農業における環境負荷軽減の取組み

農業分野における環境配慮の取組み

世界の温室効果ガス排出量のうち、農業・林業・その他土地利用に由来する排出量は約4分の１を占めると言われています。また、台風・洪水・高温などの自然災害が年々増加し、農作物への被害は深刻となっています。当金庫は農林水産業を基盤とする金融機関として、これらの課題解決に率先して貢献していきます。

農業・食品産業技術総合研究機構との連携

グローバルでは、農業は高炭素排出セクターと評価されています。一方で、農業生産における脱炭素技術・手法は限られ、また、農業のGHG（温室効果ガス）算定において、脱炭素化の取組みを適切に反映する仕組みが、いまだ構築されていません。
当課題の対応として、当金庫は農業・食品産業技術総合研究機構と連携し、農業生産者におけるGHG削減を促進・支援する独自の取組み（MABIプロジェクト^※）を開始しました。
この連携により、脱炭素化の取組みを適切に反映する排出量測定基準を策定するほか、 GHG削減の技術を普及するとともに、農業法人に対しても脱炭素経営支援およびGHG計測等を実施し、農業の環境課題解決に貢献していきます。

^※ Measurements of GHG in Agriculture and Better Implementation

お客さまのGHG計測にかかる支援

脱炭素社会の実現に向けて、気候変動に関する情報開示が求められています。企業は自社のみならずサプライチェーン全体のGHG排出量の計測・削減への対応が求められています。
当金庫は、GHG排出量計測およびCDP回答への支援等のコンサルティング業務を行う企業と連携し、お客さまの脱炭素化に向けたソリューションを提供し、環境・社会課題の解決に貢献していきます。

農業を通じたCO₂吸収への挑戦

農林水産業には環境に負荷を与えている側面がある一方で、CO₂吸収機能を通じて環境に貢献できる点にも着目されています。農業においては、土壌によるCO₂吸収機能の発揮と、それによる環境価値をクレジットとして販売することで、環境への貢献とともに農業者所得の増加にもつなげていくことが可能です。