サステナブル・ファイナンス

農林中央金庫のサステナブル・ファイナンス

当金庫は農林水産業を支える協同組織の一員として、自らのビジネスが、農林水産業の営みによる「いのち」や自然の循環・地域社会における人々の豊かな暮らしとともにあることを認識したうえで、サステナブル・ファイナンスを通じた環境・社会課題の解決を目指します。
2021年度から2030年度までのサステナブル・ファイナンス新規実行額15兆円を目標に掲げています。

当金庫は、サステナブル・ファイナンスをグリーン、ソーシャル、サステナビリティ、トランジションのカテゴリーに分け、投融資および資金調達（以下、「ファイナンス」という）のうち以下に該当するものと定義しています

*ICMA（International Capital Market Association）、LMA（Loan Market Association）

なお、サステナブル・ファイナンスには、グループ会社の農中信託銀行株式会社によるローンの組成、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社が運用するファンド外部運用受託、Norinchukin Australia Pty Limited及びNorinchukin Bank Europe N.V.による投融資、調達を含みます。

脱炭素社会の実現・食品廃棄量の削減を目指す取組み

当金庫は、JAバンク会員と協調して2024年12月に株式会社ライフコーポレーション（以下、当社）との間でサステナビリティ・リンク・ローンによるシンジケート・ローン契約を締結しました。本件は、グループ会社の農中信託銀行株式会社がアレンジャーを務め、JAバンク会員にてシンジケート団を構成するシンジケート方式のサステナビリティ・リンク・ローンです。
サステナビリティ・リンク・ローンは借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を設定し、貸付条件をSPTsの達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進し、持続可能な事業活動および成長を支援していくことを目指すファイナンス手法です。
本件では、当社の掲げる「温室効果ガス（Scope1、2）総排出量削減率（2013年度対比））」および「売上高当たりの食品廃棄量削減率（2017 年度比）」をSPTsとして当社の経営理念である『「志の高い信頼の経営」を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する』にかかる取組みを支援しております。

企業との協業等による気候変動問題解決への貢献

三菱地所株式会社（以下、当社）と当金庫は、大手町・丸の内・有楽町地区を起点に、様々な企業が連携、SDGs活動を推進する「大丸有 SDGsACT5」に参画するなど、幅広いテーマに対して街を挙げたSDGsへの挑戦を行ってまいりました。そのような活動も通じ、役職員レベルで対話を深める中で、気候変動問題の解決に貢献するSPTs（2025年度：再生可能エネルギー由来の電力比率100%、2030年度：CO₂等温室効果ガスの2019年対比の総量削減率Scope1～2 70%、Scope3 50%）を設定したサステナビリティ・リンク・ローンの契約を2022年10月に当社と締結しました。
当金庫は、企業との協業やお客様の取組みを後押ししながら、気候変動問題の解決に貢献していきます。

北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラル実現を目指す取組み

当金庫は、2024年12月に北海道電力株式会社（以下、当社）との間でトランジション・リンク・ローン契約を締結しました。
トランジション・リンク・ローンは、企業の脱炭素に向けた移行の取組み（クライメート・トランジション）に対して、効率的に資金を供給し、2050年のカーボンニュートラルな社会の実現に寄与するための取組みを促進するものです。借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を設定し、貸付条件をSPTsの達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進し、持続可能な事業活動および成長を支援していくことを目指します。
本件では、当社が掲げている「ほくでんグループ経営ビジョン2030」において2030年度までに発電部門からのCO₂排出量を2013年度比で50%以上低減する環境目標を掲げ、2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に向けて当社の取組みを支援しております。

出資を通じた持続可能な環境・社会への貢献

当金庫では、お客様の環境・社会課題解決をサポートするファイナンス機能を拡充するため、サステナビリティに取り組むお客様等のエクイティニーズにも対応しています。出資先の取組みや技術をお客様や会員組織に還元することで、持続可能な環境・社会に貢献します。

トピック

脱炭素化の実現を目指すビジネス連携および新会社の設立
～余剰電力循環型太陽光PPA^※サービス～

※Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略称

当金庫は、ＪＡ三井リース株式会社（以下｢ＪＡ三井リース｣）、ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ、株式会社ＶＰＰ Ｊａｐａｎとともに、「サーキュラーグリーンエナジー合同会社」（以下、当社）を設立しました。
当社は、太陽光発電設備の自家消費サービスに加え、当該設備から生じる余剰電力の有効活用を行う「余剰電力循環型太陽光PPAサービス」の提供を開始しています。本サービス利用者は、初期投資不要かつメンテナンスフリーで自家消費型太陽光発電を導入することができ、GHG排出量および電力コストの削減、電力の安定調達、非常時の電源確保等が可能です。JA三井リースや当金庫の取引先やJAなどの系統団体が保有する建物屋根への導入を推進することにより、脱炭素化を目指していきます。
なお、当社は2024年度までに数十の法人とPPAを締結、自家消費型太陽光発電設備の設置・発電と余剰電力の売電を行っております。

グリーン調達の取組み

グリーンボンドの発行

当金庫では、海外市場において米ドル建農林債をグリーンボンドとして発行しています。農林債とは、当金庫の資金調達のために「農林中央金庫法」に基づいて発行が認められた債券を指します。
本債券は、再生可能エネルギー事業など環境改善に資する事業への投融資に資金使途を限定して発行するものです。発行に先立ち、当金庫はサステナブルボンドフレームワークを策定し、国際資本市場協会（ICMA）が発行している任意の原則「グリーンボンド原則2021」に整合していることを確認しています。
グリーンボンドの発行およびその調達資金による投融資を通じて、持続可能な環境や社会の実現に貢献していきます。なお、当金庫のグリーンボンドに関するすべての決定は独立して行われます。

日本銀行における気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション（気候変動対応オペ）への対応

日本銀行が行う「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」の利用に際して、わが国の気候変動対応に資する投融資と判断するにあたっての基準および適合性の判断のための具体的な手続きについて開示します。

• 気候変動対応オペにかかる対象融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示（PDF：180KB）PDF

気候変動対応オペの対象投融資（当金庫の定める基準に該当するもの）
：3,497億円　（2021年度末時点）
：9,587億円　（2022年度末時点）
：11,649億円（2023年度末時点）
：14,058億円（2024年度末時点）

JAバンクにおける取組み

• 2025年12月25日：日本銀行の「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」における貸付対象先公募の結果について（PDF：40KB）PDF
• 2025年6月30日：日本銀行の「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」における貸付対象先公募の結果について（PDF：37KB）PDF