地方創生・地域活性化に資する取組み

新規就農応援事業

 将来の国内農業における中核的な担い手を育成するため、新規就農応援事業を実施しています。2015年度に、これまで実施してきた新規就農希望者への研修に対する助成事業を拡充するとともに、新たに就農直後の経営の安定化を支援する目的で新規独立就農者に対する営農費用の助成事業を開始しました。2018年度は、新規独立就農者に対して営農費用助成を行う事業について約4.2千件・5億円、新規就農希望者(研修生)の受け入れ先に対する助成について、約0.8千件・2億円の助成を行いました。

新規就農応援事業
「新規就農応援事業」のチラシ

次世代の農業経営者の育成

 当金庫は、(一社)アグリフューチャージャパンのメインスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通じて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。
 日本農業経営大学校では、2013年4月に開校して以来72名が卒業し、全国で就農しています。現在は第6期生・7期生が農林中央金庫品川研修センターのワンフロアにある校舎で同じ志を持つ仲間と切磋琢磨しながら、勉学に励んでいます。

日本農業法人協会との連携強化

 2014年2月、全国約1,800社(2019年3月末時点で2,003社)の先駆的な農業法人を擁する(公社)日本農業法人協会と、包括的なパートナーシップ協定を締結しました。農業法人の設備投資や経営の効率化、農畜産物の付加価値向上など、同協会の会員が抱える課題に円滑に取り組めるようにするほか、当金庫の持つネットワークを活用し、取引先の開拓や農畜産物の輸出など幅広く支援することとしています。
 2018年度には、毎年開催している都市部消費者に対して、全国の農業法人などが農産物の展示販売やワークショップなどを展開する「ファーマーズ&キッズフェスタ」(2010年度より協賛)や、意欲ある若手農業者を募った「次世代農業サミット」(2016年度より協賛)への協賛などを行っています。加えて、農業労働力支援協議会では、労働力不足解消に向けた対策拡充等において連携を進めています。

日本農業法人協会との連携強化
次世代農業サミット

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