分野4:高度な人財の確保

本分野では、農林水産業の成長産業化および持続可能性を確保するため、地域とグローバル両方の視点を備えた質の高い人財を育成します。また、職場においてはダイバーシティを浸透させ、多様な人財が活躍できる環境・風土を整え、組織の創造性・革新性向上に努めます。

課題と中期目標

課題 中期目標
課題4-1 ダイバーシティと機会均等の向上 女性職員、障がい者、中高年も活躍できる包括的なダイバーシティ職場づくり、外部人財の活用・採用などに取り組む。
課題4-2 人財育成の強化 系統視点・グローバル視点に立ち、自ら強みを発揮し、果敢に挑戦できる質の高い人財を育成する。

主な取り組み

  • 女性職員、障がい者、中高年齢者など多様な人財が活躍できる職場づくり
  • 職員向け人財育成の取組み
  • 職員のサステナビリティ意識醸成に向けた取組み

関連するSDGs

基本方針

人財マネジメント基本方針

基本方針

  • 環境の変化を追い風に、新たな事業戦略を実現できる能力・意欲を有した人財群を形成する
  • 職員一人ひとりが当金庫・系統グループの戦略や目標を理解し、自発的な貢献・挑戦意欲のもと、各々の業務に邁進、成長することで、高い職員満足を醸成する

目指す姿

  • 農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンクを実現する「必要人財群の形成」と「職員エンゲージメントの醸成」

当金庫では、上記の基本方針のもと、業績評価制度や能力評価制度などの人事制度を企画・運営するとともに、人財育成に力を入れています。
上司と部下の面接を通じた目標設定や成果検証に加え、仕事上さまざまな場面で発揮された能力(コンピテンシー)の振り返りといったプロセスを繰り返すなかで、職員の業績貢献や能力開発に対する意識や取組みの促進を図るとともに、研修メニューを豊富に揃えることにより、そのサポートを行っています。
こうした制度に基づき、職員一人ひとりに適正となる賃金体系を構築しています。

障がい者雇用の取組み

当金庫は、障がい者が活き活きと仕事に取り組むことができ、安心感と働きがいを得られる職場づくりに取り組んでいます。

取組みの一つとして、障がい者の就労機会創出と安定就労実現という社会的責任を果たす目的で、当金庫およびグループ会社の金融関連事務の受託業務を行う農林中金ビジネスアシスト(株)を設立しています。
農林中金ビジネスアシスト(株)では、「役職員一人ひとりが真面目さ・誠実さをもって働くことで、仕事を通じて能力の伸長と自己実現を目指すことができるよう、アシストしていく」こと、「役職員全員が思いやりと風通しを大切にすることで、活き活きと仕事に取り組むことができ、いつも安心感と働き甲斐を得られる職場にしていく」ことを経営理念に置いています。
働く人たちが心地よく仕事ができるよう、明るく広々としたオフィスを整えるとともに、一人用のリラックスコーナーや横になれる休憩室なども設け、働きやすい環境づくりに配慮しています。

シニア人財の活躍支援

当金庫では、シニア人財の活躍支援に向け、セカンドキャリアを見据えて自己理解、環境変化理解、ライフキャリアの検討を行うためのキャリアデザイン研修を行っています。
この他、当金庫を退職後も再雇用という形で当金庫で活躍し続けられる選択肢として、シニアスタッフ制度・マイスター制度等を導入しています。

働き方改革の取組み

当金庫は、かねてより、職員の働き方の多様化・生産性向上に資するために、裁量労働制の導入等を行ってきました。

2019年度より新たに、働き方改革の取組みの一環として、勤務間インターバル制度や時差勤務制度の本格導入、テレワーク制度の導入を行ってきました。
勤務間インターバル制度は、健康障害防止の観点から、前日の勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までに一定のインターバルを確保することを定めています。
時差勤務制度は、メリハリのある勤務による生産性の向上、労働時間の効率化、職員の意識向上に向けて職員が自身の勤務開始・終了時刻を選択できることとしています。
また、テレワーク制度は、職員の働く場所の多様化に合せて、自宅やシェアオフィス等での勤務を可能としています。
コロナ禍での働き方改革の進展に合わせて、テレワーク制度や時差勤務制度のさらなる柔軟な利用も可能としました。

働き方改革に関する実績

2018年度 2019年度 2020年度
実労働時間 1,882時間 1,854時間 1,862時間
平均残業時間
職員 11.6時間 11.0時間 11.1時間
総合職 15.2時間 14.6時間 14.8時間
地域職 7.0時間 6.7時間 6.5時間
有給休暇取得率 71.9% 72.7% 70.1%

働き方改革に関する主な制度

  • 半日単位の有給休暇取得制度
    →半日単位で年次有給休暇が取得できる制度
  • 勤務間インターバル制度
    →1日の勤務を終了した後、次の勤務を開始するまでの間、一定時間のインターバルを確保しなければならない制度
  • テレワーク制度
    →業務生産性の向上を目的に、職員の自宅やシェアオフィス等で勤務できる制度
  • 時差勤務制度
    →メリハリある勤務の実現を目的に一定の範囲内で始業時刻と終業時刻を一定時間繰上・繰下できる制度
  • 裁量労働制度
    →裁量労働制の適用に同意した職員について、所定の始業・終業時刻に捉われない働き方が可能となる制度

次世代育成支援・女性活躍推進の取組み

当金庫は、仕事と育児の両立支援やワークライフバランスの実現などに取り組んでおり、男性職員による育児休業の取得も推進しています。この他、新卒採用者に占める女性割合の向上に加え、女性職員キャリア開発フォーラムを開催し、女性職員同士のネットワーク構築も支援しています。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「次世代育成支援対策推進法」に基づき女性職員の活躍を推進するため、一般事業主行動計画を策定し、取組みを進めています。2016年から開始した行動計画を終了し、2019年より新たな行動計画に移行しています。

当金庫は、多様な職員が能力や個性を存分に発揮し、長期にわたり活躍できる職場環境づくりを進め、組織の活力を高めていくよう、引き続き、多面的な取組みを行っていきます。

女性活躍推進に関する実績

2018年度 2019年度 2020年度
女性採用割合
総合職 25% 26% 34%
特定職 60% 100% 67%
地域職 82% 75% 90%
職員に占める女性の割合 33.9% 34.2% 34.6%
管理職に占める女性の割合 5.9% 6.2% 6.3%
女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に 関する行動計画(2016年度〜2018年度)

目標1
総合職の新卒採用者に占める女性割合:20%目途
→達成

目標2
男性の育児休業取得率:20%目途
→達成

女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に関する行動計画(2019年度〜2021年度)

目標1
総合職・特定職の新卒採用者に占める女性割合:20%目途

目標2
働き方改革を促進する各種施策の導入と定着

育児支援

当金庫は、「仕事と家庭の両立支援制度」の充実を図るため、職員の育児支援に向けた各種制度を導入しています。
具体的には、妊娠中や出産時のための各種特別休暇、育児休業制度等の休暇等取得制度を設けています。また、男性職員もより一層育児支援が可能となるよう、短期育児休業制度も設けています。
この他、産休・育休取得者向け情報提供プログラムとして、職場復帰講座等のオンライン講座の利用や、各種社内イントラネットの掲示板の利用・閲覧等が可能となるサービスを展開しています。また、産休・育休取得者の円滑な職場復帰に向けた復職前面談も受けられるようにするなどさまざまな育児支援を行っています。
当金庫は、一般事業主行動計画に基づき、育児と仕事の両立支援に取り組んでおり、2011年以降、厚生労働省から「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を取得していましたが、その後の育児と仕事の両立支援にかかる制度導入や利用状況等を踏まえ、さらに高い水準で取組みを行っている企業として、2021年2月に新たに「プラチナくるみん認定」を取得しました。

くるみん

多様な能力開発機会の提供

職員のキャリア形成においては、各職員の能力・適性・キャリア展望を踏まえた適材適所の配置・登用を行うとともに、ジョブチャレンジ制度(異動公募制度)やキャリア転換制度など、仕事を通じた職員の自己実現を支援しています。この他、競争力のある外部人財の採用・登用にも積極的に取り組んでいます。
職員の採用および配置・登用にあたっては、あらゆる差別を行わないよう配慮しています。
当金庫は、各本部を担う中核人財の育成を目指し、職員一人ひとりの自主的な取組みを支援するための能力開発機会を提供しています。例えば、通信研修・資格取得・外国語学習への助成、海外留学や異業種交流型研修への派遣に加え、
各本部における業後研修や年次・階層に応じた集合研修などを開催しています。

新入職員

2週間の受入研修に加え、さまざまな経験を体得するため、JA(農協)・農業法人に派遣しています。また、新入職員一人ひとりに対するOJT支援やメンター制度などを実施しています。

若手・中堅・管理職職員

JA(農協)・JA信農連への出向などを通じて、職員のさらなる成長につなげるキャリア開発に取り組んでいます。
また、系統団体や農林水産業に従事されている有識者を招聘した研修会を開催し、当金庫の基本的使命に対する理解を深めるなど、系統組織の一員としての人財を育成しています。

経営職職員

経営能力の高度化を図るため、欧米ビジネススクールへの派遣や、経営計画の実現をサポートする個別研修などを実施しています。

キャリア開発支援制度

職員が自らのキャリア開発に積極的に取り組むことをサポートするために「キャリア開発支援制度」を導入しています。上司とのキャリア開発面接やキャリア開発研修を通じて、自らの能力の棚卸しを実施するとともに、目標を明確にしたうえで、各本部で必要とされる業務遂行の能力要件を踏まえたキャリア開発の実践を進めています。

主な人財育成プログラム

集合研修
  • キャリア開発研修:能力の棚卸し・自己分析を通じてキャリア開発意識を醸成
  • 管理職研修:リーダーシップ、部下育成、ビジョンメイキング、効率的な業務処理などのマネジメントに必要な知識の習得・向上
  • 経営職育成研修:組織経営、部店マネジメントなどに必要な知識の習得・向上
  • 金庫ビジネススクール:企業経営にかかる基礎理論の理解とコンサルティング能力の向上・定着、組織横断的なネットワークの構築
自己啓発支援
  • オンライン学習コンテンツ、通信研修、外部資格取得、外国語学校通学助成制度:職員の自律的なキャリア開発の支援として、各種取組みにかかる費用の一部を助成
外部派遣
  • 経営大学院(経営者コース):国内外大学院における経営能力の高度化
  • 海外留学:MBA・LL.M等への派遣を通じた専門知識の習得、国際感覚の養成
  • 海外支店トレーニー制度:海外支店への若手職員派遣を通じた国際感覚の養成
  • 異業種交流型研修、運用会社、JA(農協)・JA信農連などへの派遣・出向を通じた人財交流、専門知識の習得
新人教育
  • 新入職員職場教育制度、指導係研修、メンター制度
  • 受入研修、JA(農協)現地研修、農業法人現地研修
その他
  • 業後研修
  • 系統有識者などによる講演、職員勉強会を通じた系統組織の一員としての意識醸成
  • ビジネス英会話レッスン
  • eラーニング

pagetop