投資ビジネス

JAバンク・JFマリンバンクの運用の最終的な担い手として安定した収益を追求

高度なリスクマネジメントのもと
国際分散投資を通じて、中長期的な安定収益を確保

 JAバンク・JFマリンバンクの資金を最終的に運用する役割を担っているのが、私たち農林中央金庫です。そのため、投資ビジネスでは中長期的に安定した収益を確保し、運用益を会員に還元し続けていくことを究極の目的として、スケールメリットを活かした効率的な運用を行っています。
 この目的の実現を目指し、日本が低金利時代に入った20年ほど前から、グローバルな金融市場を舞台として、いち早く「国際分散投資」に取り組んできました。ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港、北京、シドニーの各海外拠点を活用し、グローバルなネットワークを構築。豊富に得られる情報を精査したうえで活かし、限られた市場・資産に集中投資するのではなく、リスク・リターン特性の異なる幅広い市場・資産に分散投資することにより、ポートフォリオ(運用資産)全体のリスクを抑制しています。
 特に外貨建て資産の運用に際しては、変動の大きな為替リスクを極力ヘッジしています。
 私たちは、中長期的な収益の安定化を極限まで追求するため、投資手法やリスクマネジメントについて不断の見直しを行い、国際分散投資の高度化に挑戦し続けています。

国際分散投資の変遷

 農林中央金庫が国際分散投資を導入したのは1998年度のこと。国内での低金利環境と投融資の競争激化を受けて、投資対象を拡げ、運用力を強化するのが狙いでした。2001年度、アセットアロケーション(資産配分)の考え方を本格導入し、ポートフォリオ(運用資産)全体の最適化を目指す体制を確立。リーマン・ショックのあった2008年度以降、投資対象の選別手法を抜本的に見直し、ボラティリティ(価格の変動性)の低いポートフォリオの構築を目指すことになりました。その後も、投資対象の拡大と投資手法・リスクマネジメントの高度化、体制の整備に取り組み、プロジェクトファイナンス等にも参入。2017年度以降、役員の海外駐在のほか、オーストラリアに主にプロジェクトファイナンスを手がける現地法人、オランダに欧州における銀行現地法人を新設するなど、運用体制の強化に努めています。

農林中央金庫の国際分散投資の今

 コンセプト導入から約20年、リーマン・ショックから数えても10年を超え、私たちの国際分散投資は進化と深化を続け、現在のポートフォリオに反映されています。
 投資対象には、大きく分けて債券、株式、クレジット、オルタナティブの4資産があり、それぞれへの投資の狙いは次のようなものです。
 このような投資対象の拡大に伴い、投資機会を探る範囲もますます広がっています。私たちのグローバル・インベストメンツ本部の役職員が自ら調査に赴いた先は世界66もの国・地域に達しており、今後さらに増えていく見込みです。

収益の源泉に迫る──農林中央金庫の欧州事業

 投資ビジネスにおいて私たちが取り組んでいるのは、収益の源泉に迫るアプローチです。たとえば、インフラ整備など特定の事業・プロジェクトを対象に融資を行うプロジェクトファイナンスの分野で、案件の多いオーストラリアに2017年度、現地法人を設立したのも、そのための取組みです。
 そして2019年度にはオランダに現地銀行法人Norinchukin Bank Europe N.V.を立ち上げました。ブレグジット問題などにより大きな変化の進む欧州は、金融・非金融ビジネスの両面で収益源として引き続き成長が期待されているためです。オランダ法人は既存のロンドン支店と並ぶ車の両輪となるべく、幅広い事業を展開していきます。

新分 敬人

新分 敬人
グローバル・インベストメンツ本部長

新分 敬人

グローバル・インベストメンツ本部長

続く国際分散投資の進化と深化
急変もある環境の中で収益を追求

 投資ビジネスには大きなテーマが2つあります。その第1は、投資の対象をいかに分散させ、全体での収益をいかに安定させるか。私たちは、海外投資にも力を入れ、投資対象を従来型の資産から新たな資産にも広げるなどの流れで国際分散投資を独自に進化させてきました。プロジェクトファイナンスでは海外現地法人を新設し、より多くの投資機会確保に動いています。昨年度は不動産やプライベートエクイティへの取組みも強化しました。既存の金融商品を購入することに加え、収益の源泉に自らより直接的にアクセスするアプローチにも力を入れているところです。このように投資対象の分散を進め、また、リスクマネジメントも深化させることにより、今回の新型コロナによる市場の動揺にもしっかりと対応していきたいと考えています。
 そして、私たちの第2のテーマは、ESGやSDGsなどの視座にもとづく投資です。赤道原則の採択やTCFD(※)の提言に対する賛同のほか、サステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資など、ファイナンスを通じて、サステナビリティの確保に貢献することを目指しています。
※金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース」

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