ESGデータ

環境

方針・考え方

環境方針
2050年ネットゼロに向けた
移行計画
投融資における環境・
社会への配慮にかかる取組方針

温室効果ガス排出

単位 2022年度 2023年度 2024年度
Scope1
(事業者自らによる温室効果ガスの直接排出)
農林中央金庫拠点 t-CO2 ★1,295 ★1,402 ★1,261
グループ会社 t-CO2 ★25 ★7 ★8
t-CO2 ★1,320 ★1,409 ★1,268
Scope2
(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)※1
農林中央金庫拠点 t-CO2 ★15,061 ★13,141 ★12,740
グループ会社 t-CO2 ★672 ★525 ★536
t-CO2 ★15,732 ★13,666 ★13,276
Scope1~2 小計 農林中央金庫拠点 t-CO2 ★16,356 ★14,543 ★14,001
グループ会社 t-CO2 ★696 ★532 ★544
t-CO2 ★17,052 ★15,075 ★14,545
Scope3
カテゴリ1_購入した製品・サービス※2
農林中央金庫拠点 t-CO2 265 264 165
グループ会社 t-CO2 46 45 48
t-CO2 311 309 213
Scope3
カテゴリ3_燃料およびエネルギー関連活動
農林中央金庫拠点 t-CO2 708 720 693
グループ会社 t-CO2 21 19 16
t-CO2 729 739 709
Scope3
カテゴリ5_事業から出る廃棄物
農林中央金庫拠点 t-CO2 7 8 8
グループ会社 t-CO2 9 4 4
t-CO2 16 12 11
Scope3
カテゴリ6_出張
農林中央金庫拠点 t-CO2 437 ★431 ★425
グループ会社 t-CO2 253 ★269 ★277
t-CO2 690 ★700 ★703
Scope3
カテゴリ7_通勤
農林中央金庫拠点 t-CO2 815 803 ★787
グループ会社 t-CO2 471 502 ★512
t-CO2 1,287 1,305 ★1,299
Scope3
カテゴリ15_投資
投融資先のGHG排出量についてはこちらをご参照ください。
GHG排出量 計(Scope1〜3) 農林中央金庫拠点 t-CO2 18,589 16,769 16,078
グループ会社 t-CO2 1,496 1,370 1,401
t-CO2 20,085 18,139 17,479

エネルギー消費

単位 2022年度 2023年度 2024年度
電力使用量 農林中央金庫拠点 kWh ★37,204,341 ★36,228,410 ★35,879,905
グループ会社 kWh ★1,559,170 ★1,694,703 ★1,663,962
合計 kWh ★38,763,511 ★37,923,113 ★37,543,866
うち再生可能エネルギー使用量※3 kWh ★4,973,854 ★6,218,686 ★7,763,202
蒸気使用量 農林中央金庫拠点 MJ ★1,890,405 ★2,001,632 ★1,691,436
グループ会社 MJ ★0 ★0 ★0
合計 MJ ★1,890,405 ★2,001,632 ★1,691,436
冷水使用量 農林中央金庫拠点 MJ ★5,421,202 ★5,512,049 ★5,725,377
グループ会社 MJ ★48,926 ★49,774 ★49,386
合計 MJ ★5,470,128 ★5,561,823 ★5,774,763
温水使用量 農林中央金庫拠点 MJ ★2,556,137 ★1,889,086 ★1,813,623
グループ会社 MJ ★5,790 ★6,851 ★8,145
合計 MJ ★2,561,927 ★1,895,937 ★1,821,768
灯油使用量 農林中央金庫拠点 kl ★82 ★82 ★88
グループ会社 kl ★0 ★0 ★0
合計 kl ★82 ★82 ★88
重油使用量 農林中央金庫拠点 kl ★10 ★40 ★0
グループ会社 kl ★0 ★0 ★0
合計 kl ★10 ★40 ★0
LPガス使用量 農林中央金庫拠点 t ★18 ★17 ★15
グループ会社 t ★0 ★0 ★0
合計 t ★18 ★17 ★15
都市ガス使用量 農林中央金庫拠点 千m3 ★486 ★477 ★486
グループ会社 千m3 ★11 ★3 ★4
合計 千m3 ★498 ★480 ★490
ガソリン使用量 農林中央金庫拠点 kl 305 310 302
グループ会社 kl 9 8 7
合計 kl 314 318 310

資源の利用と廃棄

単位 2022年度 2023年度 2024年度
水資源投入量※4 m3 49,629 51,059 47,936
紙使用量※5 t 170 169 116
廃棄物発生量※6 t 115 85 81
再利用※6 t 30 28 26

★一般財団法人日本品質保証機構による第三者検証受検項目

温室効果ガス排出量検証報告書

・対象範囲:
農林中央金庫拠点・・・農林中央金庫の国内外拠点
グループ会社・・・当金庫連結子会社
・GHG算出方法:
環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に基づく係数を使用。海外拠点については原則として各国で定める係数を使用。
Scope3については環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づく係数を使用。

※1 農林中央金庫本店ビル(Otemachi-Oneタワー)における再生可能エネルギー由来非化石証書購入分およびその他施設における再生可能エネルギー利用分については排出ゼロとして算定。
※2 購入したサービスについてはコピー用紙を対象として算定。
※3 農林中央金庫本店ビル(Otemachi-Oneタワー)における再生可能エネルギー由来非化石証書購入分を含む。
※4 農林中央金庫本店ビル(Otemachi oneタワー)および昭島センター他、グループ会社・海外拠点における水道使用量。
※5 農林中央金庫拠点等、グループ会社、海外拠点におけるコピー用紙の納入量。
※6 農林中央金庫本店ビル(Otemachi oneタワー)およびグループ会社・海外拠点における廃棄物発生量。

社会

人材に関する方針・考え方

人材マネジメント基本方針
ダイバーシティ&
インクルージョン
ハラスメント対策
労働安全衛生
労使関係

人材に関する基本データ

単位 2023年度 2024年度 2025年度
職員数※1 3,381 3,342 3,367
男性 2,171 2,120 2,098
% 64.2 63.4 62.3
女性 1,210 1,222 1,269
% 35.8 36.6 37.7
職員以外の非正社員 572 569 554
男性 456 453 436
女性 116 116 118
派遣社員 111 130 112
男性 0 0 1
女性 111 130 111
在籍出向人数 487 466 409
海外現地採用者 185 192 201
職員の年齢層別構成 20代以下 726 702 722
21 21 21
30代 1,145 1,157 1,194
34 35 35
40代 826 853 881
24 26 26
50代 680 626 568
20 19 17
60代以上 4 4 2
0 0 0
職員の平均年齢 39 39 38
男性 40 39 39
女性 38 38 37
職員の平均勤続 14.1 14.0 13.6
男性 13.7 13.7 13.4
女性 14.7 14.5 14.0
新卒採用者数 125 162 194
男性 61 76 90
女性 64 86 104
中途採用者数 28 50 55
% 18 24 22
男性 22 34 41
% 27 31 31
女性 6 16 14
% 9 16 12
10年目職員勤続勤務割合※2 % 75.9 73.9 69.6
男性 % 79.1 77.9 73.3
女性 % 70.8 68.3 65.5
離職率 % 2 3 2
男性 % 2 3 2
女性 % 3 3 2
職員の平均月間給与※3 千円 552 574 583
障がい者雇用数※4 139 143 152
障がい者雇用率※4 2.66 2.73 2.86
定年後継続雇用※5 329 333 331

※1 年度末退職者含む
※2 10~12事業年度前に採用した職員のうち、引き続き勤務している職員の割合
※3 同一職責同一処遇であり、男女別・国内地域別格差は無し。
※4 農林中央金庫、グループ子会社、特例子会社を合算した雇用数・雇用率
※5 シニアスタッフ制度・マイスター制度による雇用

人材育成に関するデータ

単位 2023年度 2024年度 2025年度
育成投資額※1 百万円 843.9 783.9 834.8
一人あたり育成投資額 万円 25
育成投資額のうち人事部主催研修・育成施策 百万円 588.6
年間総研修時間 時間 154,419
一人あたり研修時間 時間 46
年間総研修時間のうち管理職向け研修 時間 5,705
管理職向け研修 一人あたり研修時間 時間 24
海外留学者数(MBA/LLM等取得者数) 121 111 101
DX人材認定人数※2
(DXトランスレーター・データサイエンティスト(Skill))
58 55 57
サステナビリティにかかるeラーニング受講人数 3,085 3,301 3,345

※1 各種研修開催費用、外部研修派遣費用、海外留学派遣費用、自己啓発支援費用(語学、資格取得助成等)等
※2 グループ会社含む

女性活躍推進に関するデータ

単位 2023年度 2024年度 2025年度
女性採用割合 総合職 % 40 43 49
支店総合職 % 56 61 47
ビジネスエキスパート職 % 100 96 95
管理職に占める女性の割合 % 9.1 9.6 9.5

男女の賃金の差異

単位 2023年度 2024年度 2025年度
全労働者 % 53.5 54.0 54.8
正規労働者 % 52.5 53.4 53.9
総合職 % 55.7 57.1 56.5
支店総合職 % 79.0 79.2 78.0
ビジネスエキスパート職 % 89.4 98.9 92.3
非正規労働者 % 48.0 44.8 47.3

賃金:基本給・時間外手当・賞与等を含み退職手当、通勤手当等を除く。
正規労働者:外部への出向者を含む。
非正規労働者:嘱託員を含む、トレーニー、受入出向者、派遣職員は除く。

<差異についての補足説明>
男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合(%)で示しています。
賃金に関する規程や評価基準において、性別による差異は設けておりません。
女性の平均年間賃金が男性より低くなっている理由は、特に上位役席者における管理職比率の差異や、年齢構成の差異等によるものとなっております。
現在、女性活躍推進に関しては、一般事業行動計画に基づき、男性育休取得率100%、働き方改革、新卒採用における女性割合の向上等に取り組んでおります。また、性別にかかわらず、多様な職員が活躍できる組織を目指し、結果として、上記の各賃金差異の縮小に繋がるよう、引き続き取組みを強化してまいります。

育児・介護に関するデータ

単位 2023年度 2024年度 2025年度
育児休業取得人数 181 191 195
男性 112 121 118
女性 69 70 77
育児休業取得率 99 107 106
男性※1 97 108 114
女性※2 103 105 96
育児休業後の復職率※3 100 98.5 98.5
看護休暇の取得日数 719 704 953
介護休業の取得人数 0 3 3

※1 育児休業をした職員数÷配偶者が出産した職員数(年度をまたぐ場合は、取得を開始した年度に参入)
※2 育児休業をした職員数÷出産した職員数(年度をまたぐ場合は、取得を開始した年度に参入)
※3 子を出産した女性職員のうち、子の1 歳誕生日まで継続して在職(育休中を含む)している職員の割合

職場・働き方に関するデータ

単位 2023年度 2024年度 2025年度
年間実労働時間 時間 1,860 1,858 1,849
一般職員 時間 1,841 1,842 1,833
管理職 時間 2,033 2,020 2,020
平均残業時間 時間 9.8 9.5 9.2
総合職 時間 13.0 13.3 13.1
支店総合職 時間 7.9 5.5 4.8
ビジネスエキスパート職 時間 3.6 2.8 2.4
有給休暇の平均取得日数※1 16 16 16.9
有給休暇取得率※1 80.6 83.2 84.3
一般職員 84.9 87.4 88.4
管理職 68.1 71.4 72.5
配偶者転勤休業制度利用者数 14 9 30

※1 暦年管理に基づく実績値

エンゲージメントスコア

単位 2022年度 2023年度 2024年度
エンゲージメントスコア 55 54 55

人権に関する方針・考え方

人権方針
投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針
調達に関する考え方(人権尊重)

苦情・ご相談

単位 2023年度 2024年度 2025年度
苦情・ご相談の受付 7 11 12

ガバナンス

ガバナンスに関する方針・考え方

農林中央金庫ガバナンス基本方針
リスクアペタイトフレームワーク
サステナビリティ推進体制

コンプライアンス等に関する方針・考え方

倫理憲章
コンプライアンスへの取組み
マネー・ローンダリング等防止への対応
腐敗防止に向けた取組み
サイバーセキュリティ
税務コンプライアンス

ガバナンス体制

単位 2023年7月1日現在 2024年7月1日現在 2025年7月1日現在
経営管理委員 14 19 19
 うち女性 1 1 1
理事・執行役員 15 15 19
 うち女性 1 2 3
監事 5 5 5
 うち女性 1 1 1
単位 2022年度 2023年度 2024年度
経営管理委員会の開催回数 15 14 14
経営管理委員会への平均出席率 % 93.3 90.1 94.7

コンプライアンス

単位 2022年度 2023年度 2024年度
コンプライアンス・ホットライン通報件数 8 15 10

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