リテールビジネス
JAバンク・JFマリンバンクの一員として
様々な金融機能を提供
JAバンクでは、農業融資等の生産活動をサポートする資金対応はもとより、組合員・利用者のライフイベントに基づいた適切な金融商品やサービスの提案にも取り組んでおり、貯金・決済・ローン等の各種金融サービスに加えて、投資信託や遺言信託サービスも提供しています。
また、JFマリンバンクでは、浜にとって最も身近な金融機関として、高い信頼を維持し機能を提供し続けることを目指しています。漁業専門金融機関としての知見を活かした資金対応のほか、漁業経営にかかる各種課題への相談に対応することで、漁業と地域のくらしを支えています。
金利ある世界に移行し、金融機関を取り巻く情勢も様変わりするなか、当金庫は、人と人とのつながりを大切に、農業・漁業・地域・くらしの課題を解決・サポートするJAバンク・JFマリンバンクの一員として、持続的な組合員・利用者への機能発揮・価値提供に向け、会員とともに考え、実践してまいります。
理事専務執行役員
JA・JF事業統括責任者
リテール事業本部統括役員
川田 淳次
リテールビジネスとは
リテールビジネスは、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関として主に下記の役割を担うビジネスです。
戦略等の企画・
コンサルティング
- 総合的戦略として、全国レベルで「JAバンク中期戦略」、「JFマリンバンク中期戦略」を策定する。
- JAバンク・JFマリンバンクが提供する様々な商品・サービスを企画する。
- 組合員・利用者に対して“どのように商品・サービスを訴求していくか”をJAバンク・JFマリンバンク全体で考え、役割分担のうえ実践する。
インフラ機能の提供
- 全国のJA・JFなどが利用するデジタルインフラを運営するとともに、統一的な事務手続やマニュアル等を策定・提供する。
- 他金融機関との決済ネットワークを提供する。
経営指導
- JA・JFの自主性を尊重しつつ、個々の組織がとるべき経営戦略の明確化を促し、取組みを後押しする。
- 「JAバンク基本方針」・「JFマリンバンク基本方針」のもと、一定の基準に該当したJA・JF等に対して必要な経営指導や支援等を行う。
その他役割
- 法令・制度等への対応として様々な取りまとめや外部機関・行政等への報告を行う。
- 災害発生時などの緊急時には全国のJA・JFを取りまとめ、対応策を検討し実践する。
リテールビジネスの全体像
JAバンク・JFマリンバンクの中期戦略
JAバンク・JFマリンバンクとして、JA・JF系統組織との一体的事業運営を進めるにあたり、全国段階では「JAバンク中期戦略」・「JFマリンバンク中期戦略」をそれぞれ策定しています。この戦略をもとに都道府県あるいはJA・JFでそれぞれの戦略を検討し実践しています。
JAバンク中期戦略（2025～2027年度）概要
国内人口、農業経営体の減少、コロナ禍を経たデジタル化の急速な進展などの環境変化を踏まえ、“JAとつながり続けたい”と感じる組合員・利用者を増やすことを目指し、以下に取り組む。
組合員・利用者目線のサービス・体験の提供
組合員・利用者の経営課題・財産状況・ライフプラン等の可視化に取り組み、潜在ニーズの発掘と総合事業体として有する多様なサービス・商品を提供。
リアルとデジタルを融合した接点の構築
デジタルインフラの開発に取り組むとともに、組合員・利用者がリアル・デジタルの両面から食・農・地域とのつながりを実感できる接点を構築。
JFマリンバンク中期戦略（2024～2026年度）概要
当金庫とJFマリンバンク会員（JF、JF信漁連）が一体となって漁業専門金融機関として以下に取り組む。
JFマリンバンク中期戦略の全体像
2025年度の主な取組実績
徹底して組合員・利用者の目線にたったサービス・体験の提供
JＡバンクでは、2025年度から2027年度までの3年間の中期戦略において、「つながり強化戦略」と「総合事業全体での経営戦略高度化」を掲げ、各種取組みを進めることとしています。
組合員・利用者の目線にたち、JAとつながり続けたいと思われるようなサービス・体験の提供を目指し、当金庫では、JAにおける農業融資や各種ローン実施体制の整備・高度化や資産形成・運用に関する提案活動に加え、地域の実情に応じた地域活性化の取組み等、金融仲介機能にとどまらない多様な役割発揮に向け、全国のJAの取組みをサポートしました。
リアルとデジタルを融合した接点の構築
将来の事業基盤の維持・確立に向けて、JAバンクをご利用いただいていない方に新たな「JAファン」となってもらえるよう、また、既にJAバンクとお取引いただいている方には、一層「JAファン」になってもらえるよう、お取引の開始・拡大の際に、デジタルギフト等をプレゼントする「あなたのくらしに＋JAプレゼント」を展開しています。
さらに、店舗や直売所等、組合員・利用者とのリアル接点を最大限活かしつつ、時間や場所を選ばずJAバンクとお取引いただけるデジタル接点の拡大にも取り組んでいます。新たなスマホアプリとして2024年8月にリリースした「JAバンクアプリ プラス」への新機能追加や、手軽に口座管理ができる「JAバンクアプリ」を含め、更なる利便性向上に向けたUI/UX改善等を行っています。
「あなたのくらしに＋JAプレゼント」のPR資材
JAバンクアプリとJAバンクアプリ プラス
JFマリンバンク中期戦略（2024～2026年度）の取組み
JFマリンバンクでは、2024年度から2026年度までの3年間の中期戦略において、JFグループの一翼を担う浜のメインバンクとして、漁業専門金融機関としての知見を活かした資金対応を行うとともに、漁場環境保全を含む様々な課題に対する相談機能の提供等を通じて、浜の課題解決に向けた役割を発揮することとしています。
具体的には従来の沿岸漁業者への対応に加えて、当金庫拠点とJFマリンバンク会員が連携し、大規模漁業者等に対する同行訪問を行うことで、活動範囲の拡大を図っています。また、水産業に関連する新技術・ノウハウを共有するとともに、漁業現場の課題・ニーズを把握する場として、水産業者や民間企業を招いた「JFマリンバンク水産業連絡会議」を定期的に開催しています。同会議では、JFマリンバンク会員の取組みの紹介に加え、漁業融資に関する対応事例等の共有等も行っています。
足元の課題と2026年度の対応方向
足元の課題
- 国内人口や農業者・漁業者の減少に伴いJAバンク・JFマリンバンクの事業基盤が変容するなか、事業基盤の維持・確立に向けた対応が必要。
- JAやJFの組合員・利用者ごとに抱える課題やニーズが多様化するなか、それらに応えていくための取組みが必要。
- 世の中におけるデジタルサービスの急速な進展を意識した対応、既存業務の効率化・合理化に向けた取組みが必要。
2026年度の対応方向
共通
- 持続的な経営基盤の構築に向けて、地域の特性に応じた、総合事業全体としてのJA・JFの経営戦略策定・実践を引き続き支援する（JA・JFとの対話を通じた戦略の可視化・高度化）。
JAバンク
- 組合員・利用者の経営課題・財産状況・ライフプラン等の可視化を通じた潜在ニーズの把握と深掘りに向けた支援策を展開する。
- リアルとデジタルを組み合わせた組合員・利用者との接点およびデジタルインフラの構築に取り組む（例：JAバンクアプリ等の機能向上を通じたデジタル取引の強化）。
JFマリンバンク
- 沿岸漁業者に加えて、大規模漁業者等への資金対応を通じて、漁業金融機能を一層強化していく。
- 海洋環境の変化に伴う漁村・漁港・漁業者を取り巻く新たな課題に対応すべく、引き続き経営相談機能の強化に取り組む。
