特集：東日本大震災・福島第一原発事故から10年

養鶏農家全てが廃業した葛尾村
「畜産復活をここで」突き動かした無念

　「もうかる農畜産業を実現してこそはじめて、息子たち世代につなげることができる。福島県の農業を守る！という意気だけじゃ駄目なんです」。こう話すのは、原発事故で一時は全住民が避難を余儀なくされた葛尾村（かつらおむら）で養鶏場を営む高橋良行さん（64）。
　もともと高橋さんは、福島県伊達市で、養鶏と農産物の卸販売を手掛ける会社を営んでいたが、震災発生後、福島県では大津波による被害はもとより、原発事故の風評によって産業全体が大打撃を被り、同社も売上が90％減となるなど例外ではなかった。また、震災発生前から公益社団法人日本農業法人協会の福島県会長を務めていた高橋さんは、「復興に取り組むなか農地を再生しても、避難先からの帰還率が低いため、まず担い手は見つからない」と話す（県のデータによれば、県外への避難者は2020年12月時点でも29,000人を超えており、離農者も少なくない）。
　そうしたなか、原発事故から5年経った2016年に、避難指示が解除された葛尾村で、国からの「福島再生加速化交付金」（再生加速化交付金）を活用し、新規就農できるチャンスが舞い込む。「原発事故で、村の養鶏農家は全て廃業を余儀なくされました。そうした無念をばねに、村の養鶏を復活させたいと、2017年7月に大笹農場を設立し、2020年4月にようやく操業を開始しました」。

最先端の設備と綿密な事業計画
若者に魅力ある畜産業を目指す

　現在、大笹農場は役員である良行さんと妻の純子さん、設立時に脱サラした長男・憲司さん（33）と次男・直樹さん（32）の高橋家、そして若手従業員3人を合わせた7人で運営。2021年1月現在で、1棟276坪の鶏舎を3棟有する農場が2カ所あり、44万羽のブロイラー（食用の若鶏）を出荷。最終的な販路としてスーパーマーケットをメインに、大手ファストフード店にもおおよそ6万羽を卸している。
　しかし、ここに至るまでが大変だった。「養鶏業は資金回収にざっと30年はかかり、綿密な事業計画が必要です。農場建設の際、農林中金さんからは、独自の全国ネットワークを生かした情報提供や助言などをいただき、とても頼りになりました」と高橋さん。コンピューターで管理された大笹農場の施設を「現時点では最先端」と胸を張る。「まずは、きれいな高効率施設でちゃんと稼げるぞという姿を若者に見てもらいたい。夢だけでは食っていけませんから。10～15年先の展望が見えてはじめて、地域に新たな雇用を生むことができる。そして、何よりも私自身、息子たちに会社員より稼げるからと誘った手前、大笹農場は何としても成功させなければならないのです」。

福島県を畜産業の新たな拠点に
循環型農畜産業への取り組み

　養鶏業の再興を目指す一方で、養鶏は鶏ふん処理が公害として問題になっている。そんななか大笹農場では、鶏ふんを燃焼させて床暖房のエネルギーとして活用するといった「循環型農畜産業」に取り組んでいる。加えて、鶏ふん燃焼灰にはリン（栄養素）の含有率が高いという研究報告があり、高橋さんはその新たな活用法を探求している。現在はJA全農へ鶏ふん燃焼灰の成分の分析を依頼しており、化学・肥料メーカーと提携した分析が進められている。
　高橋さんは、農畜産業全体が連携した青写真を描いている。「現状では、各自で処理している牛ふん・豚ふん・鶏ふんをブレンドする堆肥センターを、全国に先駆けて福島県に設立したい。県内には、放射性物質を除去するために表土を削り取った結果、土づくりをゼロからやり直さなければならない農地が数多くあります。そこで、牛・豚・鶏それぞれの特性を生かしながら、土地に合った堆肥を作ることができれば、福島県はもとより全国の農業に貢献できるでしょう」。そして、福島県の阿武隈山系は畜産業に最適な土地の一つだと明かす。「意外に思う人もいますが、牛や鶏などの畜産には涼しいという条件が不可欠です。地球温暖化が進むなか、福島県に畜産業の新たな拠点を創っていきたい」。
　福島県では、原発事故から10年もの間、「安全安心確保対策」（下図参照）に取り組み、万全の体制のもと、安全が確保された農畜産物の提供を続けている。とはいえ、福島県における農畜産業の復興は、緒に就いたばかり。これからも決して平坦な道のりではないが、高橋さんは常に前を向く。「実家がある伊達市では、通年で農業ができないため、養鶏や林業などいろいろな職に就いてどうにかやってきました。問題があれば解決策を見つけて、それを実践し続ける――。そうした気性を、代々受け継いできたのかもしれませんね」。
　現在、大笹農場は、出荷先としてともに養鶏業の復興に取り組んだ伊達物産株式会社（下図参照）と共同で養鶏業を営む。また、長男・憲司さんと次男・直樹さんは同社と連携して、地域産の伊達鶏ブランドを広める活動に力を入れる一方で、若手従業員たちも養鶏業での独立を目指すなど、みんなが一丸となって前を向いている。高橋さんの精神は次の世代に受け継がれている、確実に。

農林中金担当者の声止まっていた針を再び動かした意義ある“リスタート”その一翼に

　当金庫では、2018年10月に、伊達物産株式会社の直営農場「かつらお農場」の建設資金1億円を長期低利融資制度「東日本大震災復興ローン」にて融資しました。これが契機となり、大笹農場が「再生加速化交付金」を活用して鶏ふんボイラー併設型鶏舎を新設する際は、事業計画の策定をはじめ、行政との調整など支援を行ったほか、創業運転資金としてグループ会社のアグリビジネス投資育成株式会社と連携して3,000万円を出資しました。これらは、葛尾村を含む地域の養鶏業再興に向けた第一歩であり、止まっていた時計の針を再び動かした非常に意義ある“リスタート”だと捉えています。
　当金庫では引き続き、金融・非金融両面からの支援はもちろん、国内外のネットワークを活用した情報提供や取引先企業等とのビジネスマッチングによって、食農バリューチェーンの拡充に取り組みつつ、福島県の再興・復興からの歩みを止めることなく、地域の振興・発展・活性化に貢献していきたいと思います。

福島県の農畜産物の安全性確保のために
覚悟をもって独自の対策をスタート

　福島県では福島第一原発事故後、風評被害が拡大し、福島県農産物の消費者離れが大きな課題となった。それらを背景に2014年にJAグループ福島では、安全な農産物を生産し消費者が安心して購入できるよう、福島県や福島大学等の協力を得て10年計画での「安全安心確保対策」（当対策）をスタートした。
　「大学の役割として震災直後から約3年は農作物や水田ごとに放射性物質の濃度が異なる等のエビデンス集めに没頭していました」と福島大学農学群食農学類小山良太教授はJAグループ福島との連携開始時を振り返る。「JAグループ福島の安全安心確保対策は①土壌の測定、②吸収抑制対策、③農畜産物の測定、④消費者等への情報提供の4施策です。当初、厚生労働省は③農畜産物の測定を法制化（「食品中の放射性セシウムスクリーニング法」）し、流通面の安全性の確保に努めました。しかし、それだけでは消費者は納得せず、風評被害は拡大しました。徹底的に福島県全域の農地の土壌を測定・改良して安全性を確保する、その上で農畜産物を生産すれば100％安心だと言える。大変な工程ですが、福島県農畜産物関係者が一丸となり覚悟をもって独自にこの対策をスタートさせたわけです」。
　具体的には、2014年から震災直後に国・県が測定した県内圃場約2,200地点を再度測定、土壌中にある放射性セシウムの吸収を抑制する交換性カリウム濃度を測定、その後、農地の状況に応じて徹底した吸収抑制対策（表土の削り落としや深く耕す、交換性カリウムを含むカリ肥料の散布）を実施した。

徹底したリスク管理で沿岸部の営農再開
風評被害払拭のため若者の生の声を発信

　徹底した対策が功を奏し、当対策開始以降、営農再開して出荷された農畜産物から放射性セシウムの基準値が超えることはなかった。当対策の正念場となったのが2016～2017年に避難指示が解除された飯舘村、浪江町、葛尾村等での営農再開だった。「先行事例では農機具や作業着など意外な箇所に放射性物質が残る。沿岸部でもう一度農業をやりたいと若い世代に思ってもらうためにも、徹底した生産工程管理のもと営農再開しました」（小山教授）。その結果、現在まで、沿岸部の営農再開地域でも基準値を超えることなく農畜産物を出荷している。
　風評被害の払拭に向けて、小山教授は福島大学や全国の大学生のツアーを組み、土壌測定を見てもらうほか、福島大学では学生が土壌測定、田植え、収穫までを担う「おかわり農園」プロジェクトを立ち上げた。いずれのケースも学生たちには感じたままの福島県の農畜産業について率直な感想をSNSで発信してもらった。「ツアーには多くの留学生も参加し、SNSやYouTubeで福島県の取り組みと魅力を海外にも発信してくれました。それらの結果、コロナ禍前の2019年には福島県の観光客や福島大学への留学生の数が震災前に戻りました」と小山教授は若者の生の声が国内外での風評被害の払拭に効果を上げていると語る。

次世代農業者の育成と高齢農家支援
地域内外をつなぐJAの役割に期待

　今後の大学が果たす役割を小山教授は「人財の輩出」と語る。福島大学農学群食農学類は、福島県の復興に全国から専門家が集結した「うつくしまふくしま未来支援センター」を発展的に解消して、2019年4月に設立された。2021年に3年生となる第1期生のうち、就農希望者の割合は2割と全国の他大学の農学部との比較でも非常に高い。その理由を小山教授は「震災後、新しい就農者が参画しやすい風通しのよい農村コミュニティへと変化したこと、またJAグループ福島が協同組合本来の熱意をもって新しい農業ビジネスを支援したことだと思います」と語り、「今後さらに最先端技術や情報処理能力、市場や異業種とのネットワーク力を兼ね備えた次世代の農業者を輩出したい」と力を込める。
　小山教授は、地域コミュニティを維持するには、「ビジネスモデル型」と「集落営農型」のベストミックスが必要だと考えている。そのため、新しい農業ビジネスに挑戦する農業者をサポートする一方で、高齢農家のサポートも行う“調整役”であるJAの存在が重要になる。「当対策が成功したのもJAが外部と地元生産者をきめ細やかに繋いだからこそ。高齢者を支援するIoT技術等を導入するなど、今後も県と大学がJAグループと一体となり取り組んでいきたい」。
　本来、2020年は福島県内での東京オリンピック開催等も含めて福島県の農畜産業の復興の総仕上げとなる年のはずだった。「コロナ禍で輸出計画等も頓挫し、正直仕切り直しです。福島県の農畜産業を次の世代に繋げるためにも、今また福島県関係者の連携が改めて必要な時です」と小山教授は新たに決意を語った。

農林中金担当者の声福島県の新たなステージへ、多面的に支援してまいります。

　「安全安心確保対策」は、風評被害払拭のために、生産現場から消費者に届くまでの“安心”を確実に実現するためのシステムを確立したものです。2016年には、福島大学・JAグループ福島・農林中金の三者連携協力協定を締結しました。大学の専門的知見、JAグループの現場視点、農林中金の全国組織としての発信力を融合して、福島農業再生に向けた調査・研究に取り組んでいます。農林中金は、当対策における調査や情報発信等にかかる費用を助成しています。
　震災から10年、福島農業を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。全量全袋検査も段階的に縮小する一方で、風評被害によって変わった流通システムへの対応や輸出体制の強化、帰還後の被災地営農モデルの構築等、当対策内容も変化しています。引き続き、連携を維持し、変化する状況に即した対策を実践すべく、当金庫の役割を果たしてまいります。

JAふくしま未来の取り組み次世代の未来につながる地域づくりを

震災直後～2015年
営農再開支援に不可欠だった財源確保
　東日本大震災で特に被害が大きかったのが、福島第一原発事故による避難指示も重なった相双地区（相馬・双葉）です。当時は、JAふくしま未来への合併前で旧JAそうま管内だった相馬地区（新地町・相馬市・南相馬市・飯舘村）では、南相馬市の一部、飯舘村全域が避難指示区域となり、近隣市町村を含む多くの住民が避難することになりました。旧JAそうまとして、まずは組合員の生活支援等を優先する一方、農業再開支援の課題だった財源の確保のため、行政や農林中金等による営農再開支援等を2014年度から活用し、基幹農業であるコメ生産の再開にかかる農業資機材購入費の支援を開始し、現在まで継続活用しています。

2016～2020年
本格的な営農再開、そして持続可能な地域づくりへ
　2016年3月には旧4JA（JA新ふくしま・JA伊達みらい・JAみちのく安達・JAそうま）が合併し、JAふくしま未来が誕生しました。避難指示解除が遅れるなか、避難者への情報提供や営農再開の準備、農地の整備等を継続しました。生産可能な地域で営農再開が進むのに伴い風評被害の問題がクローズアップされ、福島大学や県連合会とも連携し、本格的に福島農畜産物の「安全安心確保対策支援」に注力することとなりました。当管内でも一部の帰還困難区域を除いて避難指示が解除された地域の土壌改善と農業施設の建設を進め、2021年度には当該被災地（飯舘村・南相馬市小高区）でのコメ生産が本格化する見込みです。
　2020年12月、当JAは、政府主催の「第4回ジャパンSDGsアワード」でJAグループ初となる「SDGsパートナーシップ賞」を受賞しました。当JAは経営計画に「持続可能な開発目標（SDGs）」を組み込み、「安心して暮らせる地域社会」「農業のさらなる発展・成長」「住みよい元気な地域社会」「誰も取り残されない地域社会づくり」「ジェンダー平等と多様な人々が共生できる地域社会づくり」を掲げています。農業振興はもとより、地域の見守り活動、協同組合間の連携、海外研修の受け入れ、コロナ禍で困窮した学生の支援、女性理事等の活躍推進、防災・減災など、総合的な取り組みをご評価いただきました。東日本大震災と原発事故を乗り越えて、次世代への未来につながる地域づくりに邁進してまいります。