当金庫は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、業務において取得したお客さまの個人情報について、以下の業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
1 業務の範囲
- 預金業務、為替業務、両替業務、貸付業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- 公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、社債業務等、法律により金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- 農林債の発行業務およびこれに付随する業務
- その他金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
2 利用目的
金庫、金庫の関連会社、提携会社(団体)の金融商品やサービスに関し、下記の目的のために利用いたします。
- 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付けのため
- 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
- 犯罪収益移転防止法に基づくお客さまの確認等、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 預金取引や貸付取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 貸付のお申込みや継続的な利用等に際しての判断のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 系統信用事業に関する諸機能提供、指導、企画、管理、調査・研究等のため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務等を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送、閲覧履歴等の情報を分析しお客様のご関心に応じた金融商品やサービスに関するご案内を行うこと等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- 提携会社（団体）等の商品やサービスの各種ご提案等のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- その他、会員・お客さま等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
3 法令等による利用目的の限定
- 農林中央金庫法施行規則第69条により、信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- 同規則第70条により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。