分野5:金融機関の信頼基盤維持

信用・信頼を第一とする金融機関として、社会からの信頼を得て事業活動を行うために、役職員一人ひとりが高い倫理観をもって行動するよう努めます。働き方への関心が社会的に強まるなか、諸規制・法令に対応するとともに、コンプライアンスの諸課題に対し不断の取組みを重ねます。

課題と中期目標

課題 中期目標
課題5-1 コンプライアンス態勢のさらなる強化 諸規則・法令などへの適切な対応、アンチマネー・ローンダリング、反社会的勢力排除、情報セキュリティ強化など、全社をあげてコンプライアンスの諸課題に不断に取り組む。

主な取り組み

  • コンプライアンス諸課題に対する不断の取組み
  • 人権課題に対する不断の取組み

関連するSDGs

健全な企業文化の醸成

当金庫では、顧客や金融市場からの信頼を揺るがす大規模な不祥事を未然に防ぐため、健全な企業文化の醸成・定着を事業戦略の一つとして進めています。あるべき健全な企業文化の定義を定め、それを実現するために役職員に求められる行動や考え方を策定し、周知・実践を図っています。

健全な企業文化の定義

1 新たなチャレンジに取り組みつつリスク管理を尊重しリターンを適切に確保する

役職員一人ひとりが、当金庫の基本的役割を果たし系統全体のサステナビリティを確保できる安定的な収益構造を確立するために、新たなビジネスにも積極的に挑戦する。その際は、能動的にテイクする、あるいは発生しうるリスクを十分認識したうえで、得られるリターンと経営体力・リスクのバランスを常に意識する。

2 透明性を確保しつつ自己責任意識を持って行動する

役職員一人ひとりが、時代に適応した社会的要請にこたえるため、内外との適切なコミュニケーションによる高い透明性と十分な説明責任を果たすべく、厳格な自己規律・自己責任意識を持って行動する。

3 十分な議論や多様な考え方を尊重し協力し合う

役職員一人ひとりが、何より闊達で自由な議論や多様な意見を尊重し、生きがいを持って協力し合いながら働ける魅力ある職場づくりを実践する。

4 当金庫の価値観や経営方針を役職員が理解し一体感をもって業務にあたる

役職員一人ひとりが当金庫の価値観を共有し、役員・部店長等は、経営方針を役職員一人ひとりが正しく理解するよう、わかりやすく明確なメッセージを発出するとともに、これが組織に浸透し実践につながるよう、強いリーダーシップを発揮する。

5 ガバナンスとして健全な企業文化醸成を図る

役員・部店長等は、職員の置かれた業務環境や意識の状況にも配慮し、適切な業績評価・報酬体系のもと健全な企業文化を醸成する。

環境方針・人権方針の策定

当金庫は、環境課題の解決や人権尊重にかかる基本姿勢を明確にした環境方針・人権方針を制定し、環境問題と人権問題の解決に一体的に取り組んでいます。

サステナブル経営を支える理念・方針

人権尊重の取組み

当金庫では、「役職員の行動規範」のなかで「人権の尊重と安心して働ける職場づくり」について明示しています。職場の内外において、人種、信条、性別、年齢、国籍、民族、宗教、社会的身分または身体的特徴等を理由に差別的な言動を行うことは許されない行為であり、いかなる場合であっても決して行わないことを、すべての役職員に徹底しています。
また、国際的な人権課題に対応していくため、「世界人権宣言」「社会権規約」「自由権規約」「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」「グローバル・コンパクト」などの国際基準を支持し、尊重します。さらに事業活動を行う各国の国内法を遵守するとともに、業務上の人権にかかわる取組みを抽出し、規定や運用ルールの整備に取り組んでいきます。近年は、当金庫のみならずサプライチェーン全体での人権配慮が求められています。当金庫でも、「ビジネスと人権に関する指導原則」を参考にしつつ、英国現代奴隷法などの遵守をはじめ、さまざまな角度からこの課題への対応を図っていきます。

英国現代奴隷法への対応

2015年に制定された英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)では、業種を問わず、一定売上規模の企業に対し、自社を含むサプライチェーンで実施した奴隷・強制労働および人身売買防止への取組みに関する情報開示が法的に義務化されました。 当金庫は、英国現代奴隷法で求められている要件に基づくステートメントを2016年よりホームページ英語サイトに掲載しています。 ステートメントの主旨は、奴隷・強制労働および人身売買といった行為は当金庫の使命とポリシーに反すること、および、そのような行為が行われないための取組みに関する姿勢を表明するものです。

人権感覚を身に付ける教育・啓発

当金庫の業務運営は、ステークホルダーに支えられています。役職員は、常に相手の立場や人格を尊重した人権感覚を身に付けることが重要であり、一人ひとりがステークホルダーの立場を常に尊重し、心から大切にする気持ちを持って接するとともに、優れた識見やプロとしての高度な業務知識を持ち、魅力的な社会人として行動しうるよう努力していくことが、基本的使命を果たすことにつながっていきます。
人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土の構築に向けて、人権対策検討小委員会において協議のうえ理事会において決定した方針に基づき、人権に関する教育・啓発を継続的に実施しています。
また、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産ハラスメント、育児・介護休業ハラスメントなど職場におけるハラスメント防止については、階層別研修やeラーニングによる研修実施のほか、各部店の人権責任者、人権担当者による指導・相談、外部相談窓口の設置など、さまざまな取組みを行っています。
障害者の雇用の促進等に関する法律および障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を踏まえ、各部店および法務・コンプライアンス部に「障がい者相談窓口」を設置し、障がいを持つ職員の実情に寄り添って対応する取組みを行っています。

人権研修会の開催

当金庫では、毎年、人権研修会を開催し、全役職員に1回以上の受講を義務付けています。
研修会では、多様な分野の講師を招き、幅広いテーマを取りあげて人権尊重の考え方の啓発・浸透を図っています。 2020年度はコロナ禍も踏まえ、オンラインで計7回実施し、遠隔地会議システムにより各拠点に発信しました。

人権影響評価の実施

2011年の国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)では、「企業は、デューデリジェンスを行い、関連する人たちの人権侵害を回避し、企業がもたらす人権面への悪影響に対処する必要がある」として、人権尊重のための企業の責任を明確にしています。
この考え方を踏まえて、当金庫では、人権方針において、「提供する金融サービスが与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために、デューデリジェンスを行うよう努める」ことを明記のうえ、組織全体および事業活動における人権影響評価を実施しています。優先的に取り組むべき人権課題を整理しつつ、具体的なアクションについて順次展開しています。

人権影響評価の実施イメージ

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