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カーボンニュートラルと生物多様性保全の推進を目指す取組み

2025年07月30日

  • ※ 写真:クレジットが創出される鶴居村森林組合が管理する森林

2024年12月、ENEOS株式会社・鶴居村森林組合・当金庫の3者は、北海道鶴居村からの支援を受けて、「森林を活用した脱炭素社会の実現」に向けた連携協定を締結しました。この3者と鶴居村は、健全な森林の育成を通じて、森林が有するCO₂吸収能力の更なる活性化・長期的な維持(カーボンニュートラル)と、森林の持つ生物多様性を含む公益的機能の維持・増進(ネイチャーポジティブ)の両立実現を目指す考えで一致しています。
当金庫は2023年11月から農林水産業由来のカーボンクレジットにかかる売買媒介業務を開始しており、本協定に基づき、ENEOSと鶴居村森林組合による森林由来J-クレジット※1の売買を媒介しました(約0.8万t/年)。また、一連の取組みはラムサール条約に登録されている釧路湿原周辺で実施されることを踏まえ、グループ会社の株式会社農林中金総合研究所と連携し、生物多様性への調査および評価も行う予定です。
ENEOSは、北海道をはじめとした各地の事業活動で排出されるCO₂のオフセットに本件で創出されたクレジットを活用するほか、今後当金庫との連携を継続しながら、森林由来のクレジット創出から活用に至るまでの取組みを全国に展開し、適切な森林管理を通じた国内の森林資源の保全を推進していく考えです。鶴居村森林組合は、村内における森林経営計画に基づいた適切な森林管理を行うことによって、森林のCO₂吸収を促しJ-クレジットの認証を取得したうえで、得られたクレジット収益を森林整備に関わる事業に活用します。
当金庫としては、今後も、JForestグループのJ-クレジット創出サポートおよび、ENEOSをはじめとした地球温暖化対策に取り組む企業とJForestグループとの橋渡しを通じて、持続的な森林・林業経営の実現とカーボンニュートラル社会への貢献を目指します。

  • ※ 1:J-クレジットとは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂等の温室効果ガスの排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。本件では、適切な森林管理によるクレジットを、森林由来のJ-クレジットと称しています。
法人営業第一部 コーポレートファイナンス班 細貝 一貴

担当 VOICE

農林水産業と取引先の架け橋としてWin-Winの関係性を構築

法人営業第一部
コーポレートファイナンス班

細貝 一貴

本取組みでは、カーボンニュートラル実現を目指すENEOSと、持続可能かつ安定した林業経営を目指す鶴居村森林組合との間を橋渡しすることで、当金庫が中期ビジョンで掲げる「地球環境・社会・経済へのインパクト創出」と「農林水産業・地域の持続的な発展」の双方の実現に寄与することが可能と考えています。
本協定においてENEOSは、創出されたクレジットを、北海道をはじめとする事業活動で排出されるCO₂のオフセットに活用し、鶴居村森林組合は、クレジットによる収益を森林整備に関わる事業に活用します。ENEOSとして、森林組合との単独でのお取引は初めてとお伺いしており、当金庫の森林組合とのネットワークやリレーションをご評価いただいたものと感じています。
法人営業第一部では、取引先であるENEOSの窓口としての役割を担っており、ENEOSのニーズや期待を踏まえた、連携候補先の探索や、円滑な商談進行に向けた関係者間の調整に尽力してきました。本取組みは、単一部署のみで完結することは困難であり、森林組合の窓口である札幌支店、クレジットの組成および販売支援を行う営業企画部等と適切に連携することで、農林中金グループ全体として役割発揮を果たすことができた事例であると感じています。

農林水産業と取引先の架け橋となって、双方にとってWin-Winの関係性を構築することが、食農ビジネスの醍醐味だと感じています。引き続き取引先のニーズに真摯に向き合い、社内外のネットワークや知見を活かしつつ、森林由来クレジットを含む双方に有益な枠組みを検討・推進していけたらと考えています。

  • ※ 肩書等は2025年7月時点

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