第1号 データ 農業融資

ＪＡバンク全体で農業関連融資シェアは6割程度
農業法人へのアプローチ強化などで融資残高は増加に転じる

特集1・2では、農業法人の成長を支えるＪＡグループの融資について取り上げました。農業融資の充実は、日本の農業の発展を実現していく上で重要な要素といえます。

現在、日本全体での農業関連融資は約4.2兆円あり、ここ数年はほぼ横ばいで推移しています。農業融資の総額を金融機関別のシェアで比較すると、ＪＡバンク（ＪＡ・信連・農林中金）は56%を占めています（図A）。さらに公的融資を除いた民間の農業融資に絞って内訳を見ると、ＪＡバンクの融資割合は73%と、ほぼ3/4に達しています（図B）。

• ＪＡバンク（プロパー）のうち、農林中央金庫の貸出金残高からは、信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化支援資金等の制度資金の原資資金を除いています。
• 国内で農業融資にかかる統一的な定義はないため、各業態の実態に近いと思われる融資残高を合算しています。

近年、ＪＡバンクでは農業法人へのアプローチを強化しています。全国の農業法人の中で、産業として農業を担う法人、集約の核となる法人、成長が見込まれる法人など約10,000社をリストアップ。ＪＡ・信連・農林中金が一体となって徹底した訪問活動を実施し、資金調達のほか、生産規模拡大や多角化、販路拡大、経営管理の高度化、事業承継といった、さまざまなニーズや経営課題に対応しています。

こうした取り組みが評価され、農業融資や出資などの金融取引が実現した農業法人数は年々増加しており、農業融資新規実行額も大きく伸長しました（図Ｃ）。

農業経営体数の減少など農業を取り巻く環境が変化する中、個人農家から大規模農業法人まで、幅広いニーズにＪＡバンク全体できめ細かに対応してきた結果、ＪＡバンクの農業関連融資残高は2017年3月末に増加に転じました。融資シェアについても低下幅は縮小しており、底打ちから反転を目指して、取り組みをいっそう進めています（図Ｄ）。

ＪＡバンクによる積極的なアプローチは、農業法人を支える融資の拡大という実を結び始めています。この取り組みを緩めることなく、農業法人のニーズにしっかりと向き合うことで成長を後押ししていきます。