ＪＡ福島さくら管内の被災生産者に対する営農再開支援について

農林中央金庫

 

　 農林中央金庫では、東日本大震災により甚大な被害を受けた農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため、平成２３年に「復興支援プログラム」を創設し、被災された生産者等に対し、金融面にとどまらない幅広い支援を行っています。
　 今般、本プログラムにより、ＪＡ福島さくら・たむら地区管内の休耕を余儀なくされた米生産者に対し、営農再開に必要な資材の費用助成を実施しましたのでお知らせいたします。

　 当ＪＡ管内のたむら地区の一部では、震災に伴う原発事故の影響により、避難のための立退き区域や緊急時避難準備区域に設定され、平成２３年に水稲の作付制限措置を受け休耕を余儀なくされました。平成２５年（一部の地区は平成２６年）に制限は解除されましたが、休耕により地力が低下するなど圃場が荒れてしまったため、作付再開時に多くの労力・費用が必要な状況となっております。その結果、現在でも作付制限を受けた地区における水稲作付面積は休耕前の７割に至っておりません。

　 当金庫としては、一人でも多くの生産者に営農を再開していただき、地域農業の復旧・復興につなげたいとの観点から、平成２７年産米に引き続き、２８年産米の作付けにかかる資材（肥料、農薬）購入費用の一部について助成を実施いたしました。

　 本件に限らず、当金庫では福島県下ＪＡと連携を図りながら、引き続き被災された農林水産業者の復興支援を継続してまいります。

以上