ごあいさつ
みなさまには、平素より当金庫の業務に関し、多大なるご支援等を賜り、厚く御礼申しあげます。
また、このたびの令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆さまに対して、心よりお見舞い申しあげます。
2023年度は、「中期経営計画（2019 ～ 23年度）」で掲げた「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」を目指す姿とすることを不変としつつ、業務運営を着実に進めております。
2023年度半期の金融市場は、各国中央銀行の利上げによる金融引締めの影響から物価の上昇ペースは鈍化したものの、粘り強い雇用・消費者需要を背景にインフレーション率の高止まり懸念が継続し、米欧を中心に金利は上昇しました。株式市場は底堅く推移し、為替市場は日米金融政策の違いからドル高・円安が大きく進展しました。
このような変動が激しく不透明な市場環境が継続するなか、健全性に重点を置いた財務運営を行った結果、2023年度半期決算については、連結経常利益は1,855億円、連結自己資本比率については普通出資等Tier 1比率14.02％、Tier 1比率18.12％、総自己資本比率18.13％となりました。引き続き、変化の激しい経済・金融環境の継続が想定されますが、適切な財務運営を行ってまいります。
今後の業務運営といたしましては、当金庫の存在意義（パーパス）のもとで、引き続き農林水産業の発展に尽力するという使命を果たし続けるべく、5つの取組事項「地球環境への貢献」「農林水産業・地域への貢献」「会員の経営基盤強化」「持続可能な財務・収益基盤の確保」「組織の活力最大化」を着実に実践してまいります。また、これらの取組事項の実践にあたっては、ＪAバンク中期戦略、JFマリンバンク中期戦略、森林系統運動方針などと一体になって、系統グループと連携して取り組むとともに、JAグループの一員として、不断の自己改革にも着実に取り組んでまいります。
JAバンク、JFマリンバンク、JForestグループおよび当金庫といたしましては、今後とも、協同組合ならではの役割・機能を発揮しつつ、みなさまから安心・信頼される金融機関・組織を目指していくとともに、農林水産業・農山漁村の振興や、環境・社会課題解決に貢献する取組みを進めてまいります。
国際情勢の変化を背景としたグローバルな物価上昇は農林水産業をはじめとして多くの産業に多大な影響を与えております。当金庫は農林水産業・地域を基盤とする金融機関の使命として、影響を受けている農林水産業に関連するステークホルダーのみなさまに対して最大限のサポートを継続してまいります。
最後になりますが、JAバンク、JFマリンバンク、JForestグループおよび当金庫を、これまで以上にお引き立て賜りますよう、お願い申しあげます。
2024年1月
理事長メッセージ
このたびの令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆さまに対して、心よりお見舞い申しあげます。
農林水産業を支える協同組織の一員である農林中央金庫は、2023年12月に100周年を迎えました。これもひとえに会員をはじめ、関係者の皆さまのご支援の賜物であり、御礼申しあげます。
関東大震災の年に産声をあげた当金庫は、農林水産業と向き合いながら成長してきました。農林水産業を支え、会員の事業運営を支援し、食と農のために働くという点は、これまでの100年間も、そしてこれからも変わらない想いです。
しかしながら、当金庫グループを取り巻く事業環境は、サステナブルな社会への意識の高まり、AI等のテクノロジーの発展、世界的なインフレの進行とそれに対する急速な金融引き締め等、複雑かつ加速度的に変化をしています。また、この先も、これまで以上に環境変化は進んでいくでしょう。
このような見通しを踏まえ、少し先の未来の2030年度までに想定される環境・社会の変化からバックキャストし、当金庫グループのありたい姿を中期ビジョンとして策定いたしました。外部環境の変化に柔軟かつ機動的に対応する経営を行うことで、選択肢が広がり、多少遠回りであってもありたい姿を実現できる可能性を高められると考えています。
農林中央金庫の目指す姿
▶中期ビジョン 「Nochu Vision 2030～未来を見据え､変化に挑む～」の詳細はこちら
当金庫はグループの総合力を発揮し、変化を恐れず未来を見据えて、将来のありたい姿に向かって取り組んでまいります。
2024年3月
代表理事理事長 奥和登