ニュースリリース

平成29年３月28日

岐阜県農業法人協会
岐阜県農業協同組合中央会
岐阜県信用農業協同組合連合会
農林中央金庫

　岐阜県農業法人協会、岐阜県農業協同組合中央会(岐阜県ＪＡ担い手サポートセンター)、岐阜県信用農業協同組合連合会、および農林中央金庫(名古屋支店)は、平成29年３月28日付で岐阜県内の農業法人に対する金融支援強化、経営支援ならびに県内農業の更なる発展を目的とした「包括的なパートナーシップ協定に関する覚書」を締結いたしました。

　公益社団法人日本農業法人協会と農林中央金庫は、平成26年２月20日に農業法人が抱える様々な経営課題を把握し、解決策を検討・提案・実践することを目的に、パートナーシップ協定に関する覚書を締結いたしましたが、今回のパートナーシップ協定の締結は、県内の農業法人に対して、より一層地域に密着したサポート体制を構築するため、岐阜県域で締結するものです。

　なお、県の農業法人協会とＪＡグループとのパートナーシップ協定については、西日本で初めての取組みであり、また県の農業協同組合中央会・信用農業協同組合連合会が参画する形としては、全国に先駆けた取組みとなります。

　今回の包括的パートナーシップ協定の内容については、以下のとおりとなります。

１．協定内容について
　岐阜県内の農業法人等に対する円滑な金融対応、販路開拓など農業法人の経営発展に資する事項ならびに県内農業の発展に寄与する事項
　
２．ＪＡグループ各機関の役割について
　　(1) 岐阜県農業協同組合中央会(岐阜県ＪＡ担い手サポートセンター)
　　　　・農業法人に対する経営分析支援・販売分析支援
　　　　・集落営農組織化、法人化支援　等
　　(2) 岐阜県信用農業協同組合連合会
　　　　・農業融資資金の充実
　　　　・利子補給制度、保証料助成制度の充実　等
　　(3) 農林中央金庫(名古屋支店)
　　　　・資本供与(ファンド)の提案
　　　　・海外商談会の案内　等

３．具体的な取組事項について
　岐阜県農業法人協会とＪＡグループが連携し、県内農業法人に対し、県産品の品質向上・販路拡大を目的とした、ＧＡＰ(農業生産工程管理)の取得・普及促進にかかるセミナーを開催するとともに、輸出に関する情報提供、海外商談会への案内、かかる助成制度の紹介を適時行って参ります。
　また、ＪＡグループと県農業法人協会が連携し、県内農業法人の経営者を対象としたセミナー、および県農業法人協会の会員を中心に、県内農業法人とＪＡグループとの定期的な意見交換会・情報交換会を実施いたします。

以上