能登半島地震により被災したJAバンク・JFマリンバンク利用者の支援 災害相談対応/貯金の緊急払い出し
JAバンク・JFマリンバンクでは能登半島地震発生後、速やかに災害相談窓口を設置するとともに、金融上の措置に関する利用者への周知を行うなど、被災者への支援対応を進めてきました。また被災者の復旧資金ニーズに迅速に応えるための災害対策資金を設けたほか、ローン利用者のうち希望する方への自然災害ガイドラインの活用や返済猶予等の相談対応も実施しました。
また、JAバンクでは石川県内のJA利用者を対象に、取引JA以外の全国のJA店舗において、JFマリンバンクではJF東日本信漁連の管内において、通帳や届出印が無い場合でも貯金の払い戻しを行う緊急対応を実施しました。このうちJAバンクでは貯金の払い出しのほか、事故届や通帳・キャッシュカード再発行の受付にも対応し、2024年3月末時点で累計2千件を超える取扱実績となるなど、JAバンクが一体となり、被災した利用者へ寄り添った金融サービスを提供してきました。
移動店舗車両の派遣
JAバンクでは「農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献」の役割の発揮とBCP対応の観点から、2016年度より移動店舗車両の導入を進めており、2024年3月末時点で計138台の車両が導入されています。
災害発生時は、被災により店舗営業が困難となったJAからの要請を受け、派遣対応可能な県域を検討・調整のうえ車両派遣を行う仕組みを構築しています。能登半島地震の際は、被災によって一部の店舗運営が困難となった石川県のJAのとに対して、長野県のJA上伊那が移動店舗車両を派遣し、被災した店舗利用者への金融サービスを提供しました。
- ※ 2024年7月時点の取組事例
