(分野3) サステナビリティ経営の推進

本分野では、客観性・透明性の高い経営管理体制の下で、事業活動を通じた環境・社会の持続可能性の確保に努めます。また高度な情報開示の実施に加えて、ステークホルダーの皆様、有識者の方々と定期的に意見交換をすることにより、サステナブル経営の不断の検討・改善を重ねることを目指します。

本分野における具体的な取り組み

TCFD提言への賛同

2015年12月に気候変動や地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」が採択され、企業による気候変動への対応にかかる期待が高まっています。

TCFD

2017年6月には、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が、気候変動による財務的な影響を開示するための枠組みについて提言を公表し、当金庫も2019年4月に同提言の趣旨に賛同致しました。

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