JAバンク・JFマリンバンクの一員としてさまざまな金融機能を提供
JAバンク・JFマリンバンクとして効率的に事業展開
地域や組合員・利用者のニーズにきめ細かく対応
全国各地のJAおよびJFは独立した金融機関として、地域や組合員・利用者ごとに異なる金融ニーズに、きめ細かにこたえています。このリテールサービスをより効率的かつ効果的に提供するため、都道府県レベルでは信農連・信漁連が、全国レベルでは私たち農林中央金庫が連携しています。
そのうち農業分野では、私たちはJA・信農連と「JAバンク」を構成。就職・結婚・住宅購入・退職といったお客さまのライフイベントに基づいた適切な金融商品やサービスの提案、安定的な資産形成・資産運用などの提案に取り組んでいます。
これらの取組みを「ライフプランサポート」と総称し、貯金・決済・住宅ローンといった各種金融サービスに加えて、投資信託や遺言信託サービスを提供。JAが運営する他の事業のサービスも組み合わせて、多くの世代のお客さまに総合事業ならではのサービスを展開しています。
また、JAネットバンクやJAバンクアプリの機能を拡充するなど非対面チャネルを強化・拡充。加えて、渉外・専門人材を配置する「総合サービス店舗」、効率化を実現しながら利用者との接点を強化する「よりそいプラザ」など対面チャネルの再構築も進めています。
水産分野でも、JF・信漁連・農林中央金庫の3者が「JFマリンバンク」として事業を展開。漁業専門金融機関としての知見を活かした資金対応のほか、ライフイベントに応じた生活ローン相談、事業承継相談などに対応することで、漁業と地域のくらしを支えています。
“農”の分野で積極的な投融資
JAバンクはこれからも「農業のメインバンク」へ
農業向けの融資についても、JAバンクはJA・信農連・農林中央金庫で役割を分担しています。小規模な農家・農業法人の資金ニーズに対しては地域のJAが対応し、大規模な農家・農業法人の資金ニーズに対しては信農連と農林中央金庫が中心となり対応しています。
2022年度の農業融資新規実行額（長期）は、農業法人との金融取引を着実に増やしつつ、ウクライナ情勢等に伴う生産資材等の価格高騰により影響を受けたお客さまの資金ニーズにこたえた結果、集計を開始した2015年度以降で過去最高の4,315億円となりました。
また、JAバンクの農業関連融資残高は、2023年3月末時点では約2.7兆円（JAが1.2兆円、信農連が0.9兆円、農林中央金庫が0.6兆円、JAバンクが窓口となる日本政策金融公庫の受託貸付の残高を含む）となっています。
さらに、融資のみならず、出資にも対応しています。たとえば技術力はあるものの資本不足の農業法人に対して、財務を安定化させる出資を行うなど、それぞれの成長ステージに応じた資金の供給にも積極的に取り組んでいます。これにより、JAグループと日本政策金融公庫が共同で設立したアグリビジネス投資育成を通じた出資件数・出資金額は着実に積み上がっています。
また、JAバンク・JFマリンバンクは農業そして漁業地域のメインバンクとして、生産資材等の価格高騰により影響を受けているお客さまに対して、全国で低利子融資の取扱いを開始するとともに、既往貸出金の返済条件の変更を含めたご相談に対応しています。
