地方創生・地域活性化に資する取組み

新規就農応援事業への取組み

「新規就農応援事業」のチラシ

 将来の国内農業における中核的な担い手を育成するため、新規就農応援事業を実施しています。平成27年度に、これまで実施してきた新規就農希望者への研修に対する助成事業を拡充するとともに、新たに、就農直後の経営の安定化を支援する目的で独立新規就農者に対する営農費用に対する助成事業を開始しました。平成29年度は、新規独立就農者に対して営農費用助成を行う事業について約3.6千件・4億円、新規就農希望者(研修生)の受け入れ先に対する助成について、約0.8千件・2億円の助成を行いました。

次世代の農業経営者の育成

 当金庫は、(一社)アグリフューチャージャパンのメインスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通じて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。

 日本農業経営大学校では平成25年4月に開校して以来、61名が卒業し、全国で就農しています。現在は第5期生・6期生が農林中央金庫品川研修センターのワンフロアにある校舎で同じ志を持つ仲間と切磋琢磨しながら、勉学に励んでいます。

環境金融への取組み

 平成22年に環境分野に配慮した取組みを実践している会員・企業を評価する「農林水産環境格付制度」を導入しました。本制度の評価対象項目には、環境保全型の農林水産業への取組み、6次産業化への取組み等、当金庫独自の評価項目を取り入れています。

 また、平成24年にはオフセット・クレジット(J-VER)の媒介業務を開始しました。J-VER制度は国が運営する国内排出権取引制度です。平成29年には、(公社)日本農業法人協会主催の「ファーマーズ&キッズフェスタ2017」において発生したCO2の一部を、当金庫媒介のJ-VERを用いてカーボン・オフセットしています。当金庫は、引き続き農林水産業由来のJ-VER取引を媒介することで、森林整備等の環境配慮型農林業への取組みや、企業等の環境対策をサポートしていきます。

日本農業経営大学校 卒業生の就農状況と就農地

農林水産業みらい基金

「農林水産業みらい基金」助成先の紹介ポスター

 当金庫は、農林水産業の更なる成長に向け、農林水産業者・事業体の主体的な取組みを後押しするとともに、これらの情報発信を推し進めることを目的として「農林水産業みらいプロジェクト」を創設し、その実施主体として平成26年に「農林水産業みらい基金」を設立し、当金庫から200億円を拠出しました。

 「農林水産業みらい基金」においては、これまで合計32件に対して助成を行っており、平成30年度も同様に6月から募集を開始しています。

日本農業法人協会との連携強化

次世代農業サミット

 平成26年2月、全国約1,800社の先駆的な農業法人を擁する(公社)日本農業法人協会と、包括的なパートナーシップ協定を締結しました。農業法人の設備投資や経営の効率化、農畜産物の付加価値向上など、協会の会員が抱える課題に円滑に取り組めるようにするほか、当金庫の持つネットワークを活用し、取引先の開拓や農畜産物の輸出など幅広く支援することとしています。

 平成29年度には、毎年開催している都市部消費者に対して全国の農業法人などが農産物の展示販売やワークショップなどを展開する「ファーマーズ&キッズフェスタ」や、意欲ある若手農業者を募った「次世代農業サミット」への協賛などを行っています。加えて、農業労働力支援協議会では、労働力不足解消に向けた対策拡充等において連携を進めています。

 また、全国段階のみならず、平成29年度には、熊本県域で熊本県農業法人協会・当金庫熊本支店が連携協定を締結する等、県域段階での連携も進んでいます。

インバウンド・グリーンツーリズム

 当金庫、(株)ABC Cooking Studio、(株)リクルートライフスタイル、(株)農協観光の4社は、平成28年4月に地域活性化・海外輸出支援への貢献を目的とした包括的パートナーシップ協定を締結しました。

 地方旅行客の増加による地域の活性化・日本食の魅力発信による輸出拡大などを目指し、これまで6回のツアーを実施しています。平成30年3月の第6回ツアーでは、熊本地震で国内観光客が減少している熊本県・大分県での復興支援の取組みとして、地元行政や企業等と連携した国内旅行者向けの食農グリーンツーリズムを実施しました。

グループ全体での地域活性化に向けた取組み

 子どもたちの農業や食料に対する理解を深め、地域の発展に貢献することを目的とした「食農教育」に対し助成を行っています。農業や食料について学習するための教材本の贈呈や、地産地消の観点から地場農産物を給食メニューへ取り入れる取組み、料理教室の開催などを支援しています。平成29年度は全国の小学校に教材本133万冊を贈呈し、各地の食農教育活動に約2千件・5億円の助成を行いました。

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