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人的資本を支える基盤

エンゲージメント向上

職員エンゲージメント調査

当金庫では、毎年1回以上、職員を対象としたエンゲージメント調査(組織能力調査)を実施しています。調査結果は理事会等に報告し、結果の分析や課題の整理等を通じて、効果的な施策を検討・実施しています。
職員エンゲージメントスコアは、“やりがい”、“貢献意欲”、“他者への推奨意向(当金庫を他人に勧めたいか)”の3要素で測定しており、これらが一定程度高められている状態として、2030年度までに65%以上を目指す目標を設定しています。
直近の調査結果では、各種取組み等を背景に職員エンゲージメントの向上が見られていますが、経営からのメッセージや経営方針の浸透については更に改善させていく余地があることを確認しています。

職員エンゲージメントスコア※の推移

グラフ:職員エンゲージメントスコアは、2021年度55%、2022年度54%、2023年度55%、2024年度61%。2030年度目標は65%以上。
  • ※上記3要素について、「非常にそう思う」・「そう思う」・「どちらでもない」・「そう思わない」・「まったくそう思わない」の5段階でそれぞれ質問し、各質問の肯定的な回答割合の平均値をエンゲージメントスコアとして算出

調査結果の活用イメージ

調査結果の活用イメージを示した図。中央に、行動、見える化、対話が循環する円があり、これらを通じて職員のエンゲージメントを高めていくことを示している。1と2は調査による見える化に含まれる。1は、組織能力調査結果を通じて普段は見つめていない当金庫・自部店等の課題を可視化(過年度の取組み効果検証も含む)。2は、調査結果を分析し、これまでの様々な出来事等を振り返り、職員の受止めなどを確認(客観的データの意味づけも含む)。3と4は対話によるフィードバックに含まれる。3は、見える化した客観的事実を全員で共有し、課題に当金庫全体・自部店等で向き合い、その問題の解決・解消を目指して話し合う。4は、1から3を踏まえ、当金庫・自部店等をどうしていくのかを当事者同士が自分事として決め、行動やその行動計画をつくる。

エンゲージメント向上への取組み

調査で認識した課題に対して、全社的な施策を検討・実施しています。また、全社施策だけでなく、各部署・支店等においても創意工夫のある取組みを実施することで、組織全体のエンゲージメント向上に取り組んでいます。

主な全社施策

主な取組み 2025年度に取り組んだ内容
役員ゼミの実施 当金庫では、職員のキャリア開発意識を醸成すること、そして職員エンゲージメントの向上や組織風土の改善を目指して、役員一人と少人数の職員が対話する「役員ゼミ」を実施しています。2025年度は計178回、延べ2,478名の職員が参加しました。
社内広報施策の実施 職員が共有価値観を意識しながら実施した優良な取組みや組織内の多様な人材が活躍する姿を、農林中金グループ全体を対象とした「社内広報ポータル」で発信しています。
2025年度は当該ポータル上で計74回の情報発信を行いました。誰でも気軽に閲覧できる本ポータルの特徴を活かして、役員からのメッセージ発信や役員が職員からの質問に答える企画の実施回数を増やす等の工夫を凝らしました。
経営メッセージ・方針の浸透強化 2026年度の取組事項(経営方針)を当金庫内で展開する際、役員コメントに加え、経営での議論の過程・内容を物語風にアレンジした簡易小説や、策定に携わった職員へのインタビュー記事をあわせて展開するなど、職員が経営方針をより身近に、かつ理解しやすいような工夫を凝らしました。
ITインフラ、DXの取組強化 職員の生産性向上・作業環境の改善、そして業務効率化に向けて、システム環境の改善・PC端末の更改や生成AI等の導入などに取り組みました。
  • ※ 関連する取組みは「IT・DX」もご参照ください。
主な取組み
役員ゼミの実施
2025年度に取り組んだ内容
当金庫では、職員のキャリア開発意識を醸成すること、そして職員エンゲージメントの向上や組織風土の改善を⽬指して、役員一人と少人数の職員が対話する「役員ゼミ」を実施しています。2025年度は計178回、延べ2,478名の職員が参加しました。
主な取組み
社内広報施策の実施
2025年度に取り組んだ内容
職員が共有価値観を意識しながら実施した優良な取組みや組織内の多様な人材が活躍する姿を、農林中金グループ全体を対象とした「社内広報ポータル」で発信しています。
2025年度は当該ポータル上で計74回の情報発信を行いました。誰でも気軽に閲覧できる本ポータルの特徴を活かして、役員からのメッセージ発信や役員が職員からの質問に答える企画の実施回数を増やす等の工夫を凝らしました。
主な取組み
経営メッセージ・方針の浸透強化
2025年度に取り組んだ内容
2026年度の取組事項(経営方針)を当金庫内で展開する際、役員コメントに加え、経営での議論の過程・内容を物語風にアレンジした簡易小説や、策定に携わった職員へのインタビュー記事をあわせて展開するなど、職員が経営方針をより身近に、かつ理解しやすいような工夫を凝らしました。
主な取組み
ITインフラ、DXの取組強化
2025年度に取り組んだ内容
職員の生産性向上・作業環境の改善、そして業務効率化に向けて、システム環境の改善・PC端末の更改や生成AI等の導入などに取り組みました。
  • ※関連する取組みは「IT・DX」もご参照ください。

各部署・支店での創意工夫ある取組み

  • 熊本支店

    ファミリーデーの実施

    職員の家族を支店に招待し、スタンプラリー形式の支店⾒学や、札勘等の体験等をしてもらい、職場の環境・雰囲気や業務内容を知ってもらうことを企図したファミリーデーを企画しました。
    準備から当日の運営まで支店一丸となって取り組んだことで、一体感の醸成や帰属意識の向上に繋がる取組みとなりました。

    写真:ファミリーデーの様子
  • 宇都宮支店

    サンクスカード

    職場の同僚に感謝したことがある度に簡単なメッセージを投函し、一定の集計期間ごとに公開する取組みです。数字では表れにくい業務上の貢献・助け合いや、普段は⾒過ごされがちな気遣いや思いやりの気持ちが可視化されることで、チームワークや職場環境の向上に繋がっています。

挑戦の後押し

評価制度

職員評価は、コンピテンシー評価と業績評価によって行います。コンピテンシー評価では、職務によらず共通して求められる能力と、職務・機能単位で求められる専門的な能力を評価対象としており、育成や専門性醸成に活用されるとともに月例給に反映されます。
業績評価は、課題・目標に対する着実な実践やその成果の質を変革し続けるためのチャレンジを促すマネジメントツールと位置付けており、賞与に反映される仕組みとしています。また、期初目標にとどまらない成果も積極的に評価する枠組みとすることにより、職員の創意工夫・挑戦を後押ししています。

評価制度体系

評価制度体系を示した図。上段の制度には、コンピテンシー評価、共通コンピテンシー、ジョブコンピテンシー、業績評価がある。下段の活用には、月例給へ反映、賞与へ反映、登用・配置の勘案材料、育成や専門性醸成に活用がある。共通コンピテンシーとジョブコンピテンシーは、月例給へ反映、登用・配置の勘案材料、育成や専門性醸成に活用される。業績評価は、賞与へ反映、登用・配置の勘案材料として活用される。

ビジネス表彰

中期ビジョンで定める「未来を見据え、変化に挑む」を体現する職員の取組みや挑戦を表彰し、組織内での共有を図ることを目的として、ビジネス表彰を実施しています。職員の自薦・他薦によるエントリーのもと各本部・ユニット単位で表彰し、さらに各本部・ユニットの代表案件のなかから選考会を経て大賞を決定しています。
ビジネス表彰は2019年度から開始しており、2025年度のエントリー数は161件、これまでの累計は1,825件となりました。毎年度多数のエントリーがあることに加えて、年を追うごとに取組みや挑戦の質が高まっています。

職員起業制度(Nochu Seeds)

職員の新たなチャレンジを後押しすることを目的に、職員起業制度「Nochu Seeds」を2024年度から開始しています。本制度では、職員からビジネスアイデアを募集し、メンタリング等によるブラッシュアップ支援を行いながら、複数回の審査を実施しています。2024年度・2025年度ともに各1件のアイデアを採択しており、現在はいずれも事業化に向けた検討を進めています。

ロゴマーク / 2025年度の審査プレゼンテーションの様子

VOICE

職員起業制度(Nochu Seeds)

自分自身で責任を負い、事業を作るということ

採択を受けてからは、専業で自身のアイデアの事業化検討を進めています。審査の過程を含めて、これまでいくつもの課題にぶつかってきました。周囲からのサポートはありますが、結局は、出来たことも出来なかったことも、全て自分の責任です。上司に守られていたこれまでの業務では経験したことのない世界であり、仕事への向き合い方が日々変化していることを実感しています。今後は事業オーナーとしての矜持を磨きながら、事業化を推し進めていきたいと考えています。

顔写真
2024年度採択者
西岡 直記

ウェルビーイング推進

多様な働き方の後押し

職員が、結婚・出産・育児・介護等、多様なライフイベントに合わせた働き方を選択することを可能にし、一人ひとりが多様なキャリア形成を自律的に行える環境を整えています。

導入されている4つの制度。転勤本人選択:職種と転勤を切り離し、ライフステージに応じて本人が転勤有無を選択可能。スーパーフレックス:自律的で多様な働き方の実現に向け、コアタイムなしのフレックスタイム制度を導入。配偶者転勤休業:配偶者の転勤があっても、一定期間休業することで、キャリア形成をあきらめずに継続可能。副業:自律的なチャレンジを後押しし、副業を通じた幅広い知見・スキルの習得を可能に。

健康増進施策

職員の健康管理・健康づくりは、職員の自発的な取組みに任せるのではなく、組織として取り組むべきテーマです。定期健康診断やストレスチェックの実施、また婦人科検診や子宮頸がんリスク検査キットの無償提供など、職員の「からだ」と「こころ」の健康を維持・向上できる環境を整備しています。これらの取組みにより、人的資本の質を高め、持続的な企業価値の創出を目指しています。

健康増進施策 金庫施策の特徴
定期健康診断の実施・人間ドック費用補助 定期健康診断の受診率は99.9%。人間ドックは7万円を上限に費用補助
婦人科検診・子宮頸がんリスク検査キットの提供 医療機関で行う婦人科検診および自宅等で検査可能な子宮頸がんリスク検査キット(HPV検査キット)の費用全額補助を実施
ストレスチェックほか、こころの健康づくりの実践 ストレスチェック結果は良化傾向。外部カウンセリングの利用周知や各種ケアの啓発を実施
健康だよりの発刊 産業医等から心身の健康や歯科口腔衛生等にかかる情報を発信

2025年度 定期健康診断・受診率/受診内訳

2025年度 定期健康診断・受診率と受診内訳を示した円グラフ。受診率は99.9%。受診内訳は、人間ドック33.0%、成人病検診44.2%、普通検診22.7%。

ストレスチェック結果

ストレスチェック結果を示した折れ線グラフ。高ストレス者比率は、2023年度5.6%、2024年度5.5%、2025年度5.3%。要注意者比率は、2023年度10.7%、2024年度9.4%、2025年度9.4%。

年休取得の後押し

当金庫では、仕事と育児・仕事と介護等の両立、ならびに多様な働き方・ダイバーシティ推進の観点から、法令に基づく一般事業主行動計画において「年休取得率70%以上」を目標に掲げています。
また、土日と年休をつなげるプラスワン休暇(年休1日)やミニ連続休暇(年休2日以上)、半日休暇・時間単位休暇の取得等を積極的に奨励しています。

2023年度 2024年度 2025年度 目標
実績 80.6% 83.2% 84.3% 70%
2023年度
実績 80.6%
2024年度
実績 83.2%
2025年度
実績 84.3%
目標
実績 70%

DE&Iの推進

DE&I推進にかかる考え方

一人ひとりが専門性を発揮し、自律的に活躍・成長し続けるカルチャーを後押しする観点から「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)」の推進にも力を入れています。
この取組みを通じて「魅力溢れる多様な職員が集うなか、一人ひとりが自分と異なる世界(観)を尊重・歓迎し、違いを楽しみながら、異なる見方・考え方を積極的に受容し、心理的安全性のなかでお互いにオープンで活発な発想や意見を交わすことで、次々と新しい考え方やアイデアを生み出し、実践していく姿」を達成し、組織の力を更に高めていくべく、様々な施策に取り組んでいます。

女性活躍推進

当金庫では、研修機会の拡充などの機会均等推進、多様で柔軟な働き方のための環境整備、組織全体の意識・行動変革などを通じて、女性活躍の推進に取り組んでおり、あわせて女性の復職支援の観点から男性の育休取得推進にも取り組んでいます。

女性管理職比率

実績
2023年度 2024年度 2025年度
9.1% 9.6% 9.5%
目標
2030年度 2040年度
13% 30%

男性育休取得率

実績
2023年度 2024年度 2025年度
97% 108% 114%
目標
100%
  • ※ 年度をまたいで休暇取得したケースを除く取得率はいずれの年度も100%

女性活躍推進に向けた取組みの全体像

女性活躍推進に向けた取組みの全体像を示した図。左側に、下からアソシエイト層、リーダー層、マネジメント層の3層のピラミッドがある。マネジメント層に対する取組みとして、経営職登用の前後における施策の拡充、役員メンタリング、経営層向けプログラムが示されている。リーダー層に対する取組みとして、初任管理職登用の前後における施策の拡充、CDOによる役員ゼミ、リーダー・管理職ネットワークの構築が示されている。アソシエイト層からリーダー層にかけた取組みとして、女性職員の活躍意欲を後押しする均等推進施策の拡充、異業種交流型外部派遣研修、外部メンタープログラム、DE&I ワーキンググループが示されている。

育児・介護との両立

仕事と育児の両立支援やワークライフバランスの実現に向け、不妊治療休暇・育児短時間勤務等の制度を充実させるとともに、産休・育休取得者向けの各種プログラムや企業主導型保育園との提携などを行い、子育て・不妊治療と仕事の両立サポート企業として「プラチナくるみんプラス」の認定を受けています。

ライフイベント等に応じた休暇や研修制度等

ライフイベント等に応じた休暇や研修制度等を示した図。結婚、妊娠、出産、育児、介護の各段階に応じた制度と研修等を一覧で示している。結婚の制度は、結婚休暇、生理・不妊治療休暇。妊娠の制度は、出産のための特別休暇、妊娠・出産の通院のための特別休暇、妊娠・出産の症状のための特別休暇。妊娠の研修等は、プレパパ・プレママ向けセミナー。妊娠から育児にかけた研修等は、産育休中動画。出産から育児にかけた研修等は、復職者研修。育児の制度は、育児休業、出生時育児休業、短期育児休業・出生時育児休業、育児短時間勤務、時間外・深夜業制限、育児時間の取得、看護休暇。介護の制度は、介護休業、介護を容易にする措置、時間外・深夜業制限、介護休暇。介護の研修等は、介護研修・セミナー。

多様な人材の活躍後押し

DE&I推進に向けたより幅広いテーマについて、社会課題の観点も意識しながら、職員一人ひとりが「自分らしく」活躍できる組織の実現に向けて、主に以下の取組みを進めています。

障がい者の活躍
  • 理解を深める動画研修・通信研修
  • 音声認識ソフトの導入
  • 障がい者相談窓口の設置
グローバル人材の活躍
  • 海外現地採用の積極推進
  • 海外拠点での管理職・経営職層の登用を通じたグローバル人材の活躍推進
  • 海外現地職員のグローバルな視点を通じた組織運営・経営活性化
LGBTQ+の理解深耕
  • 社内報での発信、各種イベントへのCDOの参加
  • 役員の「PRIDE1000」への賛同表明などを通じた意識醸成に向けた啓発活動
  • 動画研修やeラーニングを通じた理解深耕

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンブック

当金庫の女性活躍・インクルージョン・障がい・シニア・国籍・LGBTQ+等、幅広いDE&Iの取組みを、「ビジュアルを活用しながら」、「活き活きと」、「分かりやすく」紹介するために、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンブック」を作成しています。
また、DE&Iの推進に向けた具体的な取組みの紹介を通じて、活躍する職員や、進化していく組織の姿を発信することを目指しています。

  • ※ 本ページで紹介する各取組みは、「グローバル人材の活躍」を除き、日本国内にのみ適用され、他国には適用されず、また、当金庫の海外支店、海外子会社、海外の外部企業で働く職員には適用されません。また、DE&Iに関連する統計や比率の計算については、海外で現地採用された当金庫職員は含まれていません。