サステナビリティが一層重視され、パリ協定等気候変動対応は2050年、SDGsは2030年をターゲットに世界中で議論が進み、対策が行われています。
また、国内においても2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが菅内閣総理大臣により宣言されました。
私たちは従来のような3年〜5年の経営計画を立てるだけではなく、中長期的な視点に立って農林中央金庫のあるべき姿・世の中に提供できる価値や役割を再定義し、その実現に向けた具体的な目標を置いて実践していくことの重要性を認識しました。
これを踏まえ、当金庫が2050年に向けて社会に提供しうる価値＝「存在意義(パーパス)」、存在意義を踏まえ2030年に達成すべきゴール＝「中長期目標」を定めました。
「存在意義」・「中長期目標」の策定にあたっては、2020年に、理事長以下全役員出席によるワークショップを月1回のペースで開催しました。
2050年の地球環境や社会の変化（メガトレンド）を予測したうえで、バックキャスティングの思考に立ち、以下のプロセスで議論を行いました。
議論の内容は、経営管理委員、当金庫の職員に共有し、意見交換やアンケートを通じて成案化に反映しました。
議論のプロセス
- 環境・社会の中長期的変化（メガトレンド）を踏まえた、2050年の「未来感シナリオ」を共有
- 「未来感シナリオ」が農林中央金庫の基盤やビジネス（農林水産業、投融資）に与える影響を予測
- 2.に対し、当金庫が世の中に提供できる価値、求められる役割は何か＝「存在意義」を議論
- 「存在意義」を踏まえ、2030年に達成すべきゴール＝「中長期目標」を議論
- 経営計画に反映（「農林中央金庫の目指す姿」の再整理）
役員ワークショップでのグループディスカッションの様子
2050年に向け留意すべきメガトレンド
農林中央金庫としての優先課題
「存在意義」は、役員ワークショップでの議論をベースに、職員アンケート結果、経営管理委員の意見等も踏まえて検討しました。
従来から掲げているコーポレートブランド『持てるすべてを「いのち」に向けて。』をもう一段具体的にし、農林中央金庫が社会に提供しうる価値、何に貢献するかを分かりやすく表現するとともに、
役職員がビジネスに取り組むうえで立ち返る価値判断の基準とすることをコンセプトとして、策定しました。
ブランドステートメント
私たち農林中央金庫の仕事は、
ある日突然、世界を大きく変えるようなものではない。
なぜなら私たちが向き合う農林水産業とは、
自然を相手にし、一朝一夕に変化や成果を生み出すものではないから。
モノをつくるのではなく、「いのち」を生み、育て、繋いでいくものだから。
だからこそ私たちは、世界の金融市場で安定した利益をあげるという挑戦を続け、
規模の大小を問わず、地域の農林水産業を守る人々に尽くす金融機関として生きてきた。
そうして、90 余年の歴史を重ねてきた。
しかしこれからは、それだけでは十分とはいえない。
農林水産業が、時代の変化をとらえ発展し続ける産業になるためには、
私たちは、これまで以上の役割を果さなければならない。
金融の知見を活かしながら、いままでの機能や範囲を超えた新たな貢献へ。
現場の課題の解決に、身をもって真摯に挑んでいく。
生産者はもちろん加工や流通、そして消費者と向き合い、その声に応えていく。
農林水産業から生まれる「いのち」は、
その先に連なるたくさんの「いのち」の営みに繋がっている。
いまこそ、私たち一人ひとりが、持てるすべてを発揮する時。
未来へと受け継がれるこの「いのち」の連鎖を、
より豊かで確かなものにするために。
