福島県酪農業協同組合の山木屋・小高地区地域復興プロジェクトに対する費用助成について～自給飼料大規模生産を通じた酪農復興への取組み～

農林中央金庫

 

　農林中央金庫は、東日本大震災により甚大な被害を受けた農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため、平成23年に復興支援プログラムを創設し、被災された生産者等に対し、金融面に止まらない幅広い支援を行っております。

　今般、同プログラムに基づく「地域復興プロジェクト支援」として、福島県酪農業協同組合（以下、同組合）が取り組む酪農復興に向けた事業に対し費用助成を決定しましたのでお知らせします。

　山木屋地区（川俣町）・小高地区（南相馬市）は、東日本大震災に伴う原発事故により現在も19戸（両地区合計）の酪農家が避難・休業を余儀なくされております。事故以降、両地区では草地・農地の除染が進められ、平成28年7月に小高地区は避難指示が解除され、平成29年3月に山木屋地区も解除が見込まれており、今後の営農再開が大きな課題となっています。

　このような中、同組合は将来の地域の酪農再開に繋げていくため、避難酪農家を中心とした共同経営により、当該地区で自給飼料作物（牧草、デントコーン等）を大規模に生産する事業構想の実現に取り組んでいます。生産された自給飼料は他地域の酪農家等に供給する一方、堆肥を受け入れる資源循環の仕組み（広域耕畜連携）も目指しています。

　事業開始に向けては人材育成が重要となることから、今般対象農家に対し自給飼料大規模生産の先進事例にかかる視察研修（生産技術面・経営面の両面から学習）や法人化に向けた税務研修を実施しました。

　当金庫としては、本事業は避難指示解除地区における地域復興、営農再開のモデル事業になると判断し、本事業にかかる研修費用に対する助成を実施することといたしました。

　当金庫では、引き続き「復興支援プログラム」を通じて、被災された農林水産業者の復興支援を継続してまいります。

以上