約100年間変わらぬ使命ー
時代の要請に応じて自らを変革してきました。
農林中央金庫は1923年の設立以来、独自の法律（当初は「産業組合中央金庫法」、その後「農林中央金庫法」）に基づいて運営されています。
「農林水産業者の協同組織のために多様な金融機能を提供することを通じて、日本の農林水産業の発展に寄与するとともに、国民経済の発展に資する」という明確な使命を持った、協同組織の民間金融機関です。
設立から現在に至るまで、農林水産業を取り巻く環境変化に合わせて自らを変革しながら、約100年にわたり、農林水産業に携わる皆さまを支え続けています。
1923～
戦前・戦後の農林水産業の資金需要に応えて
産業組合中央金庫として発足
相互扶助の協同組織を通じた
融資等の金融サービスで
生産者を支援
戦前・戦後から高度経済成長期に至るまで、農林水産業に携わる生産者には資金不足の状態が続いていました。そうした状態の解消を目指して1923年に設立されたのが、私たち農林中央金庫です。農林水産業者の協同組織の中央機関として、全国各地の協同組織が生産者に対して行う融資の原資の供給や、個々の協同組織では対応できない大口の資金需要に応えてきました。基盤となっているのは「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助の精神です。
1970～
経済成長によるJA貯金の増加を受けて
時代の要請に応じ、
農林水産業に加えて
金融市場などへの
投融資も拡大
組合員や地域の利用者の皆さまからお預かりした貯金が大きく伸びてきた1970年代以降、私たちは、農林水産業に関連する企業への投融資や、国内短期資金市場への資金供給、日本国債への投資などを通じて、わが国の旺盛な資金需要に応えてきました。また、1990年代後半から、いち早くグローバルな金融市場での国際分散投資を本格化。低金利の環境のなかでも安定した収益をJA(農協)、JF(漁協)、JForest(森組)などの会員に還元してきました。
2016～
農林水産業と産業界の架け橋として
消費者・産業界のニーズを伝え、
ニーズに応えた
農林水産物の供給を実現する
「食農ビジネス」
農林水産業へのニーズが大きく変化する中、消費者や外食・加工食品企業の求める安心・安全な国産品を届けることが、農林水産業の成長産業化につながると私たちは考えています。農林水産業の生産者との深いつながりと、農林水産業関連の企業との長年の取引関係を強みとして、1次産業と2次・3次産業に橋を架けよう──。そうした取組みに2016年、私たちは本格的に着手しました。生産する側と消費する側の双方に多様なソリューションを提供する「食農ビジネス」です。
2019～
中期経営計画（2019～23年度）
変化を追い風に、
新たな価値創造へ挑戦
激しい変化への適応を求められているのは農林水産業だけではありません。金融の世界でもまた、運用環境や基盤技術が急速に変わりつつあります。これまでにない非連続な変化に対応するため、農林中央金庫は2019〜23年度の5年間を対象とする新たな中期経営計画を策定し、その実現に乗り出しました。食農、リテール、投資という3ビジネスのそれぞれにおいて、変化をチャンスと捉え、日本の農林水産業とともにさらに成長していくことを目指します。
