ニュースリリース

２０２０年２月７日

全国共済農業協同組合連合会

農林中央金庫

ＪＡ共済、ＪＡバンクにおけるタブレット端末の共同利用開始について

　ＪＡグループでは、２０２０年１月より、組合員・利用者の皆さまの利便性向上のため、ＪＡ共済ならびにＪＡバンクにおいて、携帯端末機（Lablet's(ラブレッツ)端末機）（以下、「タブレット端末」といいます）の共同利用を開始いたしました。

１．タブレット端末の共同利用について

　タブレット端末の共同利用は、ＪＡにおける複合渉外担当者（ＪＡ共済（共済業務）とＪＡバンク（信用業務）の双方を担当する渉外担当者）の負荷軽減を図るとともに、組合員・利用者の皆さまとの接点をより一層強化することを目的に開始しました。

　ＪＡ共済連と農林中央金庫にて新たに共同開発したタブレット端末は、従来、ＪＡ共済において展開していたタブレット端末をベースとしており、ＪＡ共済にて活用していた「保障提案」や「ペーパーレスによる契約申込み手続き」等に、新たにＪＡバンクの「ローンや資産形成・資産運用のシミュレーション」や「集金サービス」等を追加することで、業務効率化による渉外担当者の負荷軽減とともに、組合員・利用者の皆さまの利便性向上を図っております。

（タブレット端末にて実施している業務の詳細イメージは別添をご参照ください。）

　なお、複合渉外担当者が利用するタブレット端末は、２０２０年１月時点で４３県、３４４ＪＡにて計約１５，５００台を導入・活用いただいております。また、新たに追加した信用業務のアプリケーションは、同月より一部県域で利用を開始しており、今後順次利用県域を拡大していく予定です。

２．タブレット端末の共同利用により期待される組合員・利用者の皆さまへのメリット

　これまでＪＡ共済にて実施してきたタブレット端末を用いた「保障提案」や「ペーパーレスによる契約申込み手続き」等に加え、新たにＪＡバンクにおける「情報照会」、「ローンや資産形成・資産運用のシミュレーション・ご提案」ならびに「集金サービス」が可能となることで、組合員・利用者の皆さまの利便性向上を図り、これまで以上に組合員・利用者の皆さまに寄り添った総合的な提案・相談対応（ライフプランサポート）を実現いたします。

３．ＪＡ共済、ＪＡバンクにおける事業連携強化の今後の展望

　今後も組合員・利用者の皆さまへのライフプランサポートの拡充に向けて、タブレット端末のさらなる機能強化および渉外業務効率化に取り組み、組合員・利用者の皆さまのニーズに対応できる体制づくりを進めてまいります。

以　上