コンプライアンス

コンプライアンスへの取組み

コンプライアンスの基本方針

今日の企業の不祥事に対する社会の厳しい批判やその背景にある期待の大きさを踏まえると、信用・信頼を第一とする金融機関にとって、コンプライアンス態勢の整備とその実効性の向上がますます重要な経営課題となっていると認識しています。
当金庫は、わが国金融システムの中核を担うグローバルな金融機関として、またJAバンク・JFマリンバンクの全国金融機関として、社会情勢や経営環境の変化を踏まえ、基本的使命と社会的責任を果たし、お客さまや会員からの信頼・期待にこたえるために、徹底した自己責任原則のもとで法令遵守等社会的規範に則った業務運営を行っています。また、ディスクロージャー(情報公開)とアカウンタビリティー(説明責任)を重視し透明性を確保するよう努めることにより、コンプライアンスへの不断の取組みを積み重ねています。
その一環として当金庫では、「倫理憲章」「環境方針」「人権方針」にコンプライアンスの基本方針を定めています。加えて、全役職員に「行動規範」を周知し、事業活動の前提である誠実・公正な業務遂行に向けた判断・行動の基準を示すとともに、「共有価値観」を具体的に実践するための考え方を示し、コンプライアンス・マインドの浸透と業務への反映・実践に取り組んでいます。
また、昨今の顧客保護に向けた社会的な要請の高まりを踏まえ、「顧客保護等管理方針」に基づき、お客さまに対する説明、お客さまからの苦情・相談等への対応、顧客情報の管理、お客さまにかかわる外部への業務委託を行っている場合の委託先管理、お客さまとの間で利益相反のおそれのある取引の管理についても、十分な信頼が得られるようコンプライアンスへの取組みの一環として態勢強化に取り組んでいます。

経営に直結したコンプライアンス運営態勢

当金庫のコンプライアンス態勢は、コンプライアンス委員会、コンプライアンス統括部署(法務・コンプライアンス部)、法務・コンプライアンス・オフィサー、業務主管部および部店に配置されたコンプライアンス責任者、コンプライアンス担当者、コンプライアンス・リーダーを中心に運営しています。コンプライアンス委員会は、当金庫のコンプライアンスに関する基本的事項を協議するため、理事会のもとに設置された委員会です。同委員会で協議した事項で基本的な方針など重要な事項については、理事会にも付議・報告しています。
さらに、コンプライアンス委員会の下部委員会であるAML/CFT小委員会および人権対策検討小委員会により、コンプライアンス態勢にかかる協議を充実させるとともに、態勢運営にかかるPDCAサイクルの強化を図っています。
また、RAFにおいても健全なリスクカルチャーの浸透を図り、不適切な行為を組織的に抑止することをリスクの取扱方針として明確にしています。

コンプライアンス運営態勢図

具体的なコンプライアンス等の実践方法

当金庫では、部店におけるコンプライアンス態勢として、コンプライアンス責任者である部店長等とコンプライアンス担当者・コンプライアンス・リーダーを中心に、全職員が取り組むことで運営しています。特にコンプライアンス担当者は、法務・コンプライアンス部長が直接任命しており、部店のコンプライアンス関連事項を総括し、職員からのコンプライアンス相談・質問対応、部店内での教育・指導、法務・コンプライアンス部等への連絡・報告・相談対応などを行う役割を担っています。
食農法人営業本部、リテール事業本部、グローバル・インベストメンツ本部およびコーポレート本部のすべての本部に法務・コンプライアンス・オフィサーを設置し、各本部業務をコンプライアンス面からサポートする役割を担っています。
法務・コンプライアンス部は、当金庫におけるコンプライアンス統括部署としてコンプライアンス委員会の事務局になるとともに、コンプライアンス審査、各部店からのコンプライアンスにかかる相談対応や、部店を訪問してコンプライアンスの実践状況を直接確認しながら指導を行うコンプライアンス・モニタリングなどを通じて、当金庫のコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます。顧客保護の取組みについても法務・コンプライアンス部が統括部署となって、関係部署と連携しながら、部店における実践を確保するよう取り組んでいます。

内部通報制度

コンプライアンス上の問題がある場合には、役職員などが電話や電子メールなどを通じて通報できる「コンプライアンス・ホットライン」も設置しています。「コンプライアンス・ホットライン」は、法務・コンプライアンス部および外部弁護士に通報ができる複数の窓口を整備しており、役職員が実名あるいは匿名での通報を選択できる仕組みとしています。通報があった際には、通報者に寄り添って必要な改善・是正対応を行うほか、通報した役職員などに対する不利益取扱いの禁止、通報に関する秘密保持など、通報者保護を最優先とした運営を行い、役職員などからの信頼性向上に向けて取り組んでいます。なお、2022年度には、当金庫における内外の通報窓口に8件の通報が寄せられ、その対応状況等については、監事に報告しています。

コンプライアンス・プログラム

コンプライアンス態勢および顧客保護等管理態勢の整備をはじめ、取組みの推進や教育研修などの実施計画を「コンプライアンス・プログラム」として年度ごとに策定のうえ、その進捗を管理しながら実行することにより、コンプライアンス態勢などの一層の充実を図っています。

グループ会社との連携

グループ会社のコンプライアンス部門との定期会議におけるコンプライアンスの取組みにかかる課題の認識・共有化などを通じて、当金庫グループ全体のコンプライアンス態勢強化に取り組んでいます。

マネー・ローンダリング等防止への対応

当金庫では、マネー・ローンダリング等防止にかかる方針を以下のとおり定め、グループ全体で関連法令を遵守するとともに健全な金融仲介機能発揮に努めます。

グループ共通の基本方針

当金庫ならびに当金庫グループは、適用となるすべての法令等を遵守し、顧客の受け入れに際して堅確な確認措置等を図り、反社会的勢力やテロリスト等を排除し、リスクベース・アプローチによる継続的な顧客管理措置を実施します。また、当金庫ならびに当金庫グループの特性に応じたマネー・ローンダリング等を防止する管理態勢を実効性のあるかたちで整備します。

顧客管理の実施方針

当金庫は、マネー・ローンダリング等防止に関して、適切な内部態勢を整備し、リスクベース・アプローチの考え方に則り、以下の措置に取り組みます。

  • 顧客受入時における多様な情報を勘案した取引時確認、確認記録書の保存等の実施措置
  • 業務特性を踏まえた取引モニタリング、疑わしい取引の届出とその分析・管理等、マネー・ローンダリング等リスク低減のための管理措置
  • マネー・ローンダリング等リスクの高い顧客に対する追加的な確認等の厳格な管理など、顧客毎におけるマネー・ローンダリング等リスクの大きさに応じた管理措置
  • 全顧客取引の定期的な調査・分析結果等による顧客管理措置の見直し
  • 適切な顧客管理が実施できない場合等における取引謝絶等の措置
  • テロリスト等に対する資産凍結等の措置
  • コルレス契約締結時の外国銀行におけるマネー・ローンダリング等防止態勢にかかる確認
  • 上記措置の継続的な管理、見直し

当金庫は、マネー・ローンダリング等防止のための内部管理態勢の整備として、以下の措置に取り組みます。

  • マネー・ローンダリング等防止のための方針・規定・計画の策定、実施、遵守状況の点検・検証、その結果を踏まえた継続的な態勢改善
  • 役職員への指導・研修等を通じた、マネー・ローンダリング等防止の重要性と各自の役割等についての周知ならびに企業風土の醸成
  • 統括管理者の選任
  • 顧客を所管する営業部店、業務所管部、監査部門等における役割の明確化
  • 海外拠点ならびに当金庫グループ全体の管理態勢向上にかかる措置、顧客管理状況等の経営報告および改善措置の継続
  • その他必要な措置

振り込め詐欺への対応

当金庫では、振り込め詐欺等の振込利用犯罪行為による被害者救済のため、振り込め詐欺救済法に基づいた手続を定めるとともに、振り込め詐欺の防止に取り組んでいます。

反社会的勢力排除への対応

当金庫では、倫理憲章に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底するために、以下の基本原則に沿って組織的な排除態勢を構築し、健全な経営を確保するよう取り組んでいます。

(1)組織としての対応
倫理憲章以下の規定に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、理事長以下、組織全体として対応する。
また、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。

(2)外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。

(3)取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

(4)有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

(5)裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、裏取引を絶対に行わない。また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。

腐敗防止に向けた取組み

当金庫では、「行動規範」のもとに定める「接待・贈答等規則」において、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むことを明記しています。贈収賄とは、受領者に影響を与える意図をもって、財物等(非金銭的な便宜も含む)を提供しまたは提供を申し込む行為、および、提供者に便宜を図る意図をもって、財物等を受領しまたは請求する行為を含みます。
本規則に基づき、当金庫または役職員の接待・贈答等の適切性を確保するため所要の手続きを定め、役職員への周知徹底を図るとともに、接待・贈答等の実施にあたっては、コンプライアンス責任者およびコンプライアンス担当者が適切性のほか法令遵守等の観点から問題ないことを事前に確認のうえ実施することとしています。
また、コンプライアンス統括部署は接待・贈答等の実施状況について定期的にモニタリングを行い、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス委員会および理事会に報告しています。
なお、腐敗・贈収賄等を含むコンプライアンス上の問題がある場合、役職員などが電話や電子メールなどを通じて通報できる「コンプライアンス・ホットライン」を設置しています。

相談・苦情等処理体制

当金庫は、お客さまからのご相談・苦情などを真摯に受け止め、迅速かつ組織的に対応するとともに、前向きに業務へ反映させることにより、お客さまの利便性向上に取り組んでいます。

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