コーポレートガバナンスコードにおける開示事項

農林中央金庫は、コーポレートガバナンスコードの適用対象会社に該当しませんが、自主的に以下の開示を行います。

項目 農林中央金庫における対応
政策保有株式にかかる保有方針・議決権行使基準

【保有方針】

  • コーポレートガバナンス・コードの導入趣旨や国際金融規制の強化といった環境を踏まえつつ、保有意義・効果が認められる政策株式について保有します。
  • 保有意義・効果が認められる場合とは、保有にかかる経済合理性、取引基盤の維持・強化、取引先の成長性・再生、農林水産業および食農ビジネス発展等の観点に鑑み、当金庫の事業価値の向上や農林水産業を支えるという基本的使命に資すると判断する場合を言います。
  • 保有する政策株式については、定量的な基準を基本に定性的評価と合わせた総合的な観点から、定期的に検証を行います。
  • 当金庫は、かかる検証結果をふまえ、保有意義・効果があると認められた政策株式を原則として保有し、保有意義・効果が認められない政策株式の売却活動を進めています。

【議決権行使基準】

  • 当金庫が保有する政策株式にかかる議決権行使にあたっては、以下の観点に基づき、議案毎に賛否を判断し、原則議決権を行使します。
    • 取引先の中長期的な企業価値向上に資するものか
    • 当金庫の事業価値向上に資するものか
役員・主要株主等の関連当事者との取引にかかる手続・枠組み
  • 農林中央金庫法第30条第2項にて、理事または経営管理委員が金庫と自己取引(※)を行う際は、経営管理委員会の承認が必要と定められています。
  • 理事または経営管理委員が個人として金庫と取引を行う場合
  • 理事または経営管理委員が取引相手先の法人、団体等を代表または代理して金庫と取引を行う場合
  • 金庫が理事または経営管理委員の債務を保証すること、その他理事または経営管理委員以外の者との間において金庫と当該理事または経営管理委員との利益が相反する取引を行う場合
  • 上記を踏まえ、役員が自己取引を行う際の手続を定めるとともに、経営管理委員会規則に議決事項として明記し、取引の都度議決を行っています。
企業年金の運用にかかる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの取組みの開示
  • 当金庫の企業年金は、財務企画部門も構成員に含めた資産運用委員会を設置のうえ、企業給付等積立金の基本方針策定や運用受託機関の評価・見直しを行うなど、アセットオーナーとしての機能を発揮するとともに受益者の利益保護も図る体制を構築し、運営しています。
経営理念・経営戦略・経営計画
  • 農林中央金庫法第1条にて、当金庫の目的は「農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑化を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資すること」と定められており、これを経営理念としています。また、本理念を具体化する中期経営計画を策定しています。
  • 内容は、当金庫ホームページに掲載(基本的使命・中期経営計画)しておりますのでご参照ください。
コーポレートガバナンスに関する基本方針
  • 当金庫におけるコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みを定めた「農林中央金庫ガバナンス基本方針」を制定しています。
  • 内容は、当金庫ホームページに掲載(農林中央金庫ガバナンス基本方針)しておりますのでご参照ください。
経営陣幹部・取締役の報酬等の決定方針・手続
  • 役員の報酬等に関しては、経営管理委員会の諮問を受け審議する機関である役員報酬審議委員会が役員報酬水準・報酬総額等について審議し、この審議結果を踏まえ経営管理委員会で役員報酬総額等に関する議案が決定され、最終的に総代会において同議案が審議・決定されます。
経営陣幹部・取締役・監査役の指名・選任に係る方針・手続
  • 役員の指名・選任等に関しては、定款の定めにより設置されている役員推薦委員会における審議・推薦に基づき、理事については経営管理委員会、経営管理委員・監事については総代会において選任を決議します。
  • 役員推薦委員会は、金庫の目的・役割にてらし、また、法令に定める資格要件にてらし、役員としてふさわしいと認められる資質・能力を備えた者を候補者として推薦します。
経営陣幹部・取締役・監査役の個々の指名・選任についての説明
  • 役員の選任にあたっては、経営管理委員会、理事会および監事会各々における協同組合組織としてのバランスや多様性をふまえ、これまでの業務経験等も鑑みた選考を行います。
  • 新任役員の略歴については、当金庫ホームページ(ニュースリリース「役員の異動について(お知らせ)」)に掲載しておりますのでご参照ください。
取締役会から経営陣への委任の範囲の概要
  • 当金庫の経営管理委員会では、農林中央金庫法第28条に基づき、理事の選任等を行うほか当金庫の業務の基本方針の決定、および当金庫の業務執行のうち農林水産業者の協同組織にかかる重要事項等、定款に定めるものを決定します。
  • 当金庫の理事会では、農林中央金庫法第27条に基づき、農林中央金庫の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督します。
  • 上記及び内部規程に定める理事会での決議事項以外の業務執行については、適切に理事および執行役員に委任することとしています。
自主的な判断により1/3以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社はそのための取組方針
  • 当金庫の経営管理委員19名は、当金庫理事2名と当金庫外の者17名で構成されています。当金庫理事兼務者以外の者17名の内訳は、出資者たる会員を代表して選出された農業・漁業・林業等の団体の代表者14名、金融に関する高い識見を持つ者3名となっています。
  • 経営管理委員(金庫理事兼務者を除く)は、会員たる法人の役員および農林水産業者から選出された者、および金融に関する高い識見を有する者から選出され、業務執行を主として担う理事に対する独立性が高く、その独立した客観的な立場から理事を監督し、業務執行陣に対し自らの知見に基づき適切な助言・支援を行い、出資者およびその他ステークホルダーの意見を経営に適切に反映できるガバナンスの枠組みを構築しています。
独立社外取締役の独立性判断基準
取締役会全体としての知識・経験・能力バランス、多様性・規模等の考え方
  • 経営管理委員のうち、会員たる法人の役員および農林水産業者としての経営管理委員の選任にあたっては、会員等の意思が金庫の事業運営に反映され、経営管理委員の役割が十分に発揮されるよう考慮しつつ行うものとします。また、金融に関して高い識見を有する者としての経営管理委員の選任にあたっては、金庫・系統との関係や金融業務に関する学識・経験等を勘案するとともに、金融業務にかかる業務全般を決定する理事会との円滑な連携を考慮しつつ行うものとします。
  • 理事の選任にあたっては、系統信用事業・投融資・リスク管理・システム等の金庫業務の多様性をふまえ、これまでの業務経験等も考慮しつつ行うこととします。
取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合はその兼任状況
  • 当金庫の役員の兼職状況については、当金庫ホームページ(役員一覧)および事業報告書に記載しておりますのでご参照ください。
取締役の自己評価及び取締役会全体の実効性分析・評価の概要
  • 理事会の更なる実効性向上を目指し、全理事・監事を対象としたアンケート調査を実施のうえ、その結果を踏まえ、外部の知見も得ながら理事会において実効性の分析・評価を行っています。この結果、理事会の実効性は概ね適切であることを確認するとともに、必要な改善策を継続的に検討・実施し、実効性の維持向上に努めています。
取締役・監査役へのトレーニングの方針
  • 経営管理委員・理事・監事がその機能を十分果たすことを可能とするため、就任時および就任後も継続的にその役割・責務にかかる理解の浸透、必要な知識の習得・更新のための機会を提供していきます。
株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組方針策定・開示
  • 当金庫は、会員との対話を通じて、当金庫の経営戦略等に対する理解を得るとともに、会員の立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努めるため、都道府県および定款に定める区域ごとの会員の互選によって選出された総代を通じた説明会・懇談会等の枠組みを整備しています。

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