JAによる防災拠点化の後押し

当金庫では、JAが起点となり、地域関係者と連携して取り組む地域活性化策を後押しする事業として、「ふるさと共創事業」を実施してきました。この事業では、地域が抱える課題や実情に応じた地域活性化策が実践されることを通じて、JAバンクならではの金融仲介機能を発揮していくことを目指しています。当金庫はJAによる企画・実践を全国組織の立場から支援しており、全国各地のJAが創意工夫をこらし、これまでスマホ教室の開催、金融教育の実施、子ども食堂の運営等に取り組んでいます。
こうした取組みの一つとして、JAバンクではJAの防災拠点化に向けた取組みを強化しています。地震や大雨をはじめとする災害の激甚化・頻発化が顕著になりつつあるなか、災害発生時にJAバンクとしての事業継続に加え、JAの地域インフラ機能を発揮して地域住民の安全確保に貢献していくことも重要な役割だと考えています。
防災拠点化として、現在全国の各JAで様々な取組みを進めています。その一つとして群馬県のJA邑楽館林では、管内の館林市・板倉町とそれぞれ「災害時における民間建物の利用に関する協定」を締結して、当JA支所の2階部分を水害発生時の避難場所として提供するほか、災害時に備え生活物資や燃料等を常に店舗に保管しています。また、JA職員による防災訓練の実施、地域住民向け防災料理教室の開催のほか、JA広報誌等を通じて防災にかかる一連の取組みを発信・周知するなど、地域における防災意識の啓発にも取り組んでいます。
当金庫は、こうしたJAによる防災拠点化の取組みを、JAバンクとしての全国的な対応として拡大させるべく、JA邑楽館林等のJAへヒアリングを行いました。そこで得たノウハウをもとに、全国どのJAでも防災拠点化に取り組めるよう、防災拠点化の考え方や検討手順、そして具体的に取り組むべき内容をまとめたマニュアルと事例集を2024年度に作成しJAバンク内で展開しました。

災害大国と呼ばれるわが国では、気候変動などの影響から自然災害の激甚化・頻発化が進んでおり、これらへの備えは喫緊の社会課題となっています。また、災害への備えは地域の持続性の面で重要であり、地域に根差すJAの事業基盤の維持・強化にも直結します。JAが地域の防災拠点として、JAの強みを活かし、災害時には「生活物資・復旧用資機材の保管・提供」や「一時避難場所・施設の提供」、「電力・エネルギーの提供」等と、幅広い機能を提供することが求められます。
一方、それぞれの機能を提供するためには必要な条件や複数の工程が存在しますが、これまで個別JAの地域防災拠点化の事例・情報は限定的な範囲での共有にとどまっており、取組みに必要な知見やノウハウが体系的に整理・共有されていませんでした。JAによる取組現在地の把握と一歩踏み出しを後押しすべく、検討・取組過程に焦点を当てたJA向け取組促進ブックを作成・展開いたしました。

また、JAバンクでは毎年度全国の利用者向けに満足度調査を実施しており、地域の防災拠点化の取組みは、10代から70代の全世代において期待が高いテーマとなっています。地域に根差す金融機関として、JAが防災拠点化に取り組み、そして発信することで、地域でのプレゼンス向上・JAのファンづくりに繋がると考えています。さらに、地震・台風・大雨等の被災経験があるJAにも取材を行い、被災経験を踏まえた防災拠点化への取組みを聞くことで、より実務に即した取組内容についても把握することができました。
「いつ、どこで災害が起きてもおかしくない時代」が到来しており、今後も、災害の激甚化・頻発化傾向が続くことが予想されます。災害を「止める」ことはできませんが、「備える」ことはできるため、地域内の住民が安心して生活を送れるように、JAが自らのリソースの範囲内で、地域の防災拠点化の取組みを進めていけるようこれからもサポートしていきたいと考えています。