食と農林水産業のファーストコールバンクへ
農林水産業の成長産業化や所得水準の向上、生産基盤の強化に向けて付加価値を創出・提供する食農ビジネスは、生産者を支援するだけで実現できるものではありません。
生産に用いられる機械・資材の製造から、農林水産物の加工・流通・外食・小売・輸出・消費まで、食農バリューチェーン全体を見渡して取り組むことが必要です。
当金庫は、川上から川下まで広く取引を有する強みを活かし、全国の農林水産業者とJA・JF・JForestグループおよび1,700社にのぼる顧客企業の「架け橋」となって、生産者、JA・JF・JForestグループ、企業を繋ぐ案件コーディネートを行い、所得向上やサステナブル課題対応、取引先企業が抱える事業課題の解決などにも結びつく質の高い事例の積上げに取り組んでいます。食農ビジネスの深化との両輪で、農林中金グループの専門性を活かした役務提供や新たな商品分野を含む投融資拡大および金利・景気変動耐性を有する貸出ポートフォリオの構築に取り組み、食農法人営業本部の収益規模の拡大を目指しています。
理事専務執行役員
食農法人営業統括責任者
食農法人営業本部統括役員
尾崎 太郎
食農ビジネスとは
食農ビジネスは、JA・JF・JForestグループの事業基盤と当金庫の法人営業基盤を軸に、当金庫が有する金融・非金融機能をフル活用して、農林水産業者の所得向上に取り組み、持続可能な農林水産業と国内生産基盤の強化を目指すビジネス領域。
食農ビジネスの全体像
中期ビジョン実現に向けた食農ビジネスの考え方
2030年の環境認識（食農ビジネス）
- 人口減少・少子化が進み高齢化が加速している。第一次産業の担い手である個人経営体は減少し、法人経営体にシフト。
- スマートアグリ市場の進展に伴い、ロボットトラクタ、ドローン等による労働代替等、ITデジタルを活用したアドバイザリー機能の提供が期待されている。食農×デジタルの活用が一層加速。
- 地政学リスクへの意識から、生産資材価格の高騰等の課題が顕在化し、食農バリューチェーンにおける生産性と持続性の向上が不可欠に。食料安全保障の基礎となる国内生産基盤と循環型農業の構築が求められている。
- J-クレジットをはじめ自然由来のクレジットの活用も注目を高めており、サステナブル分野の取組みについては、引き続き高い期待を受けている。
「2030年のありたい姿」の実現に向けた考え方
ITデジタルを活用したアドバイザリー機能の提供といったデータビジネスの展開、既存のバリューチェーンにとらわれない新たなグローカルなバリューチェーンの構築等に取り組むことで、農林水産業者や系統組織の持続的な発展を実現。また、所得向上と相互に連関する食料安全保障も踏まえた「生産基盤維持」・「環境に配慮した持続可能な農業」にも注力。
実現のために重要なキーワード
2024年度の取組実績
農業所得向上への寄与
当金庫では、農業者（担い手）の所得向上を計測する指標として、「付加価値向上寄与額」を定義しています。付加価値向上寄与額は、“利益向上”という観点のみならず“適切な設備投資”や“人材投資”の概念も含む「付加価値額（営業利益+減価償却費+人件費）の向上」と定義しています。当該指標をもとに、中長期の目標として農業者の所得向上を定め、その達成に向けて当金庫を含むJAバンクでは担い手コンサルティング等に取り組んでいます。コンサルティングでは担い手の経営課題を明らかにし、所得向上に資するソリューションを提案しました。
また、ITデジタルを活用したアドバイザリー機能の強化に向けて、経営の見える化の根幹をなす会計・生産管理等におけるサービス提供に向けた検討を進めてきました。
JAバンクの担い手コンサルティング実施件数※
※JA・JA信農連・当金庫の合計
農業者の付加価値向上寄与額※
※集計範囲は「JAバンクの担い手コンサルティング」における2024年度のソリューション実践先のうち計測可能な先（152先）の累計。
JAバンクの担い手コンサルティングとは
本活動は、まずJAの信用事業部門（金融事業）またはJA信農連や当金庫が主体となって担い手の財務分析やヒアリングを実施し、定量・定性の両面から事業性評価を行い、そこで明らかになった担い手の各種経営課題に対してソリューションを提案するものです。
このソリューションについては、JAの信用事業部門のみならず、JAの営農経済事業部門などとも連携した提案を行っており、JAグループが持つ総合力を発揮して、金融にとどまらない幅広い提案を行う点が特徴です。また、ソリューションを提案した後も、課題解決に向けた取組進捗のフォローなど、継続的な担い手へのサポートに取り組んでいます。
食農バリューチェーン構築・強化に向けた金融仲介機能の発揮
当金庫およびアグリビジネス投資育成株式会社等は、農林水産業者の自己資本の充実や食農バリューチェーンおよび食農分野のイノベーションを支える企業の成長支援を目的に、累計1,152億円の出資を実行しました（2025年3月末時点）。
このうち、バリューチェーンの川上から川下まで幅広い資金供給を担うアグリビジネス投資育成を通じた出資実績は右記のとおりです。
このほか、生産資材価格の高止まり等、厳しい環境にある農林水産業者等に対し、適切な経営改善支援や資金対応に取り組みました。
クレジットビジネスの実践
持続可能な食と農林水産業システムへの貢献に向けて、当金庫は国内における農林水産業由来に特化したカーボンクレジットの媒介業務を2023年度より開始し、GHG削減のみならず自然資本への貢献に寄与するクレジット媒介を全国エリアにおいて実現しました。
また、JForestグループと共同で、森林由来クレジットにかかるプラットフォームを立ち上げています。2024年3月の立ち上げ以来、本プラットフォームを通じた売買が複数件成立しています。
※四捨五入のため、各数値の合計が一致しない場合があります。また、食農関連企業向けの出資件数・出資額には当金庫からのF＆A成長産業化出資枠の移管分が含まれます。
足元の課題と現状の対応方向
足元の課題
- 農林水産業者の急速な減少や経営規模拡大・集約の進展を背景に、持続可能な農林水産業の実現のためには加工・物流等の関連産業の合理化や価格形成にかかる消費者への理解促進が必要。
- そのために、農林水産業者や関連産業の生産性・付加価値向上の後押しに向け、より一層、系統組織グループが一体となった金融・非金融両面からのソリューション提供機能の発揮が必要。
現状の対応方向
- 農林水産業者に対しては中長期的な目線で、系統組織グループの総力を挙げて地域の中核的な担い手の経営規模拡大や生産性・付加価値の向上を後押しする施策を拡充する。
- 食農バリューチェーンの維持・構築に必要となる、業界ごとに抱えている課題の解決（インフラ再編や非効率の解消）を後押しする。イノベーション企業への出融資を通じたDX促進等により、農林水産業者の所得向上や新たな担い手の裾野拡大にも資する施策を拡充する。
