ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメントの強化

農林中央金庫のステークホルダー

不確実性の高まるこの時代において、持続可能な環境・社会の実現、次世代に繋がる農林水産業の確立を果たすためには、ステークホルダーとのエンゲージメントを重視し、深い相互理解のもと対話を行いながらともに行動を起こしていくことが必要です。
ステークホルダーに対して透明性やアカウンタビリティを確保し、将来に向けて一層の信頼関係を維持・構築しながら、当金庫のパーパス実現に向けた取組みを推進していきます。

ステークホルダー重視のガバナンス基本方針

当金庫は、農林中央金庫法を根拠に設立された組織であり、同法第１条においてその目的を「農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資すること」と定めています。
これを踏まえ、農林中央金庫ガバナンス基本方針においてステークホルダーとの関係について定めています。
まず、会員との関係については、協同組織金融機関としての性質を踏まえ、対話を重視し丁寧な議論を積み重ねる組織文化を役職員が理解・共有し、会員との間で適切な協働を確保することとしています。
また、会員以外のステークホルダーとの関係については、同法第1条の目的を達成するには、顧客、職員、地域社会等の様々なステークホルダーとの適切かつ円滑な関係の構築が重要であることを認識し、その構築に努め、事業活動を遂行することとしています。

会員をはじめとする協同組合との対話と連携

JAグループにおいては、全国段階のJA全中・JA全農・JA全共連等とともに「SDGs連絡会」を構成し、サステナビリティにかかる世の中情勢や、農林水産業・地域の持続可能性に向けた取り組みについて対話・連携しています。同様に、水産業の取組みについては全国漁業協同組合連合会と、森林・林業の取組みについては全国森林組合連合会とそれぞれ対話・連携しています。

■会員：JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組） およびそれらの連合会、その他の農林水産業者の協同組織等のうち、農林中央金庫に出資している団体。
（2023年3月31日現在 3,277団体）

さらに世界の100カ国以上から農協、漁業、森林組合、生協などあらゆる分野の協同組合が加盟する「国際協同組合同盟（ICA： Alliance operative-Co International）」に、当金庫もメンバーとして加盟しています。
また日本では、2013年に国際協同組合年記念協同組合全国協議会（IYC記念全国協議会）が発足し、2019年度より日本協同組合連携機構（JCA）に引き継がれています。JCAには、当金庫も参加し、他の協同組合との対話・連携を進めています。

協同組合組織とSDGs

協同組合組織は、貧困や飢餓などの問題に取り組んでおり、国連によりSDGｓを達成するための重要なステークホルダーの一つとして位置付けられています。ICAも全世界の協同組合組織が総力をあげてSDGsの達成に向けて取り組むことを奨励。日本でも、政府による「SDGs実施指針」に協同組合組織が明記されています。このように、SDGsの達成において協同組合組織が果たす役割に、国内外で大きな期待が寄せられています。

投融資先との対話と連携

非連続な変化の時代において投融資先とともに価値創造を実現するため、当金庫は投融資先との深い相互理解のもと対話を行い、課題やニーズに応じたソリューションを提供します。

職員エンゲージメント向上

当金庫では、パーパス実現に向けて組織の活力を高めるため、人材育成や職場環境の整備に取り組んでいるほか、経営層と職員の双方向でのコミュニケーション深化を図ることで職員エンゲージメントの醸成に取り組んでいます。

行政や研究機関との対話と連携

気候変動をはじめとするサステナブル課題の解決に向けて、政府・地方自治体等の行政や大学・研究機関との連携が重要です。様々な形でステークホルダーとの対話や意見発信を行っています。

サステナブル経営推進に向けた“官”・“学”との連携