有識者ダイアログ

農林中央金庫では、より高度なサステナブル経営の実現に向けて、
有識者のみなさまとのダイアログを実施しています。
3回目を迎える今回は、2021年4月、代表理事理事長以下役員参加のもと、
2名の有識者をお招きして開催しました。「地球環境の危機と未来の農業」、
「サステナブル・ファイナンスおよびインパクト投資の動向」に関して、実践的な議論が交わされました。
このダイアログで得た知見を生かし、サステナブル経営の着実な歩みを進めていきます。

参加者

有識者のみなさま
  • 涌井 史郎 様
    東京都市大学 特別教授
  • 池田 賢志 様
    金融庁 チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー
農林中央金庫の出席者
  • 奥 和登 代表理事理事長 兼 執行役員
  • 八木 正展 代表理事 兼 常務執行役員
  • 湯田 博 理事 兼 常務執行役員
  • 秋吉 亮 理事 兼 常務執行役員
  • 伊藤 良弘 理事 兼 常務執行役員
  • 吉田 光 理事 兼 常務執行役員
  • 藤崎 圭 理事 兼 常務執行役員
  • 岩曽 聡 常務執行役員
  • 梅田 泰弘 常務執行役員
  • 喜田 昌和 常務執行役員
  • 河本 紳 常務執行役員
  • 川田 淳次 常務執行役員
  • 内海 智江 常務執行役員
  • 北林 太郎 常務執行役員
  • 宮地 茂夫 監事
  • 伊藤 玲子 監事
  • 野田 治男 総合企画部 サステナブル経営室長(司会進行)

有識者講演 ①

涌井史郎 様

東京農業大学農学部造園学科に学んだ後、造園家として「愛・地球博」会場演出総合プロデューサー等多くのランドスケープ計画に参加。「国連生物多様性の10年委員会」委員長代理、新国立競技場事業者選定委員会 委員他、国や地方公共団体、各種委員会組織にも多数関わる。東京都市大学 特別教授、岐阜県立森林文化アカデミー 学長、なごや環境大学 学長、愛知学院大学経済学部 特任教授、中部大学中部高等学術研究所 客員教授、東京農業大学地域環境科学部 客員教授等に就任。

涌井史郎 様

地球環境の危機と未来の農業

現在、世界では“生物多様性喪失への危機”について議論がされています。その危機感は何に起因するかというと、地球は“生命に満ち溢れる星”と信じる一方で、広大な地球の中で生物多様性に恵まれたエリアは限られている現状への理解が十分でなく、そして産業革命以降、人類が自然資源をあたかも無尽蔵のように考え利用してきたことによるものではないでしょうか。 この現状を解決するヒントとして自然との共生という考えがあります。古代より日本人は、自然を“神の支配する自然”と“人間が創り出す自然”の2つに分類して上手に共生してきました。人間の福利と生物多様性の双方を実現できる里山的な土地利用システムのもと、循環型の生産を行ってきたのです。その背景には、頻発する自然災害が色濃く影響しています。自然災害と向き合い、防災等に貢献する社会的免疫を生み出すにあたり、農林水産空間の価値は大きいと考えられます。農林水産空間の中で国土をマネジメントしながら農林水産物を生み出す役割を担う農林水産業は、ますます重要性がクローズアップされるのではないでしょうか。
また、世界史を紐解きますと、パンデミックの後には文明の転換が起きてきました。今回のコロナ禍でも、リモートワークの普及をはじめ社会的大変容が起きています。このような転換期においては、公益資本主義すなわちサステナビリティを意識した社会や経済の仕組み、そして農林水産空間を健全に保つことが重要であると再認識できるのではないでしょうか。農林中央金庫には、金融機関の立場から、自然を一つの資本と捉え、その機能を評価した取組みへの投融資をすすめていくことを期待します。

有識者講演 ②

池田賢志 様

1996年、大蔵省入省。2008年より金融庁にて勤務。2019年に金融庁 チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー就任。TCFD提言の日本における実施を担当するとともに、金融庁内のSDGs取組戦略プロジェクトチームの事務局を務めるなど、サステナブルファイナンスに関する職務を幅広く所掌。金融庁が共催する「インパクト投資に関する勉強会」Global Steering Group for Impact Investment国内諮問委員会 副座長を務める。

池田賢志 様

サステナブル・ファイナンスおよびインパクト投資の動向

近年の金融の動きを振り返りますと、リーマンショックとそれに伴う世界的な金融危機の反省として、金融が実体経済にいかに貢献できるかが模索されてきました。さらに、経済活動が環境や社会に負荷を与えていることが意識されるようになっており、そのソリューションとしての金融機能について議論がなされ、足元、グローバルなルールづくり、金融のあり方にも影響を与えています。
こうした背景のもとで、サステナビリティ開示基準にかかるグローバルな議論がされています。特に環境や社会課題が企業業績に与える影響(シングル・マテリアリティ)と、それに加えて企業活動が環境や社会に与える影響(ダブル・マテリアリティ)の開示について議論が活発に行われています。
また、気候変動などのサステナビリティ課題が企業に与える影響は企業価値の問題になるということがコンセンサスになってきています。企業が環境や社会に与えるインパクトもその波及効果として自らの企業価値に影響を与えると考えられるようになっています。その前提で、金融機関としてリスク・リターンの評価に環境・社会課題の要素を入れる必要が生じています。
これに関連して、環境・社会課題解決のための金融上の手段の一つとして、インパクト投資があります。リスク・リターンの評価に、環境・社会のインパクト評価という三つ目の軸を加えて、投融資を評価するものです。これはそのインパクト投資を行う金融機関にとっても重要なサステナビリティ課題にインパクトを与えるものであれば、金融機関による共通価値の創造のチャンスにもつながります。
農林中央金庫ではパーパスを設定しました。多くの企業でもパーパスを定める動きがありますが、以上述べた点を踏まえ、自らのパーパスすなわち存在意義を問い直すことが、金融機関全般に求められるようになっています。

質疑応答

八木代表理事 八木代表理事:サステナビリティに関する情報開示、シングル・マテリアリティ、ダブル・マテリアリティの検討状況のご説明もありましたが、大変重要な論点と改めて認識しました。今後開示のルールが定まっていく中で、われわれ金融機関や企業は、どのように適応して、情報開示を進めていくべきかアドバイスがあればご教示いただけないでしょうか。

池田氏:情報開示に関しては、グローバルな動きについていけばいいかというと、それだけでは十分でなく、さらに先を見据えた対応が必要だと思います。ある種の公益性、サステナビリティを考慮する必要があるのではないでしょうか。日本では公益性を語るときに、企業の身の回りの取引先や従業員への対応に焦点が当たりがちでした。一方で、今後は、地球規模の公益性やサステナビリティを語ることが求められます。つまりエコロジカル・フットプリントをいかに抑えつつ、一方で人類を豊かにする取組みを実践しているかを語ることが必要です。こうした取組みをステークホルダーに理解してもらうために、どう開示していくかを議論することが大事ではないでしょうか。また、幅広くサステナビリティ課題全般の開示基準の開発が順次進んでいくと見込まれます。そこに農林中央金庫として貢献していくことも検討できるのではないでしょうか。

湯田理事 湯田理事:当金庫では、2030年までにサステナブル・ファイナンス10兆円という目標を立てました。規模はもちろんですが、中身・質が大事だと考えています。情報開示の議論をはじめ流動的な部分もありますが、私自身、世の中の動きに歩調を合わせるだけではなく、将来何が大事になるのかを自問自答し、投資行動につなげることが大事かと思いますがいかがでしょうか。

池田氏:サステナビリティの要素を投融資のフレームワークにいかに効果的に組み込めるかをまず検討することが必要です。その要素を入れる場合、その要素が投融資の価値にどのように影響を与えるのか、その影響を評価するためにどのような情報を集めて活用するかの整理が求められます。また、どれだけ情報を収集しても、投融資の意思決定は、結局最後は判断に拠る世界です。こうした投融資判断の質を高めていくためにも、サステナビリティ要素に関連したナレッジベースの整備や人材育成を積み重ねることが、直ちに成果とならずとも、10年後には大きな変化となって現れるのではないでしょうか。

涌井氏:環境・社会課題の中でも、例えば生物多様性、飢餓や貧困などホットスポットがあります。そこに直に体温計を入れるような投融資があってもいいのではと私は思います。ホットスポットに直に関われば、その課題がどのように社会に影響していくかの構図が理解できます。もちろん、そのようなところに投融資すればリスクもあるわけですが、何かしらフォローする方法はあるはずです。また、ホットスポットを継続的に計測して、その結果をグローバルに報告すれば、ルールづくりの中で優位な席を構えられるでしょう。機関投資家としての農林中央金庫がすべきことは、サステナビリティに関する国際的な議論の中に参加していくことだと思います。日本人はルールに従順な反面、ルールづくりには無関心なところがありますが、ルールづくりの過程からコミットすることは、非常に重要です。

伊藤理事 伊藤理事:金融機関がサステナブル・ファイナンスの実践や、企業とのエンゲージメントの質を高めていこうとした時に、一方でリスクアセットにも限界があります。そうなると意図せざるダイベストメントが発生する可能性があります。過渡期においては一定の国策や何らかの移行措置が必要ではないかと考えますが、産業構造の転換はどのように進んでいったらよいとお考えでしょうか、ご意見をお聞かせください。

池田氏:ご指摘の問題意識への一つの答えとして、トランジション・ファイナンスがあります。カーボンフットプリントの大きい企業が、既存の低炭素技術や技術革新などを組み合わせて2050年のカーボンニュートラル目標に整合的な移行の道筋を描けているかをポイントに、投融資の最終的な判断がなされるものです。 また、カーボンニュートラルと整合的な道筋を描く企業の取組みを後押しする政策は間違いなく用意されていきます。これらの政策も活用しながら、そうした企業の移行の取組みをファイナンスすることが日本の金融機関に求められる役割だと思います。リスクアセットのお話もありましたが、投融資先の移行を促していくことは、リスク低減につながるものです。また、ダイベストメントは、短期的にはポートフォリオのリスクを減らすかもしれませんが、環境・社会そのもののリスクを減らすものではなく、それがいずれポートフォリオにネガティブな影響を与えるおそれがあります。

北林常務執行役員 北林常務執行役員:農林水産空間の話に関連して、例えば、フランスでは、地形に合わせ牛を育て、その地域の菌を使ってチーズを作り、その価値に共鳴する多くの消費者が多少高価でも買い求める食文化があります。翻って、日本国内でもそのような食文化を浸透させようと思いを巡らすと、消費者行動まで含めてどのように変化をしていくべきでしょうか。

涌井氏:フランスの場合、ワインのテロワールがよく知られています。テロワールとは、要するに地味のことです。その土地でしか食べられないものを食べたいという気持ち、これは、日本にも既にあります。「道の駅」は典型的な例です。また、親族に食事をふるまう際は、高価でも安心・安全な食材を使う方が多いのではないでしょうか。自らの行動一つひとつが、結果として環境にどのように影響を与えているのかを理解し、地道に個人レベルでの行動変容を促すことが必要なのではないでしょうか。

河本常務執行役員 河本常務執行役員:農林水産空間が持つ多面的な価値は非常に大きいというお話がありましたが、農林水産空間が有する価値に対する世間の理解はまだ十分でないと感じています。空間が持つ価値観を多くの人々に理解・共有いただくために、有効な取組みやアイデアはあるのでしょうか。

涌井氏:創造力が重要ではないでしょうか。農林水産空間から生み出される多様性は生物多様性のみならず、文化の多様性も生まれることを理解したうえで、何を創り出すことができるか考えることが大事なのではないでしょうか。一例として、従来放置していた森林伐採地でワラビを栽培するビジネスを始めた事例があります。これまでと見方を変えることで、従来見過ごしていた空間からビジネスチャンスが生まれてくるのではないでしょうか。

池田氏:金融面から申しあげると、金融機関は投融資ポートフォリオ全体の価値を守るために、その投融資の基盤である環境・社会の課題解決に資する投資行動をとるインセンティブを持ちます。農林中央金庫には農林水産業を基盤とする機関投資家として、農林水産空間の価値向上という文脈の中で、環境・社会課題をどのように解決するか、ファイナンス面での役割が発揮できるのではないでしょうか。

奥和登 代表理事理事長によるダイアログの総括

奥和登

本日は、大変有意義なお話をいただき、ありがとうございました。
農林中央金庫では、自らの存在意義(パーパス)を定め、その実現に向けて2030年中長期目標を定めました。一つは脱炭素に向けた目標。もう一つは、農林水産業者に従事している方々の所得を引き上げる目標です。現時点では、一部の目標の定義をどうするか、あるいは具体的にどう実践していくかについて、役職員で議論を重ねているところです。本日の示唆に富んだお話とご意見は、実践フェーズに入った私たちの今後の議論に活かしていきたいと思います。特に以下の3点について踏まえていきたいと考えています。

  • 自然との共生をどう実現していくか。特に食の文化や生物多様性にどう向き合い、取り組むことで課題解決をしていくか考えていきたい。
  • 中山間地域、都市地域などさまざまな空間ごとの特性を踏まえた取組みが必要。その特性を踏まえた脱炭素社会への取組みや災害防止等公益性も意識した取組み、あるいは過疎地域に人を呼び込むような取組みについて考えていきたい。
  • 金融機関・投資家としてサステナビリティにどう向き合うか。リスク・リターンのみならず、時間軸を意識してインパクトをどう創出するのか。私たちの存在意義に立ち返り金融を通じて何が実現できるのか考えていきたい。

私たちは目標を掲げたばかりというステータスにありますが、今後、さまざまなチャレンジを積極的に行っていくスタンスで、取組みを進めていきます。引き続きご指導・ご支援をいただければ幸いです。

pagetop