ニュースリリース

2020 年4月1日

農林中央金庫

環境・社会に配慮した特定セクターに対する取組方針の強化について

　農林中央金庫（代表理事理事長：奥和登、以下「当金庫」といいます）は、環境・社会課題の解決に向けた基本方針である「環境方針」・「人権方針」の下、持続的環境維持への配慮を含む高い次元での公共的責任と広範な社会的責任を強く意識し、かつ平等に根ざした人々の権利と尊厳を尊重した健全かつ公明な投融資を行うことを基本原則としています。

　当金庫は、環境・社会に多大な影響を与える可能性が高いという観点から、2019年4月に制定した石炭火力発電セクターに引き続き、今般、パーム油セクターおよび森林セクターについて、投融資検討時にお客さまの環境・社会課題への対応、配慮の状況を確認する取組方針を制定し、本日以降適用いたします。

１　パーム油セクター

　パーム油は、チョコレート、マーガリン、スナック菓子、石鹸などの多様な消費財に利用され、人々の生活に欠かせない重要な原料となっていることに伴い、パーム油の生産・消費量が増加しております。その一方で、パームヤシのプランテーション開発に伴い、先住民の土地権を巡る紛争、泥炭地の開発、熱帯雨林の伐採・野焼きによる森林火災および煙害（ヘイズ）、生物多様性の毀損などの他、児童労働や低賃金などの労働者の人権といった環境問題や人権問題が起こり得ることを認識しています。

　かかる認識のもと、パーム油生産のためのプランテーション・搾油事業を行うお客さまにファイナンスを実行する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。

　上記のパーム油事業に対してファイナンスを実行する際には、お客さまに対し、資金使途に関する当金庫の取組方針との適合性、RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）の認証取得を確認します。また認証未取得の場合には、取得にかかる行動計画などの確認を行います。

　また、お客さまの事業を通じ環境・社会に深刻な影響が懸念されるといった情報を入手し、当金庫の取組方針への不適合が判明した場合には、お客さまに対する個別デューデリジェンス（実態把握や影響調査など）を実施し、お客さまのアクションプランなどを確認のうえ、慎重に対応を検討します。その際には、必要に応じて、当金庫の経営レベルでの協議を経て、お客さまに対するファイナンスの可否の判断を行います。

２　森林セクター

　森林は二酸化炭素を吸収、地球温暖化の緩和に重要な役割を果たすとともに、生物多様性の保全に寄与する貴重な資源です。森林破壊はあらゆる環境に対して多大な影響を及ぼします。当金庫はお客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認し、環境保全への貢献に寄与することを目指します。

　当金庫は、森林伐採事業を新興国において行うお客さまにファイナンスを実行する際には、お客さまに対し、資金使途に関する当金庫の取組方針との適合性、国際的に認められている認証(FSC、PEFC)の取得を確認します。また、未取得の場合には、取得にかかる行動計画などの確認を行います。

　また、お客さまの事業を通じて環境・社会に深刻な影響が懸念されるといった情報を入手し、当金庫の取組方針への不適合が判明した場合には、お客さまに対する個別デューデリジェンスを実施し、お客さまのアクションプランなどを確認のうえ、慎重に対応を検討します。その際には、必要に応じて、当金庫の経営レベルでの協議を経て、お客さまに対するファイナンスの可否の判断を行います。

以 上