ニュースリリース

平成３０年１１月１２日

農林中央金庫　福島支店

一般社団法人二本松有機農業研究会の営農型発電事業開始の支援について

　農林中央金庫では、福島県二本松市の一般社団法人二本松有機農業研究会（以下「当研究会」という。）が新たに取り組む「営農型発電事業」に対して、設備資金の融資を行いましたのでお知らせします。

　「営農型発電事業」とは、農地に支柱を立てて上部の空間に太陽光パネルを設置し、作物の栽培を継続しながら発電をできるようにした発電事業のことです。太陽光を農業生産と発電とで共有することから「ソーラーシェアリング」とも呼ばれており、農村地域における再生可能エネルギー導入の一つのモデルとして、近年注目されています。

　当研究会は、昭和53年に結成された地域の組織を中心に、長年有機農業に取り組んできた団体です。生産した農産物は有機JAS規格品として販売され、消費者との連携・交流活動をつづけながら、地域一体となり事業を展開してきました。

　そうしたなか、東日本大震災および原発事故の発生以降、当研究会メンバーは「エネルギーの地産地消」の重要性を痛感したことから「営農型発電事業」に着目し、同じ福島県内で再生可能エネルギー事業に取り組む飯舘電力株式会社の協力を受けながら、その実現に向けて準備を進めてまいりました。

　そして、平成30年8月より新たに「営農型発電事業」を開始し、11月10日（土）に営農型発電設備の完成式典が開催されました。同事業においては、二本松市内の農地1,998㎡を活用して太陽光パネルを設置し、その下で主に大豆の生産を行うこととしております。今後、発電された電力は、以前から農産物販売での取引実績のあるパルシステムグループ（株式会社パルシステム電力）へ販売され、将来的には売電による収入を新規就農者の育成に活用するなど、地域農業のさらなる持続的な発展を目指していく予定です。

　当金庫は、本件が再生可能エネルギー事業の普及だけでなく、地域農業のさらなる発展に寄与するものであることから、当研究会に対して営農型発電設備の建設資金12百万円を融資いたしました（平成30年3月）。なお、本件は当金庫として営農型発電事業に対する融資の第一号案件となります。

　当金庫では、引き続き地域農業の振興に向けた様々な取り組みを支援してまいります。

以　上