ニュースリリース

2019年4月1日

農林中央金庫

環境に配慮したセクター別融資方針の制定について

　当金庫は、環境に配慮した融資を行う観点から、石炭火力発電セクターにかかる融資方針を制定し、本日以降適用致します。

　当金庫は、農林中央金庫法第一条にある基本的使命とともに、持続的環境維持への配慮を含む高い次元での公共的責任と広範な社会的責任を強く意識した健全かつ公明な投融資を行うことを基本方針としています。

　これまで、環境・社会に多大な影響を与える可能性がある大規模な開発プロジェクトへの融資に対しては、環境・社会的配慮に関する国際的な民間ガイドラインである「赤道原則（Equator Principles）」を採択し、同原則への適合性を確認することにより、プロジェクトの環境・社会への適切性を確保してまいりました。

　環境課題の中でも、気候変動問題は特に深刻度が高く、世界的に脱炭素社会への移行に向けた取組みが進む中、今般、当金庫は石炭火力発電セクターにかかる融資基準を厳格化し、今後新たに検討する石炭火力発電セクターにかかる融資案件については、原則として、超々臨界圧方式またはそれ以上の高効率な案件への融資に限定します。ただし、災害等非常事態に対応を要する場合、および本邦政府または国際機関が新興国のエネルギー課題解決を支援する案件については、本方針の例外として、融資の可否を慎重に検討します。

　当金庫では、世の中の環境・社会問題への意識の高まりや金融機関に対する社会的な要請の広がりを踏まえ、持続可能な経済・社会の実現に向けた取組みを行ってまいります。

以　上