ファイナンスを通じた社会課題の解決
豪州の障がい者仕様住宅の普及を支援するための投資
当金庫は、豪州ノンバンクColumbus Capital Pty Ltd（以下、Colcap）が組成する豪州ソーシャル住宅ローン債権プールに対するファイナンス提供の契約を2025年７月に締結しました（アレンジャーはNatixis CIB）。
本件は、裏付資産の一部に豪州の障がい者向けの特別仕様住宅向けローンを含む世界初のファイナンス案件であり、当金庫は957.6百万豪ドルを投資します（うち313.5 百万豪ドルが障がい者向けの特別仕様住宅向け住宅ローン）。
本案件への投資を通じて、Colcapが今後注力しようとしている豪州の障がい者特別仕様住宅向けローン実行を資金面からサポートし、その取組みをフォローすることで、当該住宅の普及促進に貢献し、障がいのある方々の生活の向上を目指します。
米州開発銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資
当金庫は、米州開発銀行（正式名称：Inter-American Development Bank、以下「IDB」）が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド（以下「本債券」）へ総額100 百万米ドルの投資を実施しました。
本債券は農業を重要テーマとしており、中南米・カリブ諸国における農業に関する諸問題解決に向けたプロジェクトに本債券の資金が利用されます。当該地域では、農業がGDPに占める割合は大きく、農業が重要な基幹産業である一方、農業従事者の貧困、農作物の安全性、価格競争力の低さ等、多様な課題を抱えています。本債券への投資は当該地域が抱える農業の諸問題解決に資する取組みであり、当金庫においても、本債券への投資を通じてIDBの取組みを投資家の立場から支援していきます。
金融包摂の実現に向けた取組み
多様なチャネルを通じた全国津々浦々での金融アクセス向上
当金庫では、責任ある金融を推進するため、誰も取り残さない金融の実現を目指しています。JAの店舗では総合事業の強みを活かしてさまざまなサービスを提供しており、過疎化が進む中山間地域等においても組合員・利用者に金融サービスを提供できるよう多様なチャネルを展開しています。
よりそいプラザの開設
金融窓口のある店舗が近隣にない場合でもJAバンクのサービスを便利に利用することができる「よりそいプラザ」の導入を進めています。「よりそいプラザ」では金融窓口がない店舗等において遠隔相談ブースやATM等により金融サービスを提供します。また、地域の交流拠点としての機能も期待されています。
移動店舗車の導入
JAバンクでは、金融窓口を搭載した移動店舗車の導入を全国のJAで進めています（2026年3月末時点で、全国に126台）。
移動店舗車では、普通貯金の入出金や通帳の記帳などが可能です。また、振り込み、税金・公共料金の収納のほか、公的年金の受給や共済などの相談業務を行う場合もあり、金融機関の窓口やATMが近くにない地域では、最も身近な金融機関として認知が高まっています。
全国に配備された移動店舗車は、普段は農村・過疎地域のライフラインとして、有事には被災地への金融サービス提供手段として活用されます。
移動店舗車
企業型DCを通じた「誰もが投資を始められる社会」の実現
当金庫グループの一員である農林中金バリューインベストメンツ株式会社（NVIC）は、企業型確定拠出年金（企業型DC）の運営管理機関として、オーナーズクラス株式会社を設立しました。オーナーズクラスは、「“働くすべての人”に企業型DCを届ける」ことを使命に掲げ、企業型DCの導入支援に加え、従業員一人ひとりが主体的に将来を考え、資産形成に取り組めるよう、職域における投資教育にも注力しています。
「“豊かに学び、幸せに生きる人生”を増やす」という理念のもと、中小企業を含むより多くの職場へ企業型DCを広げることで、“誰もが投資を始められる社会”の実現を目指しています。
農林水産業をはじめ、日本経済を支える中小企業で働く人々にも、企業規模に関わらず公平な資産形成の機会を届けることは、将来への不安を軽減するだけでなく、一人ひとりが自分らしく働き、暮らし続けるための社会基盤を築くことにつながります。すべての働く人が将来に希望を持ち、自らの人生を主体的に設計できる社会の実現を目指しています。当金庫も取引先の紹介などを通じて、この取組みを支援しています。
NVICホームページ：https://www.nvic.co.jp
オーナーズクラスホームページ：https://ownersclass.co.jp
LGBTQに配慮した住宅ローンの取扱い
ダイバーシティ実現の一環としてLGBTQ等への社会的関心が高まっています。また、各自治体でLGBTQ等の性的少数者のカップルをパートナーとして公認する「パートナーシップ制度」を導入する動きが加速しています。
こうした動きを踏まえ、JAバンクでは、誰もが利用しやすい金融サービスを拡充する観点から、LGBTQに対応した住宅ローンの取り扱いを一部県域で開始しました。
本件は、自治体の「パートナーシップ制度」により認定されたパートナーについて、住宅ローンの収入合算を認める商品です。
今後、取扱い県域の拡大を進めていくこととしています。
農福連携の取組み
当金庫グループが障害者雇用促進法上の特例子会社として設立した農林中金ビジネスアシスト（株）では、2024年11月から農福連携の取組みを開始しています。埼玉県羽生市で花卉生産農場を経営する農事組合法人から業務委託を受け、同社の障がいを有する社員が花苗生産作業に従事しています。障がいがあっても花苗の育成・出荷作業に丁寧に取り組むことで、貴重な働き手となっています。
当金庫は、農業を通じた障がい者の社会参加や自立支援を促進することにより、多様な人材が活躍できるインクルーシブな職場環境づくりを推進しています。
トピック
日本農福連携協会との連携
一般社団法人日本農福連携協会（以下、当協会）は、農福連携に関係する生産者、福祉事業所、企業、団体、行政、消費者など、さまざまな団体・人々が参画でき連携するプラットフォームとしての役割を担っています。農福連携を通じて、地域を元気にし、障がい者など、さまざまな生きづらさを抱えた方々が幸せに暮らせる社会の構築を目指す当協会の理念に共感し、年間スポンサー契約を締結しています。