日本郵政株式会社の株式処分に関する財政制度等審議会答申について

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　本日、財政制度等審議会が、「日本郵政株式会社の株式の処分について」を公表いたしました。

　今回の答申は、郵政民営化法および復興財源確保法の趣旨を踏まえ取りまとめられたものと理解しておりますが、郵政民営化法の基本理念に沿った改革が実行されるためには、日本郵政株式会社とあわせゆうちょ銀行における将来的な完全民営化の計画が示され、その実現が担保されることが不可欠であり、民営化を通じた適正な事業規模への縮小等がなされない限り、ゆうちょ銀行における新規業務の参入は認められるものではなく、引き続き民業の補完に徹するべきと考えます。

　今後の日本郵政株式会社の株式の処分にあたっては、郵政民営化法の基本理念に則った適正な審議・検討が行われ、郵政改革が適切に進められることを強く希望いたします。

以上