分野2:責任ある金融の推進

本分野では、持続可能性を考慮した責任ある投融資を実施するとともに、農林水産業の基盤となる全国地域での金融サービスの展開・維持に努めます。また、持続可能なエネルギーの利活用を目指した事業活動を実施します。

課題と中期目標

課題 中期目標
課題2-1 サステナブル・ファイナンスの推進 環境・社会・ガバナンスに配慮した責任ある投融資を通じて、持続的な社会の実現に貢献する。
課題2-2 持続可能なエネルギー利活用への貢献 持続可能なエネルギーの利活用推進に貢献する。
課題2-3 誰も取り残さない金融の実現 国内過疎地域や経済的弱者を含めすべての人々が遍く金融サービスを受けられる社会の実現に貢献する。

主な取り組み

  • 環境・社会課題解決に向けた責任ある投融資の実践
  • 再生可能エネルギーの需要拡大を踏まえた金融サービス提供
  • JAバンク移動店舗車、ネットバンク等多様なチャネルを通じた全国津々浦々での金融アクセス向上

関連するSDGs

赤道原則(エクエーター原則)への取組み

赤道原則(エクエーター原則)は、金融機関が大規模な開発プロジェクトへ融資する際、当該プロジェクトが自然環境や地域社会に対して適切な配慮がなされているかを確認するための民間金融機関の枠組みであり、プロジェクトファイナンス分野において環境・社会リスクを特定、評価、管理する方法として広く適用されています。
赤道原則を採択した金融機関は、赤道原則を行内方針や手続に組み入れ、適切に管理・運営する体制を構築することが求められ、赤道原則の基準に適合しないプロジェクトに対しては融資を行いません。

当金庫は、世の中の環境・社会問題への意識の高まりや金融機関に対する社会的要請を踏まえ、より一層持続的な環境維持への配慮を実現する観点から、2017年5月、赤道原則を採択しました。

具体的には、投融資基本方針のもとに、赤道原則基本方針および赤道原則管理要領を制定のうえ、赤道原則の適合性を確認する専任者を配置し、プロジェクトのカテゴリーに応じて求められる環境・社会に対する配慮をお客さまに要請していきます。

プロジェクトのカテゴリー定義

カテゴリー 定義

A

環境・社会に対して重大な負の潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、または前例がないプロジェクト

B

環境・社会に対して限定的な潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響の発生件数が少なく、概してその立地に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ緩和策によって容易に対処可能なプロジェクト

C

環境・社会に対しての負のリスク、または、影響が最小限、または全くないプロジェクト

2020年度の赤道原則適用案件数(期間:2020年4月1日~2021年3月31日)
<プロジェクトファイナンス案件>

セクター A B C

鉱山

0

0

0

インフラ

0

1

0

石油・ガス

0

0

0

電力

0

3

0

その他

0

0

1

合計

0

4

1

地域 A B C

米州

0

0

0

欧州・中東・アフリカ

0

4

0

アジア・オセアニア

0

0

1

合計

0

4

1

指定国・非指定国 A B C

指定国

0

3

1

非指定国

0

1

0

合計

0

4

1

独立した専門家のレビューの有無 A B C

あり

0

4

1

なし

0

0

0

合計

0

4

1

<プロジェクト紐付きコーポレートローン案件>

セクター A B C

鉱山

0

0

0

インフラ

0

0

0

石油・ガス

0

0

0

電力

0

0

0

その他

0

0

0

合計

0

0

0

地域 A B C

米州

0

0

0

欧州・中東・アフリカ

0

0

0

アジア・オセアニア

0

0

0

合計

0

0

0

指定国・非指定国 A B C

指定国

0

0

0

非指定国

0

0

0

合計

0

0

0

独立した専門家のレビューの有無 A B C

あり

0

0

0

なし

0

0

0

合計

0

0

0

<プロジェクトファイナンスアドバイザリーサービスおよびブリッジローン案件>

実績なし。

<プロジェクト紐付きリファイナンス案件とプロジェクト紐付き買収ファイナンス案件>

実績なし。

気候変動テーマ型ETFへの投資

当金庫と全国共済農業協同組合連合会は、気候変動に伴う環境・社会課題への対応として、グループ会社である農林中金全共連アセットマネジメント(以下「NZAM」)が運用する、S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数に連動する投資効果を目指すETF「NZAM 上場投信S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」へ、各100億円、計200億円の投資を行いました。
本ETFは、企業の炭素効率性(売上高当たり炭素排出量)と環境情報の開示状況に着目した商品であり、東証株価指数に連動する商品と比較し、炭素効率性は約20%の改善が期待されます(当金庫調べ)。加えて、こうした投資の普及により炭素効率性・情報開示が十分でない業種・企業に対しても改善を促す、投資家によるエンゲージメントの要素を備えており、低炭素社会の実現に寄与する商品です。
本ETFへの投資により、株式市場の活性化、ひいては企業の炭素効率性向上や環境分野の情報開示を支援していきます。

世界各地で手がけるプロジェクトファイナンス案件

投資ビジネスにおいて、プロジェクトファイナンスに本格的に取り組んでいます。貸出先の法人の信用度に応じて融資を行うコーポレートファイナンスとは異なり、プロジェクトファイナンスは特定の事業・プロジェクトを対象として、その採算性を評価したうえで融資を行います。

プロジェクトファイナンス事例

国内の再生可能エネルギー案件
太陽光案件に融資
融資金額:1,265億円

日本国内における太陽光発電所案件に継続的にファイナンス対応しています。

水関連案件
淡水化や下水処理案件に融資
融資金額:1,173億円

豪州や中東の水処理案件(発電・海水淡水化・下水処理等)にファイナンス対応しています。

海外の再生可能エネルギー案件
洋上風力案件中心に融資
融資金額:5,268億円

英国・大陸欧州の洋上風力や海底送電線をはじめ、米国や中東における再生可能エネルギー案件にファイナンス対応しています。

融資金額は2021年3月末時点

多様なチャネルを通じた全国津々浦々での金融アクセス向上

当金庫では、責任ある金融を推進するため、誰も取り残さない金融の実現を目指しています。JAの店舗では総合事業の強みを活かしてさまざまなサービスを提供しており、過疎化が進む中山間地域等においても組合員・利用者に金融サービスを提供できるよう多様なチャネルを展開しています。

よりそいプラザの開設

金融窓口のある店舗が近隣にない場合でもJAバンクのサービスを便利に利用することができる「よりそいプラザ」の導入を進めています。「よりそいプラザ」では金融窓口がない店舗等において遠隔相談ブースやATM等により金融サービスを提供します。また、地域の交流拠点としての機能も期待されています。

移動店舗車の導入

JAバンクでは、金融窓口やATM(現金自動預払機)を搭載した移動店舗車の導入を全国のJAで進めています(2020年度末時点で、全国に105台配備)。
移動店舗車では、普通貯金の入出金や通帳の記帳などが可能です。また、振り込み、税金・公共料金の収納のほか、公的年金の受給や共済などの相談業務を行う場合もあり、金融機関の窓口やATMが近くにない地域では、もっとも身近な金融機関として認知が高まっています。
全国に配備された移動店舗車は、普段は農村・過疎地域のライフラインとして、有事には被災地への金融サービス提供手段として活用されます。

JAバンクアプリの提供

JAバンクは、個人のお客さま向けにスマホアプリ「JAバンクアプリ」のサービスを提供しています。JAバンクアプリはJAバンクの口座残高や入出金明細のほか、投資信託の残高・損益や定期貯金の契約情報(満期日、金利等)をスマートフォンで確認することができます。JAバンクのキャッシュカードを持っているお客さまであれば、来店不要かつ簡単な初期登録のみで、すぐに利用を開始することが可能です。
このアプリにより、来店が難しい時や忙しい時にも、便利にJAバンクを利用することができます。

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