分野4：高度な人財の確保

主な取り組み

• 女性職員、障がい者、中高年齢者など多様な人財が活躍できる職場づくり
• 人的資本への投資
• 職員のサステナビリティ意識醸成に向けた取組み

関連するSDGs

• 
• 
• 

ダイバーシティと機会均等の向上

人財マネジメント基本方針

当金庫では、上記の基本方針のもと、業績評価制度や能力評価制度などの人事制度を企画・運営するとともに、人財育成に力を入れています。
上司と部下の面接を通じた目標設定や成果検証に加え、仕事上さまざまな場面で発揮された能力（コンピテンシー）の振り返りといったプロセスを繰り返すなかで、職員の業績貢献や能力開発に対する意識や取組みの促進を図るとともに、研修メニューを豊富に揃えることにより、そのサポートを行っています。
こうした制度に基づき、職員一人ひとりに適正となる賃金体系を構築しています。

障がい者雇用の取組み

当金庫は、障がい者が活き活きと仕事に取り組むことができ、安心感と働きがいを得られる職場づくりに取り組んでいます。

取組みの一つとして、障がい者の就労機会創出と安定就労実現という社会的責任を果たす目的で、当金庫およびグループ会社の金融関連事務の受託業務を行う農林中金ビジネスアシスト（株）を設立しています。
農林中金ビジネスアシスト（株）では、「役職員一人ひとりが真面目さ・誠実さをもって働くことで、仕事を通じて能力の伸長と自己実現を目指すことができるよう、アシストしていく」こと、「役職員全員が思いやりと風通しを大切にすることで、活き活きと仕事に取り組むことができ、いつも安心感と働きがいを得られる職場にしていく」ことを経営理念に置いています。
働く人たちが心地よく仕事ができるよう、明るく広々としたオフィスを整えるとともに、一人用のリラックスコーナーや横になれる休憩室なども設け、働きやすい環境づくりに配慮しています。

シニア人財の活躍支援

当金庫では、シニア人財の活躍支援に向け、セカンドキャリアを見据えて自己理解、環境変化理解、ライフキャリアの検討を行うためのキャリアデザイン研修を行っています。
この他、当金庫を退職後も再雇用という形で当金庫で活躍し続けられる選択肢として、シニアスタッフ制度・マイスター制度等を導入しています。

働き方改革の取組み

当金庫は、かねてより、職員の働き方の多様化・生産性向上に資するために、裁量労働制の導入等を行ってきました。
2019年度より新たに、働き方改革の取組みの一環として、勤務間インターバル制度や時差勤務制度の本格導入、テレワーク制度の導入を行ってきました。
勤務間インターバル制度は、健康障害防止の観点から、前日の勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までに一定のインターバルを確保することを定めています。
時差勤務制度は、メリハリのある勤務による生産性の向上、労働時間の効率化、職員の意識向上に向けて職員が自身の勤務開始・終了時刻を選択できることとしています。
また、テレワーク制度は、職員の働く場所の多様化に合わせて、自宅やシェアオフィス等での勤務を可能としています。
コロナ禍での働き方改革の進展に合わせて、テレワーク制度や時差勤務制度のさらなる柔軟な利用も可能としました。
この他、2022年度よりフレックスタイム制度や時間単位休暇も導入しています。

働き方改革に関する実績

		2019年度	2020年度	2021年度
実労働時間		1,854時間	1,862時間	1,895時間
平均残業時間
	職員	11.0時間	11.1時間	12.4時間
	総合職	14.6時間	14.8時間	16.7時間
	地域職	6.7時間	6.5時間	6.6時間
有給休暇取得率		72.7%	70.1%	69.6%

次世代育成支援・女性活躍推進の取組み

当金庫は、仕事と育児の両立支援やワークライフバランスの実現などに取り組んでおり、男性職員による育児休業の取得も推進しています。この他、新卒採用者に占める女性割合の向上に加え、女性職員キャリア開発フォーラムを開催し、女性職員同士のネットワーク構築も支援しています。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「次世代育成支援対策推進法」に基づき女性職員の活躍を推進するため、一般事業主行動計画を策定し、取組みを進めています。2016年から開始した行動計画を終了し、2019年より新たな行動計画に移行しています。

当金庫は、多様な職員が能力や個性を存分に発揮し、長期にわたり活躍できる職場環境づくりを進め、組織の活力を高めていくよう、引き続き、多面的な取組みを行っていきます。

女性活躍推進に関する実績

		2019年度	2020年度	2021年度
女性採用割合
	総合職	26%	34%	26%
	特定職	100%	67%	100%
	地域職	75%	90%	78%
職員に占める女性の割合		34.2%	34.6%	34.9%
管理職に占める女性の割合		6.2%	6.3%	6.6%

育児支援

人的資本への投資

人財育成の強化

当金庫のパーパスおよびミッションを実現するうえで最も重要な経営資源の一つは人的資本です。経営環境の変化を見据えた人材ポートフォリオの構築、イノベーションや付加価値を創出する人材の確保など、経営戦略・経営課題との整合性を踏まえた継続的な人財投資を通じて、人財育成の強化に取り組んでいます。
職員のキャリア形成においては、各職員の能力・適性・キャリア展望を踏まえた適材適所の配置・登用を行うとともに、ジョブチャレンジ制度（異動公募制度）やキャリア転換制度など、仕事を通じた職員の自己実現を支援しています。この他、競争力のある外部人財の採用・登用にも積極的に取り組んでいます。
職員の採用および配置・登用にあたっては、あらゆる差別を行わないよう配慮しています。
当金庫は、各本部を担う中核人財の育成を目指し、職員一人ひとりの自主的な取組みを支援するための能力開発機会を提供しています。例えば、通信研修・資格取得・外国語学習への助成、海外留学や異業種交流型研修への派遣に加え、各本部における業後研修や年次・階層に応じた集合研修などを開催しています。

新入職員

2週間の受入研修に加え、さまざまな経験を体得するため、JA（農協）・農業法人に派遣しています。また、新入職員一人ひとりに対するOJT支援やメンター制度などを実施しています。

若手・中堅・管理職職員

JA（農協）・JA信農連への出向などを通じて、職員のさらなる成長につなげるキャリア開発に取り組んでいます。
また、系統団体や農林水産業に従事されている有識者を招聘した研修会を開催し、当金庫の基本的使命に対する理解を深めるなど、系統組織の一員としての人財を育成しています。

経営職職員

経営能力の高度化を図るため、欧米ビジネススクールへの派遣や、経営計画の実現をサポートする個別研修などを実施しています。

キャリア開発支援制度

職員が自らのキャリア開発に積極的に取り組むことをサポートするために「キャリア開発支援制度」を導入しています。上司とのキャリア開発面接やキャリア開発研修を通じて、自らの能力の棚卸しを実施するとともに、目標を明確にしたうえで、各本部で必要とされる業務遂行の能力要件を踏まえたキャリア開発の実践を進めています。

主な人財育成プログラム