林業への貢献～施業共同化サポート事業
下北地方森林組合では、現在、施業集約化を加速させ、管内の集約化面積を平成25年度の475ha（累計）から、平成30年度には1,360ha（同）まで拡大することを目指しています。そのようななか、森林組合系統の施業集約化への取組みを支援する農林中央金庫の「施業共同化サポート事業」の助成により、効率的な森林整備に取組んでいます。
最先端のGISの導入で、施業集約化がスピードアップ
「森林所有者に経済的なメリットをもたらすことが第一、というスタンスで提案する施業プランの作成を促進するために、合意形成に精力的に取組んでいます。しかし、森林面積0.1～0.2ha程度の小規模な森林所有者が多い管内の人工林においては、合意を取り付けなければならない人の数だけ、手間暇が掛かります」（倉本課長）
「でも、このたび、境界線の明確化や精密な測量を行うために、平成25年度に農林中央金庫が進めてきた『施業共同化サポート事業』の助成でGIS（地理情報システム）を導入しました。これによって、従来まで取り組んできた施業集約化をさらに効率的に行えるようになり、活用の場がもっと広がっていくでしょう」（倉本課長）
組合員への徹底した個別訪問で、信頼を勝ち取る
森林所有者の合意形成にあたっては、『営業企画課』の担当者3名が、日ごと、徹底して組合員宅を訪問します。そうして各自が収集した情報を持ち寄って共有し、ともに知恵を絞ることで、組合員一人ひとりに合った施業プランを提案しています。肝心なのは、常に“森林所有者目線”に立つということ。そのために、マンツーマンでのコミュニケーションを心掛けています」（下北地方森林組合 藤島文孝（ふじしまふみたか）参事）
「一つひとつの取組みは小さくとも、そうした地道な積み重ねによって森林所有者のみなさんからの信頼を獲得しています。また、森林所有者からの付託に応えるために、生産現場を採算性とコスト面から指導している生産販売課が、営業企画課と一心同体のチーム力を発揮しています」（藤島参事）
下北地方森林組合の職員のみなさん
下北地方森林組合では、雇用の面から地域に貢献するべく、後継者を育て、持続可能な組合経営を推進するために、「緑の雇用」事業を活用。ここ数年は、林業未経験の職員を積極的に新規採用し、現場職員は20代が中心の若い担い手が活躍しています。
（取材日：平成27年5月）