国連グローバル・コンパクト
各企業・団体が社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取組み（当金庫は連結単位で署名）。
CDP
英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営。
機関投資家の要望を受け、気候変動等に関する質問票を世界の主要な企業へ送付し、収集した回答を分析・評価・開示する取組み。
赤道原則（エクエーター原則）
プロジェクトファイナンス等における環境・社会リスクを評価・管理する金融業界の国際的な自主的ガイドライン。
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
持続可能な社会の形成を目指す金融機関の行動指針。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）により設立された組織。2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会について開示することを推奨。
気候変動イニシアティブ
気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの日本国内ネットワーク。
UNEP FI、PRB
責任銀行原則（PRB）は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が運営し、銀行がSDGsやパリ協定と整合した事業活動を行っていくことをコミットする枠組み。
PCAF
金融機関のポートフォリオを通じた温室効果ガス排出量の計測・開示手法の開発普及を目指す国際的なイニシアティブ。
AIGCC
アジアの投資家、⾦融機関に気候変動リスクや低炭素投資についての認識を⾼め、⾏動を促すためのイニシアティブ。
Climate Action 100+
世界各地域の機関投資家グループが、温室効果ガス排出量の多い企業に対し、カーボンニュートラルの実現に向けエンゲージメントを行うイニシアティブ。
インパクト志向金融宣言
「金融機関の存在目的は包括的にインパクトを捉え環境・社会課題解決に導くことである」という想いを持つ複数の金融機関が協同し、インパクト志向の投融資の実践を進めていくイニシアティブ。
Glasgow Financial Alliance for Net Zero（GFANZ）
ネットゼロへの移行を目指す銀行、保険、アセットオーナー、運用機関等のイニシアティブの連合体。当金庫は、構成組織であるNet-Zero Banking Alliance（NZBA）に加盟。
Net-Zero Banking Alliance （NZBA）
投融資ポートフォリオを通じたGHG排出量を2050年までにネットゼロにすることを目的にUNEP FI主導により発足した銀行イニシアチブ。加盟行は2050年ネットゼロ達成に向け、高排出9セクターについて遅くとも2030年までの中間目標設定およびその後の定期開示を求められる。
経団連 2030年30％へのチャレンジ
「2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にする」ことに向けたムーブメントを形成するためにダイバーシティ＆インクルージョンを進め、イノベーションによる成長とサスティナブルな社会づくりをリードするイニシアティブ。
経団連生物多様性宣言イニシアチブ
「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」を構成する7項目のうち複数の項目に取組む、あるいは全体の趣旨に賛同する企業・団体のイニシアチブ。
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
⾃然資本および⽣物多様性に関するリスクや機会の適切な評価および開⽰の枠組みを構築するイニシアティブ。2023年9⽉に開⽰提⾔（v1.0）を公表。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に日本独自の企業グループとして設立された組織。
生物多様性のための30by30アライアンス
2030年までのネイチャーポジティブに向け、2030年までに自国の陸域・海域の少なくとも30％を保全・保護すること（30by30）の達成を目指し、国立公園等の拡充並びに里地里山、企業林その他の様々な主体によって守られてきたエリアのOECM（Other Effective area-based Conservation Measures）としての国際データベース登録及び保全等を促進し、又はその取組を積極的に発信することを目的とする行政、企業、NPO等の有志連合。
Partnership for Biodiversity Accounting Financials（PBAF）
金融セクターが生物多様性への依存度やインパクトを算出・評価する基準の標準化を目指す国際的イニシアティブ（Partnership for Biodiversity Accounting Financials）。
企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）
多様な企業が情報を共有し、国際的な視点に立って共同で生物多様性の保全に関する研究を進め、得られた成果を元に他の企業やステークホルダーと対話することにより、自社の取組レベルを高め、真に生物多様性の保全に貢献する取組を進めることを目指すイニシアティブ。
農林中金全共連アセットマネジメント（株）の取組み
- 国連責任投資原則（PRI）署名
- Climate Action 100+ 参加
- TCFD賛同
- Net Zero Asset Managers initiative（NZAMI）参画
