現場の声 JAふたば（福島県）

現在も、管内人口の9割が県内外に避難

「JAふたばは、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故により、管内の全町村が警戒区域等の指定を受けたため、本店は福島市のJA福島ビルに移設されました。その後、避難指示区域の解除・再編が進みましたが、今も組合員の多くが県内外への避難を余儀なくされています。」

「平成27年3月末現在、避難指示が解除されている広野町と川内村には、通常の金融・共済業務を行う支店を再開しています。また、県内5カ所（福島市・郡山市・会津若松市・いわき市・二本松市）に、金融・共済業務が可能な組合員サポートセンター（仮店舗）を設置しています。」

県内外の組合員への訪問・電話を通じて、地域の絆をつなぐ

「私がいわきサポートセンターに赴任したのは、平成23年10月です。当JAは、震災前に約270名いた職員が、現在では約120名と震災前の半分まで減少しています。当センターにおいても、職員18名のうち渉外担当者6名という少ない人数で、年間約8,000名の組合員および利用者を訪問するという目標を掲げています。」

「実際の訪問活動では、避難先が点在し活動範囲が広いため、1日に3先ほどしか訪問できないこともあります。しかし、組合員のなかには『遠くからよく来てくれた』と職員を迎えに外で待っていてくださる方もいらっしゃいます。また、職員自らが被災者であり――当JAには、家族と離れて勤務する職員も大勢おり、さまざまな悩みもあるでしょう――職員には苦労を掛けていると思いますが、組合員のみなさんからの感謝の声を励みに頑張ってくれています。」

「当サポートセンターでは、県外の組合員にも、全職員で連携し電話を掛けています。地元に帰る方、新たな地域にとどまる方、さまざまな立場の方がいらっしゃいます。平成28年3月に、福島県は広域4JAに統合する予定ですが、現在の計画では、5つのサポートセンターは継続する予定です。私たちの一番のテーマは、組合員のみなさんに寄り添い続けること。“顔の見える”JAならではのお付き合いを続けていきたいと思っています。」

（取材日：平成27年5月）