投資信託情報

公社債等の税制改正について

平成28年1月から金融所得課税の一体化がスタートし、公社債等の税制が大幅に改正されます。
当金庫取扱いの投資信託においては、米ドルMMFの分配金・売買損益にかかる税制が改正されます。主な内容について以下のとおりご案内申しあげます。

改正時期

平成28年1月1日

主な改正内容
  • 特定公社債等(特定公社債、公募公社債投資信託等)の税制が、上場株式等(上場株式、公募株式投資信託)の税制に統一されます。
  • 特定公社債等と上場株式等の損益通算が可能となります。
本改正において対象となる公社債等

本改正において対象となる公社債等は次のとおりです。
特定公社債:国債・地方債・外国地方債・公募公社債・上場公社債等
公募公社債投資信託等:公募公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託・公募社債的受益権

  • 特定公社債、公募公社債投資信託等をあわせて、特定公社債等といいます。
当金庫が取り扱う投資信託について

当金庫では、米ドルMMFが、公募公社債投資信託に該当し、本改正の対象となります。(以下、「当金庫取扱特定公社債等」といいます。)

  • 当金庫取扱特定公社債等の分配金、売買損益を、上場株式等(公募株式投資信託含む)の分配金、売買損益と通算することが可能となります。
  • 米ドルMMFの売買益(解約益)が、非課税から課税(税率20.315%)※になります。
  • 年内に解約の約定をした場合は、非課税の取扱い、平成28年1月以降となった場合は、課税(税率20.315%)の取扱い。

なお、確定申告等個別の対応につきましては、お近くの税務署または税理士にご相談ください。また、当金庫では特定口座の取扱いは行っておりません。

投資信託の販売終了について

当金庫は、平成26年11月末をもちまして投資信託の販売を終了しております。

銘柄 換金 当面の保有継続 みずほ証券への預け替え※
米ドルMMF

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JA日本債券ファンド

農中日経225オープン

JA TOPIXオープン

農中日本株オープン

JA日本株式ファンド

農中US債券オープン

JA海外債券ファンド

JA海外株式ファンド

JA資産設計ファンド(安定型)

JA資産設計ファンド(成長型)

JA資産設計ファンド(積極型)

  • 農中日本株オープンにつきましては、信託約款の規定に基づき平成30年8月21日付で満期償還を迎えます。解約については、平成30年8月15日がお申込みの期限となります。以降は満期償還により償還金をお支払いいたします。
  • みずほ証券以外の証券会社等への預け替えも可能な銘柄があります。お客さま自ら該当の証券会社等に確認をお願いします。
  • 弊金庫においては、NISA(少額投資非課税制度)・ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)・つみたてNISA・iDeCo(個人型確定拠出年金)の取扱いはございません。

ご不便をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願い申しあげます。

お問合わせ先

  • お客さま相談センター:0120-345-526(フリーダイヤル)
  • 受付時間:9:00~17:00<月~金(祝祭日を除く)>

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