ESGデータ

環境

温室効果ガス排出

		単位	2020年度	2021年度	2022年度
Scope1 （事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）	農林中央金庫拠点	t-CO2	★ 1,256	★ 1,259	★ 1,295
	グループ会社等	t-CO2	8	★ 24	★ 25
	計	t-CO2	1,264	★ 1,283	★ 1,320
Scope2 （他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）※1	農林中央金庫拠点	t-CO2	★ 19,057	★ 18,590	★ 15,061
	グループ会社等	t-CO2	1,009	★ 614	★ 672
	計	t-CO2	20,066	★ 19,204	★ 15,732
Scope1～2 小計	農林中央金庫拠点	t-CO2	★ 20,313	★ 19,849	★ 16,356
	グループ会社等	t-CO2	1,017	★ 638	★ 696
	計	t-CO2	21,330	★ 20,487	★ 17,052
Scope3 カテゴリ1_購入した製品・サービス※2	農林中央金庫拠点	t-CO2	-	-	265
	グループ会社等	t-CO2	-	-	46
	計	t-CO2	-	-	311
Scope3 カテゴリ3_燃料およびエネルギー関連活動	農林中央金庫拠点	t-CO2	808	744	708
	グループ会社等	t-CO2	31	20	21
	計	t-CO2	1,529	1,460	729
Scope3 カテゴリ5_事業から出る廃棄物	農林中央金庫拠点	t-CO2	-	-	7
	グループ会社等	t-CO2	-	-	9
	計	t-CO2	-	-	16
Scope3 カテゴリ6_出張	農林中央金庫拠点	t-CO2	457	450	437
	グループ会社等	t-CO2	238	246	253
	計	t-CO2	695	697	690
Scope3 カテゴリ7_通勤	農林中央金庫拠点	t-CO2	-	-	815
	グループ会社等	t-CO2	-	-	471
	計	t-CO2	-	-	1,287
Scope3 カテゴリ15_投資	投融資先のGHG排出量の算定をご参照ください。
GHG排出量 計（Scope1〜3）	農林中央金庫拠点	t-CO2	21,578	★ 20,588	★ 18,589
	グループ会社等	t-CO2	1,286	★ 909	★ 1,496
	計	t-CO2	22,863	★ 21,497	★ 20,085

エネルギー消費

		単位	2020年度	2021年度	2022年度
電力使用量	農林中央金庫拠点	kWh	★ 41,040,001	★ 39,990,982	★ 37,204,341
	グループ会社等	kWh	2,208,164	★ 1,500,164	★ 1,559,170
	合計	kWh	43,248,165	★ 41,491,145	★ 38,763,511
	うち再生可能エネルギー使用量※3	kWh	356,376	★ 321,036	★ 4,973,854
蒸気使用量	農林中央金庫拠点	MJ	★ 10,672,283	★ 8,912,274	★ 1,890,405
	グループ会社等	MJ	-	★ 0	★ 0
	合計	MJ	10,672,283	★ 8,912,274	★ 1,890,405
冷水使用量	農林中央金庫拠点	MJ	★ 816,476	★ 897,725	★ 5,421,202
	グループ会社等	MJ	-	★ 46,342	★ 48,926
	合計	MJ	816,476	★ 944,066	★ 5,470,128
温水使用量	農林中央金庫拠点	MJ	★ 0	★ 1,500,055	★ 2,556,137
	グループ会社等	MJ	-	★ 359	★ 5,790
	合計	MJ	0	★ 1,500,414	★ 2,561,927
灯油使用量	農林中央金庫拠点	kl	★ 84	★ 84	★ 82
	グループ会社等	kl	0	★ 0	★ 0
	合計	kl	84	★ 84	★ 82
重油使用量	農林中央金庫拠点	kl	★ 20	★ 22	★ 10
	グループ会社等	kl	0	★ 0	★ 0
	合計	kl	20	★ 22	★ 10
LPガス使用量	農林中央金庫拠点	t	18	★ 17	★ 18
	グループ会社等	t	-	★ 0	★ 0
	合計	t	18	★ 17	★ 18
都市ガス使用量	農林中央金庫拠点等	千m3	★ 432	★ 433	★ 486
	グループ会社・海外拠点	千m3	3	★ 11	★ 11
	合計	千m3	435	★ 444	★ 498
ガソリン使用量	農林中央金庫拠点等	kl	347	320	305
	グループ会社・海外拠点	kl	9	7	9
	合計	kl	356	327	314

資源の利用と廃棄

	単位	2020年度	2021年度	2022年度
水資源投入量※4	m3	82,129	63,614	49,629
水資源投入量（延床面積あたり原単位）	m3	0.8	0.6	0.5
紙使用量※5	t	241	169	170
廃棄物発生量※6	t	181	163	115
再利用※6	t	43	41	30

★一般財団法人日本品質保証機構による第三者検証受検項目

温室効果ガス排出量検証報告書

2022年度（PDF：735KB）PDF

2021年度（PDF：750KB）PDF

2020年度（PDF：731KB）PDF

・対象範囲：

農林中央金庫拠点・・・農林中央金庫の国内外拠点（2020年度以前は国内拠点）
グループ会社等・・・当金庫連結子会社（2020年度以前は当金庫連結子会社および農林中央金庫の海外拠点）

・GHG算出方法：

環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に基づく係数を使用。海外拠点については原則として各国で定める係数を使用。
Scope3については環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づく係数を使用。

※1 農林中央金庫本店ビル（Otemachi-Oneタワー）における再生可能エネルギー由来非化石証書購入分およびその他施設における再生可能エネルギー利用分については排出ゼロとして算定。
※2 購入したサービスについてはコピー用紙を対象として算定。
※3 農林中央金庫本店ビル（Otemachi-Oneタワー）における再生可能エネルギー由来非化石証書購入分を含む。
※4 農林中央金庫本店ビル（Otemachi oneタワー）および昭島センター他、グループ会社・海外拠点における水道使用量。
※5 農林中央金庫拠点等、グループ会社、海外拠点におけるコピー用紙の納入量。
※6 農林中央金庫本店ビル（Otemachi oneタワー）およびグループ会社・海外拠点における廃棄物発生量。

社会

人材に関する基本データ

		単位	2020年度	2021年度	2022年度
従業員数※1		人	3,584	3,536	3,439
	男性	人	2,343	2,303	2,233
		%	65.4	65.1	64.9
	女性	人	1,241	1,233	1,206
		%	34.6	34.9	35.1
正社員以外の従業員		人	548	545	584
	男性	人	448	444	465
	女性	人	100	101	119
派遣社員		人	50	67	93
	男性	人	1	1	0
	女性	人	49	66	93
在籍出向人数		人	395	477	504
海外現地採用者		人	169	169	171
従業員の年齢層別構成	20代以下	人	900	826	754
		％	25	23	22
	30代	人	1,059	1,126	1,154
		％	30	32	34
	40代	人	851	832	811
		％	24	24	24
	50代	人	771	748	716
		％	22	21	21
	60代以上	人	3	4	4
		％	0	0	0
従業員の平均年齢		歳	39	39	39
	男性	歳	40	40	40
	女性	歳	38	39	38
従業員の平均勤続		年	13.6	13.7	14.1
	男性	年	13.0	13.2	13.6
	女性	年	14.6	14.7	14.9
新卒採用者数		人	90	92	116
	男性	人	47	54	54
	女性	人	43	38	62
中途採用者数		人	9	33	26
		%	9	26	33
	男性	人	7	26	20
		%	13	33	27
	女性	人	2	7	6
		%	4	16	9
10年目職員勤続勤務割合※2		%	74.2	72.3	74.8
	男性	%	83.3	78.7	78.7
	女性	%	62.3	63.9	69.2
離職率		%	1	1	2
	男性	%	1	1	2
	女性	%	2	1	3
職員の平均月間給与※3		千円	521	538	541
障がい者雇用数		人	139	130	136
障がい者雇用率※4		％	2.67	2.52	2.60
定年後継続雇用※5		人	303	299	329

※1 年度末退職者含む
※2 10～12事業年度前に採用した職員のうち、引き続き勤務している職員の割合
※3 同一職責同一処遇であり、男女別・国内地域別格差は無し。
※4 農林中央金庫、グループ子会社、特例子会社を合算した雇用率
※5 シニアスタッフ制度・マイスター制度による雇用

人材育成に関するデータ

	単位	2020年度	2021年度	2022年度
研修投資額※	百万円	-	-	839.9
海外留学者数（MBA/LLM取得者数）	人	124	124	125
DXトランスレーター認定人数	人	-	-	73
サステナビリティにかかるeラーニング受講人数	人	3,365	3,300	3,175

※ 各種研修開催費用、外部研修派遣費用、海外留学派遣費用、自己啓発支援費用（語学、資格取得助成等）等

女性活躍推進に関するデータ

		単位	2020年度	2021年度	2022年度
女性採用割合	総合職	%	34	26	43
	特定職	%	67	100	100
	地域職	%	90	78	89
女性管理者比率		%	6.3	6.6	7.6

男女の賃金の差異

全労働者：54.3％
正規労働者：53.2％
　総合職　57.9%
　支店総合職　80.8%
　ビジネスエキスパート職　83.0%
非正規労働者：54.2％

対象期間：令和4事業年度（2022年４月～2023年３月）
賃金：基本給・時間外手当・賞与等を含み退職手当、通勤手当等を除く。
正規労働者：外部への出向者を含む。
非正規労働者：嘱託員を含む、トレーニー、受入出向者、派遣職員は除く。

＜差異についての補足説明＞
賃金に関する規程や評価基準において、性別による差異は設けておりません。
支店総合職およびビジネスエキスパート職は、2023年4月からの新しい人事制度を適用して算出したものです。
女性の平均年間賃金が男性より低くなっている理由は、特に上位役席者における管理職比率の差異、年齢構成の差異等によるものとなっております。
現在、女性活躍推進に関しては、一般事業行動計画に基づき、男性育休取得率100％、働き方改革、新卒採用における女性割合の向上等に取り組んでおります。また、性別にかかわらず、多様な職員が活躍できる組織を目指し、結果として、上記の各賃金差異の縮小につながるよう、引き続き取組みを強化してまいります。

育児・介護関連データ

		単位	2020年度	2021年度	2022年度
育児休業取得人数		人	148	155	185
	男性	人	97	101	118
	女性	人	51	54	67
育児休業取得率		％	88	93	105
	男性※1	％	79	93	101
	女性※2	％	91	93	113
育児休業後の復職率※3		％	100	100	100
看護休暇の取得日数		日	290	379	626
介護休業の取得人数		人	3	2	2

※1 育児休業をした職員数÷配偶者が出産した職員数（年度をまたぐ場合は、取得を開始した年度に参入）
※2 育児休業をした職員数÷出産した職員数（年度をまたぐ場合は、取得を開始した年度に参入）
※3 子を出産した女性職員のうち、子の1 歳誕生日まで継続して在職（育休中を含む）している職員の割合

職場・働き方に関するデータ

		単位	2020年度	2021年度	2022年度
年間実労働時間		時間	1,862	1,895	1,886
	一般職員	時間	1,798	1,829	1,861
	管理職	時間	2,133	2,158	2,092
	裁量労働制職員	時間	2,245	2,232	2,218
平均残業時間	職員	時間	11.1	12.4	12.0
	総合職	時間	14.8	16.7	15.4
	地域職	時間	6.5	6.6	7.2
有給休暇の平均取得日数※		日	14	14	15
有給休暇取得率※		％	70.1	69.6	76.1
	一般職員	％	73.3	73.6	80.5
	管理職	％	61.7	58.4	65.0

※暦年管理に基づく実績値

苦情・ご相談

	単位	2020年度	2021年度	2022年度
苦情・ご相談の受付	件	52	28	16

ガバナンス

ガバナンス体制

	単位	2021年7月1日現在	2022年7月1日現在	2023年7月1日現在
経営管理委員	人	20	17	14
うち女性	人	1	1	1
理事・執行役員	人	15	15	15
うち女性	人	1	1	1
監事	人	5	5	5
うち女性	人	1	1	1

	単位	2020年度	2021年度	2022年度
経営管理委員会の開催回数	回	14	13	15
経営管理委員会への平均出席率	%	92.7	91.8	93.3

コンプライアンス

	単位	2020年度	2021年度	2022年度
コンプライアンス・ホットライン通報件数	件	8	8	8