人権尊重

人権尊重に関する理念・方針

当金庫では「倫理憲章」において「社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、持続可能な社会の実現に貢献すること」を定めています。
また、人権尊重にかかる基本姿勢を明確化し、役職員の意識醸成・認識統一を図り、そのうえで、ビジネスや役職員の行動において具体的な取組みを推進するための方針として、「人権方針」を理事会で協議のうえ制定しています。
当金庫では、「行動規範」のなかで「人権の尊重と安心して働ける職場づくり」について明示しています。職場の内外において、人種、信条、性別、年齢、国籍、民族、宗教、社会的身分または身体的特徴等を理由に差別的な言動を行うことは許されない行為であり、いかなる場合であっても決して行わないことを、すべての役職員に徹底しています。
また、国際的な人権課題に対応していくため、「世界人権宣言」「社会権規約」「自由権規約」「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」「国連グローバル・コンパクト」などの国際基準を支持し、尊重します。さらに事業活動を行う各国の国内法を遵守するとともに、業務上の人権に関わる取組みを抽出し、規定や運用ルールの整備に取り組んでいます。近年は、当金庫のみならずサプライチェーン全体での人権配慮が求められています。当金庫でも、「ビジネスと人権に関する指導原則」を参考にしつつ、英国現代奴隷法などの遵守をはじめ、さまざまな角度からこの課題への対応を図っています。

人権尊重にかかる推進態勢

当金庫の業務運営は、ステークホルダーに支えられています。役職員は、常に相手の立場や人格を尊重した人権感覚を身に付けることが重要であり、一人ひとりがステークホルダーの立場を常に尊重し、心から大切にする気持ちを持って接するとともに、優れた識見やプロとしての高度な業務知識を持ち、魅力的な社会人として行動できるよう努力していくことが、基本的使命を果たすことにつながっています。
人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土の構築に向けて、コンプライアンス委員会での協議を経て決定した計画に基づき、人権に関する教育・啓発を継続的に実施しています。
また、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産ハラスメント、育児・介護休業ハラスメント、カスタマーハラスメントなど職場におけるハラスメント防止については、階層別研修やeラーニングによる研修実施のほか、各部店の人権責任者、人権担当者による指導・相談、法務・コンプライアンス部の金庫内ハラスメント相談窓口、外部相談窓口の設置など、さまざまな取組みを行っています。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」および「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を踏まえ、各部店および法務・コンプライアンス部に「障がい者相談窓口」を設置し、障がいを持つ職員の実情に寄り添って対応する取組みを行っています。

環境・人権・コンプライアンス研修会の開催

当金庫では、毎年、環境・人権・コンプライアンス研修会を開催し、全役職員に1回以上の受講を義務付けています。
研修会では、多様な分野の講師を招き、幅広いテーマを取上げて環境保全や人権尊重の考え方の啓発・浸透を図っています。 2025年度は24テーマ全ての研修を動画配信し、職員がいつでも・何度でも環境・人権・コンプライアンス研修会を受講できるよう機会を創出しました。

人権影響評価（人権デューデリジェンス）

人権に関する課題と影響の特定・評価

人権リスクマップ

人権への負の影響の防止・軽減に向けた対応

重要な人権課題にかかる負の影響の防止・軽減に向けては、既存の取組み・施策の実効性を確認するとともに、プライオリティーに応じて追加的な施策を順次展開しています。
2025年度の人権影響評価で特定した以下の人権課題については、それぞれ具体的な取組みを行っていく予定です。
今後もステークホルダーとの対話を重ねながら、人権リスクの軽減に向けた取組みを推進しています。

人権課題	取組課題
マネーロンダリングを通じた人権影響	金融庁と連携したAML・CFT強化対策の強化 リスクベースでのグループ会社実態把握、支援等 システムの実効性検証、報告のシステム化推進
現代奴隷（強制または児童労働）	【環境・社会リスク管理（ESRM）】 高リスク業種での確認項目明確化 情報漏れ防止の検索精度向上 顧客のサプライチェーン上流への対応（方針・管理） グループ企業へのセクター方針適用推進、デューディリジェンス高度化支援 【農業分野の取組み】 畜産業等への啓発対象先拡充 関係機関との対話・連携、現場に資する啓発推進
投融資先の事業に関するその他の人権課題	フロント担当者の人権リスク感度向上のための啓発 人権侵害全般に対応する方針の検討 インシデント定義見直し継続（捕捉テーマの確認）
プライバシーと情報セキュリティ	情報管理強化とサイバー対策推進 重要性の高いグループ企業の情報統制強化 系統組織への情報管理支援の検討
ダイバーシティとインクルージョン	ジェンダー課題への継続的・革新的な取組み 関係者との対話、多様な価値観の継続的受容 アンケート等通じた課題検知・評価・内外への発信
職場でのハラスメント	施策の継続と有効性評価による継続的改善 グループ企業との規定・窓口共有等による効率化 系統組織への啓発・支援等の継続
労働条件（賃金、福利厚生、団体交渉権）	新人事制度の多面的な有効性評価 男女賃金格差の継続的な検証 非正規（派遣）職員との対話と実効性強化 AI採用の人権リスク評価と管理

人権侵害の救済

内部通報制度

当金庫では、コンプライアンス上の問題がある場合には、役職員などが電話や電子メールなどを通じて通報できる「コンプライアンス・ホットライン」を設置しています。「コンプライアンス・ホットライン」は、法務・コンプライアンス部および外部弁護士に通報ができる複数の窓口を整備しており、役職員が実名あるいは匿名での通報を選択できる仕組みです。通報があった際には、通報者に寄り添って必要な改善・是正対応を行うほか、通報した役職員などに対する不利益取扱いの禁止、通報に関する秘密保持など、通報者保護を最優先とした運営を行い、役職員などからの信頼性向上に向けて取り組んでいます。
また、ハラスメント上の問題がある場合には、職員などが電話や電子メールなどを通じて相談できる「ハラスメント相談窓口」を法務・コンプライアンス部および専門の外部組織に設置しています。

苦情・ご相談への対応

当金庫は、お客さまからのご相談・苦情などを真摯に受け止め、迅速かつ組織的に対応するとともに、前向きに業務へ反映させることにより、お客さまの利便性向上に取り組んでいます。

英国現代奴隷法への対応

2015年に制定された英国現代奴隷法（Modern Slavery Act 2015）では、業種を問わず、一定売上規模の企業に対し、自社を含むサプライチェーンで実施した奴隷・強制労働および人身売買防止への取組みに関する情報開示が法的に義務化されました。
当金庫は、英国現代奴隷法で求められている要件に基づくステートメントを2016年よりホームページ英語サイトに掲載しています。なお、2024年度からはグループ会社（Norinchukin Australia Party Ltd）と一体となって、2018年に制定された豪州現代奴隷法にも配慮した記載としています。
ステートメントの主旨は、奴隷・強制労働および人身売買といった行為は当金庫の使命とポリシーに反すること、および、そのような行為が行われないための取組みに関する姿勢を表明するものです。

調達に関する考え方

当金庫の人権方針では、「世界人権宣言」、「社会権規約」、「自由権規約」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「グローバル・コンパクト」、「OECD多国籍企業ガイドライン」等の国際的な基準を支持し、尊重することを定めています。
当金庫は、サプライヤー（物品その他の動産、不動産、無体財産、役務、サービス等を問わず、何らかの価値または効用を享受するため対価を支払う先を指し、外部委託先を含みます）に対しても人権を尊重し、侵害しないことを要請します。ここで言う人権とは、児童労働、強制労働、人身売買の防止のほか、各国法令等に基づく労働安全、労働基準、団結権・団体交渉権、あらゆる形態の差別の禁止など、上記の国際基準・規範で謳われる全ての権利を指します。
当金庫は、サプライチェーン全体における人権リスク影響評価を踏まえ、プライオリティーに応じてサプライヤーにおける人権尊重の状況を確認し、問題を把握した場合には必要な是正措置等を講じます。

また、当金庫では環境方針に基づき、事業運営における環境負荷低減に取り組むことを定めています。環境関連法令による規制の遵守のみならず、地球温暖化対策や循環型社会の構築へ向け、省エネルギーおよび省資源の取組みを進めることとしており、当金庫が入居する拠点において再生可能エネルギー等の調達を進めています。

当金庫では、サプライヤー（物品等購入先）の人権尊重の状況を確認し、人権に対して負の影響を与えていると判断された場合に適切な措置を講じるための態勢を整備しています。また、外部委託先については当金庫の人権方針を提示のうえ理解を求めているほか、人権尊重や情報管理等の観点で問題がないか定期的に確認を行う仕組みを構築しています。