気候変動・自然関連課題への対応
投融資先のGHG排出量削減
当金庫は2050年ネットゼロへのコミットメントのもと、投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量の削減目標を設定しています。
融資に関しては、これまで「電力」、「石油・ガス」、「石炭」、「鉄鋼」、「不動産」、「自動車」、「海運」セクターの目標を設定してきました。
ファイナンスをはじめとしたソリューション機能を強化し、投融資先へのエンゲージメントを推進しています。
| セクター・アセットクラス | 基準年 （2019年度） |
直近実績 （2023年度） |
2030年度目標 | |
|---|---|---|---|---|
| 融資 | 【電力】 | 213gCO2e/kWh | 197gCO2e/kWh | 2030年度 138～165gCO2e/kWh |
| 【石油・ガス】Scope1・2 | 8.9gCO2e/MJ | 13.2gCO2e/MJ | 2030年度 3.1gCO2e/MJ |
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| 【石油・ガス】Scope3 | 0.51MtCO2e | 0.16MtCO2e | 2030年度 2019年度比（▲27.3%） 0.37MtCO2e |
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| 【石炭】 | 投融資セクター方針に基づく対応とエンゲージメントの実施 | |||
| 【鉄鋼】 | 2.02tCO2e/t | 2.06tCO2e/t | 2030年度 1.54～1.73tCO2e/t |
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| 【不動産】 | 82.7kgCO2e/m2 | 56.4kgCO2e/m2 | 2030年度 34.1kgCO2e/m2 |
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| 【自動車】 | 192.6gCO2e/vkm | 333.5gCO2e/vkm | 2030年度 111gCO2e/vkm |
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| 【海運】 | （2023年12月が基準年） Striving：38.5% Minimum：30.2% |
2030年度 PCA≦0% |
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| 投資 | 【株式・社債】 | 0.83tCO2e/百万円 | 0.74tCO2e/百万円 | 2030年度 2019年度比（▲49%） 0.41tCO2e/百万円 |
会員と一体となった森林由来のCO₂吸収
CO₂吸収量の確保に向けて、森林組合系統による適切な森林整備を支援しています。
農林中央金庫グループ拠点のGHG排出量削減
農林中央金庫グループの拠点において、省エネ推進や再生可能エネルギー導入等によりGHG排出量削減を進めています。
ネイチャーポジティブ実現に向けた取組み
ポートフォリオの自然関連のリスクと機会の把握を目的に、投融資先企業のバリューチェーンも視野に入れた自然への依存とインパクトにかかる分析を試行的に実施しています。
外部企業との連携やイニシアティブへの参画等を通じて、ネイチャーポジティブ実現に向けた投融資先へのソリューション機能を強化しています。
当金庫では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言および自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言に基づき気候・自然関連課題への対応にかかる一体的な開示に取り組んでいます。
農林水産業者所得の増加
JAバンクで連携した担い手へのコンサルティング活動、出資・融資を通じた食農バリューチェーン構築支援を実施しています。
JAバンクの担い手コンサルティング実施件数※
※JA・JA信農連・当金庫の合計
農業者の付加価値向上寄与額※
※集計範囲は「JAバンクの担い手コンサルティング」における2025年度のソリューション実践先のうち計測可能な先（144先）の累計。
サステナブル・ファイナンス
環境・社会課題解決に貢献するサステナブル・ファイナンスを実行しました。
ファイナンスをはじめとする事業活動を通じた環境・社会インパクトの計測・管理にも注力しています。
人権尊重の取組み
当金庫では3年に1度、人権影響評価を実施することとしており、2025年度はグループ会社を含む事業活動およびバリューチェーンを対象範囲として、外部専門家である米国NPO団体のBSR（Business for Social Responsibility）の協力のもと、職員インタビュー等の実施を通じて人権課題を特定しました。
2025年度は、「マネーロンダリングを通じた人権影響」「現代奴隷（強制または児童労働）」「プライバシーと情報セキュリティ」「ダイバーシティとインクルージョン」「職場でのハラスメント」「労働条件（賃金、福利厚生、団体交渉権）」「その他の人権課題*」を優先課題として特定しました。
*投融資先の事業に関するもの
女性管理者比率
組織のダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進に向けて、女性職員の活躍・成長を後押しするための取組みや役職員の意識醸成に取り組んでいます。
