当金庫では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づきまして、次のとおりお客さまの取引時確認をさせていただきますので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。
1 お客さまへの確認事項
- 法人の場合
次のそれぞれの事項につきまして確認させていただきます。
- 法人の名称および本店または主たる事務所の所在地
- 法人の代表者などご来店された方の氏名、住所および生年月日
（委任状等の書面や法人のお客さまへの電話等により、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。） - 事業内容
- 取引を行う目的
- 議決権保有比率が25％超等の個人の方の氏名・住所・生年月日
（一般社団法人等においては、収益総額の25％超の配当を受ける個人の方の氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。）
（注）お客さまが国・地方公共団体、独立行政法人、上場企業等の場合は、一部取扱いが異なる場合があります。
- 個人の場合
次のそれぞれの事項につきまして確認させていただきます。
- 氏名、住所および生年月日
- お客さまご本人以外の方が来店された場合は、来店された方の氏名、住所および生年月日
（お客さまのために取引を行っていることを書面等で確認させていただきます。） - 職業
- 取引を行う目的
- 外国政府等において重要な公的地位にあるお客さまとのお取引にかかる追加の確認
外国政府等において重要な公的地位にある方（過去にその地位にあった方）およびそのご家族の方ならびにこれらの方が実質的支配者である法人のお客さまについては、複数の本人確認書類のご提示等、追加のご対応が必要となります。
なお、過去に確認させていただいたお客さまで、上記に該当することが判明した場合は、当金庫へ申告いただきますようお願い申しあげます。
2 お客さまへの確認が必要な取引
- 口座開設、保護預り等の取引開始
- 融資取引
- 200万円を超える現金取引をされるとき（農林債本券のお取引については本券の額面金額の現金取引とみなします。）
- 10万円を超える現金振込、または現金の受払いを伴う為替取引等をされるとき
（注）これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。預金等のお取引がないお客さまにつきましては、上記お取引の都度、取引時確認をさせていただきます。
3 ご留意事項
- 過去に確認させていただいたお客さまについても、取引を行う目的や職業等を確認させていただく場合があります。
- 特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合は、過去に確認させていただいたお客さまについても、上記事項の再確認をお願いすることがあります。（その際には複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります。）
- お客さまに資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
- 上記事項の確認ができないときには、取引できない場合があります。
- なお、上記事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、法律により禁じられております。
- お客さまに送付しました取引書類等が返送され、所在が確認できないときには、取引を停止する場合があります。
詳しいことは、窓口にお問合せください。