当金庫は、パーパスの実現や重要課題解決に向けて、中期ビジョンをもとに、食農・リテール・投資の各本部が投融資やエンゲージメント（コンサルテーション、ソリューション提供等幅広い事業支援）を通じて、適切な経済的リターンを得ながら、投融資先や各ステークホルダーの環境的・社会的にネガティブなインパクトを抑制し、ポジティブなインパクトを創出する取組みを支援しています。
当該投融資や事業支援が環境・社会課題にもたらすインパクトを可視化し、定量的な管理を可能とするインパクト計測・管理（Impact Measurement Management、以下「IMM」という）も実施しています。
地域におけるインパクト創出・可視化の取組み
当金庫では、日本全国各地において、農林水産業の活性化や地域創生の取組みを行う各事業者に対し、ファイナンスだけではなく、事業やプロジェクトの改善・発展に資するコンサルテーションやソリューション提供を実施しています。
そのような事業支援の成果・目的の明確化、関係するステークホルダーとの意思共有、学び・改善への活用、外部へのアカウンタビリティ向上等を目的として、事業活動～短・中・長期の環境・社会的成果の経路を特定し、計測すべき成果の明確化を可能とする「社会的インパクト評価」を実施しています。
また、これまで培ったインパクト評価のノウハウを、当金庫内で活用可能な「IMMガイダンス」として整理を行い、全社的にインパクト評価を実施できる体制を整備しました。特定した成果指標に関しては、今後、当金庫のデータベース内で計測し、事業の成果検証・改善・情報開示に活用していきます。
この一連の取組みは、「インパクト創出・可視化の取組み」として、「Sustainable SEEDS」※評価を取得しています。
- 株式会社格付投資情報センター（R&I）が新たに開発した ESG金融評価。金融機関や事業会社等が推進する、持続可能な社会の実現に資する金融商品や、それに関連する取組みについて、R&I が独自に策定した評価基準および評価方法に基づき実施されるもの
四国電力と連携したアグリビジネス支援（高松支店）
当金庫高松支店では、四国電力が地域活性化を目的とした事業の一環で農業法人（いちご、ししとう）を一から立ち上げる事業に対し、事業発足当初の2018年から多面的な支援を実施してきました。今回、本事業の地域に及ぼす成果（地域課題解決への貢献）やその経路を可視化するとともに、事業が軌道に乗るまでに多数発生した様々な課題とその解決方法を会社全体の経験・知見とし、他地域でも展開できることを目的に社会的インパクト評価を実施しました。
| 成果（アウトカム）指標 | 定義/計算式 |
|---|---|
| ①農家の生産が向上する |
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| ②地域産品の販売単価が上がる |
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| ③農家の所得が向上する |
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「農業副業・ボランティア・研修」マッチング事業支援
（福岡支店）
当金庫福岡支店では、九州経済連合会、JA全農ふくれんなど多様なステークホルダーとの連携を通じて、地元企業が地元農業を支える仕組みづくりや農業体験機会の拡大を目的とし、企業と生産者との「農業副業・ボランティア・研修」マッチング事業を実施してきました。具体的には、地元農業の支援を行いたいと考えている九州経済連合会の会員企業を、副業やボランティア、研修を通じて地元農業法人やJAとマッチングするものです。今後も、九州経済連合会の会員企業約1,000社へこの活動を広げていくことを目指します。
| 成果（アウトカム）指標 | 定義・計算式 |
|---|---|
| 参加企業数（企業と地域との繋がり強化、裾野広がり） | のべ参加企業数（社） |
| 労働力寄与度（農業の人手が増える） | 労働寄与時間（時間） |
| 消費者行動の変化度合い（消費者の食への関心が高まる） | 消費行動への変化度合（消費行動への影響が高まった人の割合）（アンケート調査） |
農福連携によるポジティブ・インパクト創出（前橋支店）
当金庫前橋支店では2020年度より農福連携の取組みを開始しました。本取組みは、担い手減少による人手不足に課題を持つ農業者に対して、障がい者雇用の支援を通じて、農業者・障がい者双方の課題解決に尽力し、持続可能な地域社会作りを目指すものです。当金庫は、農業者との対話から農業者側の具体的なニーズを汲み取る一方、県農福関連部署や社会福祉事務所を訪問し福祉側のニーズの捕捉にも努め、個別マッチング活動や情報発信（「農福なるほど新聞」の発行）により、2025年度までに8件の連携実績に繋がっております。また、ロジックモデルを活用したインパクト評価を実施し、今後特定した課題への対応や、成果指標計測結果に基づいた事業改善を図ることで、持続可能な農業・地域、ダイバーシティの実現を目指します。
| 成果（アウトカム）指標 | 定義・計算式 |
|---|---|
| 農業分野での人手不足解消 |
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| 農作業の効率向上 |
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| 障がい者の働きがい・生きがい醸成 |
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3ヶ月に1回程度発行している「農福連携なるほど新聞」
「全国JAスマホ教室」で高齢者の情報格差解消・デジタルリテラシーの向上を目指す
国連が実施する世界幸福度報告では、人間関係や地域社会とのつながりが主観的な幸福に必要となる要素として定義されている一方、社会のデジタル化が進みコミュニケーションやサービスの手段が変化するなか、「情報格差」によるそうした「つながり」の分断が社会的課題となっています。全国どこでも変わりない生活の利便性の維持や、遠隔地に居住する親類・友人等とのコミュニケーション等、今日の社会においてスマートフォンは既に私たちの生活に欠かせないインフラとなっており、この活用促進が「情報格差対策」の重要な打ち手のひとつになると考えています。
JAグループでは、地域のみなさまのご要望におこたえする「全国JAスマホ教室」を2021年7月より全国的に提供し、2026年3月末時点で累計約6,429回開催、延べ約62,342名分の参加申し込みをいただきました。また本取組みがどのような社会的にポジティブな効果を創出するのかインパクト評価を実施し、参加者への効果・JAへの効果を明らかにすることで、更なる施策の改善を図っています。
今後とも、デジタルサービスを活用した新たな体験の場を提供し、情報格差の解消やデジタルリテラシーの向上に向けた取組みを進めていきます。
| 成果（アウトカム）指標 | 定義・計算式 |
|---|---|
| 高齢者の情報格差解消 |
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| 高齢者のデジタルリテラシーの向上 |
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| より一層信頼される金融機関 |
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インパクト創出を意図したファイナンスの事例
インパクト投資の取組み
当金庫は、グループ会社の農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（以下、「NZAM」）と連携し、インパクト・プライベート・エクイティ・ファンド投資を実施しています。2026年3月末時点で5ファンド、152億円の投資実績となっており、気候変動のほか教育機会や医療・福祉等へのポジティブなインパクト創出を目指しています。また、2026年5月には、日本の食・農・地域分野の社会課題解決に資する上場株インパクトファンドへの投資を実施しています。
投資事例（Apollo Impact Mission Fund）
北米・西欧の企業を中心に、財務パフォーマンスと環境・社会インパクトが相互に高めあう案件への投資を行うファンドです。対象セクターは、①経済的機会の創出、②教育・雇用、③健康・安全・福祉、④産業・技術革新、⑤気候変動・サステナビリティとしており、欧州の投資運用事業者向けの情報開示規則であるSFDR9条（サステナブルな投資目的を持つ商品）に準拠しています。インパクト測定方法は、5 dimensions of impact（What、Who、How much、Contribution、Riskの5つの観点から企業やプロジェクトが創出するインパクトを総合的に分析する手法）による分析を踏まえインパクトKPIを設定することに加えて、B Corp（米国の非営利団体B Labによる国際認証制度で、環境や社会に配慮した公益性の高い企業に認証が与えられる）のB Impact Assessmentスコアを取得し投資先企業の客観的な環境・社会性の評価を実施しています。また当ファンドのインパクトの測定方法についても第三者のレビューを受けるなど、客観性・信頼性を担保しています。
当ファンド投資先が創出するインパクトの事例
| SDGs | 投資テーマ | 投資先業種 | インパクト概要 | 主なインパクトKPI |
|---|---|---|---|---|
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気候変動とサステナビリティ | 再生紙段ボール製造 | 使用済みの紙製品を85%の割合で繊維ベースの包装用カートンボードにリサイクルすることで、循環経済に貢献する。特にプラスチックやバージン繊維の包装を代替し、事業の環境効率を高めるため、廃棄物、排出量、原材料の使用を削減する。 |
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健康・安全・福祉 | 医療スタッフサービス | 当社は医療人材の大手プロバイダーとして様々なサービス、専門家を提供しており、米国における看護スタッフ不足の危機を解決するのに役立っている。ケアへのアクセス増、待ち時間の短縮、患者の健康転帰の改善と同時に、医療人材に魅力的な雇用オプションを提供する。 |
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経済的機会の創出、健康・安全・福祉 | ヒスパニック向け食品スーパー | 低中所得の顧客に、新鮮で手頃な価格の文化的に関連する幅広い食品を提供している。サービスの行き届いていないコミュニティで事業を行うことで、栄養価の高い食品への顧客のアクセス増、健康・福祉の向上に貢献する。 |
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出所：Apollo Impact Mission Fund Annual Impact Report 2024
投資事例（国内上場株式を対象としたインパクトファンド）
当金庫は、全国共済農業協同組合連合会（以下、JA共済連）と共に、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（以下、NZAM）が運用する国内上場株式を投資対象としたインパクトファンド（以下、本ファンド）へ合計150億円の投資を実施しました。
本ファンドは、国内の食・農・地域に関連する社会課題に取り組み、これらの分野でプラスの効果を創出し、さらに企業価値向上の両立が期待できる国内上場企業への株式投資を通じて、食と農を支え豊かなくらしと活力ある地域社会に貢献することを目指します。
具体的には、「強靭な食料システム」「持続可能な農業」「豊かで安心な地域社会」の3つのテーマを設定し、投資先企業に対しては、これらのテーマにプラスの効果を拡大していくよう建設的な対話を実施します。
また、運用会社であるNZAMは、食・農・地域に関する専門的知見を有する株式会社農林中金総合研究所と連携し、社会環境や政策動向を踏まえた投資戦略のアップデートや企業との対話の深化など、投資プロセス全体の高度化に努めてまいります。
当金庫とJA共済連は、農林水産業を支える協働組合の一員として、昨今厳しさを増す食料・農業・地域社会を取り巻く環境の改善に向けNZAMが開発した本ファンドへの共同投資に至ったものです。
引き続き、農林水産業の発展に貢献するため、今後も投資を通じて様々な環境・社会課題の解決に貢献できるよう取り組んでまいります。
グリーンボンドの発行
当金庫では2021年よりグリーンボンドを発行しています。グリーンボンドによって調達した資金は再生可能エネルギー事業など環境改善に資する事業への投融資に充当するとともに、当該投融資が創出したインパクトの計測・開示を行っています。2025年3月末現在、資金充当先の再生可能エネルギー事業においては、年間約89万トンのCO₂削減に貢献しています。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取組み
食農関連企業へのファイナンスを通じたインパクト創出
ポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下、PIF）は、企業活動が経済・社会・環境に及ぼすインパクトを包括的に分析・評価し、指標と目標を設定したうえ、モニタリングを通じてその実現に向けた継続的なエンゲージメントを重視したファイナンスです。
株式会社バローホールディングス（以下、バロー）は、スーパーマーケットをはじめ、ホームセンター、ドラッグストア、スポーツクラブ等を展開しており、「サステナビリティ・ビジョン2030」において、事業活動の持続可能性や、社会・環境への影響の適切なマネジメントを重視し、環境・地域社会・人々に貢献する様々なサステナビリティ活動を実施しています。
本ファイナンスにおいては、事業活動を通じた地域との繋がり、将来を担うこどもの支援、次世代に環境資源を残すといった一連のサステナビリティ活動について包括的に評価のうえ、インパクトKPIを設定しました。当金庫・バロー双方にとってPIFの第1号案件※となっており、当金庫は農林水産業に強みを持つ金融機関としてKPI達成を支援することで、バローが目指す「100年後のこどもたちに繋ぐ持続可能な社会づくり」の実現を後押ししてまいります。
※ 当金庫主体でインパクト分析・評価およびKPI設定を行ったもの
インパクト志向金融宣言への署名
- 当金庫は、2022年11月1日付で「インパクト志向金融宣言（以下、当宣言）」に署名しました。
- 当宣言は、一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)が事務局を務め、「金融機関の存在目的は包括的にインパクトを捉え環境・社会課題解決に導くことである」という想いを持つ複数の金融機関が協同し、インパクト志向の投融資の実践を推進していくイニシアティブです。
- 当金庫は、当宣言および傘下の分科会活動への参画による他の署名機関との連携を通じて、IMMにかかる知見の更なる向上等、当金庫のインパクト創出・可視化に向けた取組みを更に高度化していきます。
- 当金庫のインパクトファイナンスにかかる取組みについては、当宣言のプログレスレポートにおいても開示しています。詳細は以下リンクの45ページをご覧ください。