JAバンク・JFマリンバンクの一員としてさまざまな金融機能を提供
JAバンクでは、農業融資等の生産活動をサポートする資金対応はもとより、組合員・利用者のライフイベントに基づいた適切な金融商品やサービスの提案にも取り組んでおり、貯金・決済・ローン等の各種金融サービスに加えて、投資信託や遺言信託サービスも提供しています。
また、JFマリンバンクでは、浜にとって最も身近な金融機関として、高い信頼を維持し機能を提供し続けることを目指しています。漁業専門金融機関としての知見を活かした資金対応のほか、漁業経営にかかる各種課題への相談に対応することで、漁業と地域のくらしを支えています。
当金庫は、JAバンク・JFマリンバンクの一員として、全体戦略の策定や商品・サービスの企画を行うとともに、組合員・利用者のみなさまに対して“どのように商品・サービスを訴求していくか”をJA・JF、JA信農連・JF信漁連とともに考え、ともに実践していく役割を担っています。
理事専務執行役員
JA・JF事業統括責任者
リテール事業本部統括役員
川田 淳次
リテールビジネスとは
リテールビジネスは、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関として主に以下の役割を担うビジネス領域。
中期ビジョン実現に向けたリテールビジネスの考え方
2030年の環境認識（リテールビジネス）
- 人口減少・高齢化が更に進展するなどJA・JFの事業基盤が変容するなか、更なる経営効率化や事業変革の必要性が一層高まっている。
- 農村部から都市部への人口移転が加速している。第一次産業への関心の高まりで異業種参入も進むなか、地域経済・インフラの担い手として、総合事業を営むJA・JFに対する社会的な価値および期待は増している。
- デジタルサービスの急速な進展で、全世代においてシンプルな金融取引は非対面、低コスト化していく世の中に。一方で、資産管理を中心に地元に根差した信頼の置ける金融機関への相談ニーズは根強く、対面かつ専門性の高いアドバイス・相談機能の提供が金融機関としての競争力の源泉になり得る。
「2030年のありたい姿」の実現に向けた考え方
営業支援機能の活用等、デジタル・データ利活用を強く意識し、信用事業の効率化、利用者への高度なサービス提供に繋げていく。事業基盤を維持するためには、利用者から選ばれ続ける価値提供、デジタルを利用した幅広い顧客層へのアプローチが不可欠。
営農経済・共済等の他事業との連携を含む非対面チャネルのUI（ユーザーインターフェース）・UX（ユーザーエクスペリエンス）向上により実現。JA・JFの経営高度化、利用者への提案力強化に向けて現行の取組みを更に強化。
2024年度の取組実績
JAバンク中期戦略（2025～2027年度）の策定
JＡバンクの目指すべき姿の実現に向けて、徹底して組合員・利用者の目線に立ったサービス・体験の提供、リアルとデジタルを融合した利用者接点の構築に取り組む「つながり強化戦略」と「総合事業全体での経営戦略高度化」を掲げたJAバンク中期戦略（2025～2027年度）を策定しました。
また、JAにおける農業融資や各種ローン実施体制の整備・高度化や資産形成・運用に関する提案活動、地域活性化の取組み等、地域の実情に応じた金融仲介機能の適切な発揮に向けて、全国のJAの取組みをサポートしました。
デジタルインフラの構築・展開
オンライン取引ニーズの高まりに対応し、新たなスマホアプリとして、振込・振替や住所・電話番号変更などの機能を搭載した「JAバンクアプリ プラス」を2024年8月にリリースしました。貯金残高や投資信託残高、入出金明細などを確認できる「JAバンクアプリ」とあわせて利用することで、スマートフォンでの口座管理と各種手続きの利便性が向上しました。
JFマリンバンク中期戦略（2024～2026年度）の取組み
JFマリンバンクでは、2024年度から2026年度までの3年間の中期戦略において、JFグループの一翼を担う浜のメインバンクとして、漁業経営に関する相談への対応力強化や、漁場環境保全を含む様々な課題への相談機能提供等の役割を発揮することとしています。
水産業者や民間企業を集め、定期的に開催している「JFマリンバンク水産業連絡会議」において共有している様々な課題解決策や、JFグループ全体の協働を強化することを通じて、漁業者・JFの経営・財務を含めた事業の課題解決に向けた取組みをサポートしました。
JAバンク・JFマリンバンクの総合的戦略とは
全国各地のJAおよびJFは、独立した金融機関として、地域や組合員・利用者ごとに異なる金融ニーズにきめ細かに応えています。このリテールサービスをより効率的かつ効果的に提供するため、都道府県段階ではJA信農連・JF信漁連が、全国段階では当金庫が連携し、JAバンク・JFマリンバンクとして一体的な事業運営を行っています。
一体的な事業運営を展開するうえで、JAバンク・JFマリンバンクでは、3か年ごとに総合的戦略（全国戦略）を策定しており、本戦略に基づき、各県域において地域特性等を踏まえた県域戦略を策定しています。
足元の課題と現状の対応方向
足元の課題
- 国内人口や農業者・漁業者の減少に伴うJA・JFの事業基盤の変容
- 組合員・利用者ごとに抱える課題やニーズの多様化
- デジタルサービスの急速な進展への対応、業務の効率化・合理化
現状の対応方向
共通
- 持続的な経営基盤の構築に向けて、地域の特性に応じた、総合事業全体としてのJA・JFの経営戦略策定・実践を引き続き支援する（JA・JFとの対話を通じた戦略の可視化・高度化）
JAバンク
- 組合員・利用者の経営課題・財産状況・ライフプラン等の可視化を通じた潜在ニーズの把握と深掘りに向けた支援策を展開する（例：貸出強化支援プログラム等を通じたリアル取引の強化）
- リアルとデジタルを組み合わせた組合員・利用者との接点およびデジタルインフラの構築に取り組む（例：アプリ機能等の向上を通じたデジタル取引の強化）
JFマリンバンク
- 漁業者の課題解決・ニーズ対応に向けて、外部有識者による伴走支援施策（販路拡大・事業承継等）を展開する等、経営相談機能の強化に取り組む
