 農林中央金庫は1923 年の設立以来、独自の法律(当初は「産業組合中央金庫法」、その後「農林中央金庫法」)に基づいて運営されています。 「農林水産業者の協同組織のために多様な金融機能を提供することを通じて、日本の農林水産業の発展に寄与するとともに、国民経済の発展に資する」という明確な使命を持った、協同組織の民間金融機関です。設立から現在に至るまで、農林水産業を取り巻く環境変化に合わせて自らを変革しながら、90 余年にわたり、農林水産業に携わる皆さまを支え続けています。

1923~

戦前・戦後の農林水産業の資金需要に応えて産業組合中央金庫として発足

相互扶助の協同組織を通じた
融資等の金融サービスで
生産者を支援

 戦前・戦後から高度経済成長期まで、農林水産業に携わる生産者は資金不足の状態にありました。1923 年に設立された私たち農林中央金庫は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助の精神に基づき、農林水産業者の協同組織の中央機関として、全国各地の協同組織が生産者に対して行う融資の原資の供給や、個々の協同組織では対応できない大口の資金需要に応えてきました。

1970~

経済成長によるJA貯金の増加を受けて

時代の要請に応じ、
農林水産業に加えて
広く金融市場などへの
投融資も拡大

 組合員や地域の利用者の皆さまからお預かりした貯金が大きく伸びてきた1970 年代以降、私たちは、農林水産業に関連する企業への投融資や、国内短期資金市場への資金供給、日本国債への投資などを通じて、わが国の旺盛な資金需要に応えてきました。また、1990 年代後半から、いち早くグローバルな金融市場での国際分散投資を本格化。低金利の環境のなかでも安定した収益をJA(農協)、 JF(漁協)、JForest(森組)などの会員に還元してきました。

2016~

農林水産業を取り巻く環境変化を見据えてTrying Now!

私たちの今とこれから
農林水産業の「成長産業化」に向け
新たな課題の
解決に取り組みます

 日本の農林水産業、特に農業が主要産業として成長していくために、重要なポイントが3つあると私たちは考えています。1 点目は「これからの農業生産を牽引していく大規模な農家・農業法人における経営力の強化」、2点目は「規模を問わず、さまざまな農家が担っている『地域・集落・生産基盤の守り手』機能の維持」、そして3 点目は「消費者のニーズに、より一層、応える生産」です。こうしたポイントに対応していくことが農林水産業の成長産業化のカギだと、私たちは考えています。

いま、求められる“ 架け橋” としての役割

 この40 年の間に消費者のニーズは大きく変化してきました。現在も外食や中食など「食の外部化」が進んでいます。生鮮食品の買い手は、自宅で調理する消費者から外食・加工食品企業へと大きく移ってきました。これらの企業は早くから消費者の声に応えてきており、年間を通して品質・量・価格の安定した国産品の供給を求めています。こうした企業のニーズに対応し、消費者の求める安心・安全な国産の農林水産物を届けていくことが、農林水産業の成長産業化につながると考えています。
 そこで私たちは、全国の農林水産業の生産者との深いつながりと、日本を代表する農林水産業関連の企業との長年の取引関係という強みを基盤として、生産者と企業の両者を結び付けるコーディネーターとしての役割を発揮していきます。この目標の実現のため、単に1 次産業と2 次・3 次産業に橋を“ 渡す” のではなく、自らが橋を“ 架ける” 思いで取り組んでいます。需要者の立場で考える「マーケットイン」の発想から生まれる多様なニーズを生産者へとつなぎ、結果を出すために必要なソリューションを提供していく。こうした取組みが今、私たちに求められています。

今後の担い手の経営強化と生産基盤の守り手をサポート

 高齢化の進展などによる農業の担い手の減少が続くなか、経営規模の拡大や法人化への動きが本格化しています。こうした農業の流れに対して私たちは、これからの農業生産を牽引していく大規模な農家・農業法人からより一層、頼りにされる金融機関となることを目指しています。原点強化の思いを抱き、担い手の成長ステージに応じた経営課題に現場で直接、「ハンズオン」で向き合う。融資だけにとどまることなく、経営力の強化を実現する多様なソリューションを提供し、担い手の長期的な成長を支援していきます。
 一方、農業経営体の9 割は規模の小さな家族農家が占めています。山地が多く地域ごとにさまざまな特性を持つ日本では、規模を問わず多様な担い手が、農業生産とともに、水路や農地といった生産基盤や集落の維持、国土・環境保全といった多面的な機能までを果たしており、こうした役割が発揮され続けることこそ、農業の持続的な発展の前提になっていると考えています。私たちは、こうした幅広い農家をサポートし、農業が総体として成長産業となることを目指しています。

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