農業所得増大に貢献するソリューション提供

売上拡大・付加価値向上に向けた取組み

JA全農(全国農業協同組合連合会)との協働

 農業所得増大、生産拡大、地域活性化を目指し、JA全農が推し進める流通加工構造改革や輸出拡大、生産資材コスト低減等の取組みに対し、当金庫は出融資をはじめとした投資アドバイスや一般事業法人との仲介、人材派遣等も含め、金融・非金融の機能提供を通じ、緊密な連携に取り組んでいます。

 こうした取組みの一環として、JA全農が機能を絞った低価格モデル農機(大型トラクター)の共同購入を推進し、農機コストの引き下げに取り組んでいることにあわせて、当金庫としても、農業者のニーズにあわせた資金メニューの提案や全国各地で開催されている農機展においてローンの推進等に取り組んでいます。

輸出促進の取組み

 当金庫では輸出を目指す会員・農林漁業者等が着実に輸出に取り組めるよう、パッケージ化した輸出サポートプランを提供してきました。平成29年度は従来の各種輸出支援施策を踏襲しながらも、各施策にご参加いただいたみなさまからのご意見を踏まえ、より深く、実践に活かせる内容へとバージョンアップを図り、更なる輸出促進への取組みに努めました。具体的には①輸出広報物「輸出の芽」の発刊(四半期ごと)、②輸出セミナーの開催(大阪開催を実施)、③海外見本市への出展(香港フード・エキスポ2018、フードタイペイ、シンガポールフード&ホテルアジアへの出展)、④沖縄大交易会への参加機会を提供しています。

香港フード・エキスポ2018

商談会・ビジネスマッチングへの取組み

 当金庫では、系統の全国組織としての特色を活かし、お客様(系統団体・農林水産業者、および法人取引先等)の事業上のニーズを収集し、組織同士の恒常的な取引につなげるビジネスマッチングや商談会を実施しています。平成30年度においては、全国商談会をはじめブロック商談会等を開催する予定としており、参加セラー団体の販路拡大を支援しています。

JAグループ国産農畜産物商談会(全国商談会)

生産コスト低減に向けた取組み

農機具等リース応援事業

 生産者の規模拡大等を通じた生産コストの低減を後押しするため、農機具等にかかるリース料の一部助成を行うアグリシードリース事業を実施しました。第1回募集については米・野菜生産者向けに実施し、約8千件の助成を平成27年10月に決定、第2回募集については助成対象品目に畜産酪農を追加のうえ実施し、約4千件の助成を平成28年5月に決定しました。助成対象者に対しては、訪問アプローチを通じた関係深化を進めています。

 具体的には、平成26年に発生した雪害後、トラクター導入の際に本事業の活用が営農再開を後押ししたことにより、平成27年度5haだった野菜の耕地面積が平成29年度9.4haまで拡大した事例など、コスト低減・規模拡大効果が発揮されています。

経営相談機能の強化事業

農業経営の支援を行うサイト「アグリウェブ」

 農業法人等の多様化する経営課題への対応力を強化するため、「経営相談機能の強化事業」を平成27年9月より開始しました。具体的には、全国相談窓口を開設するとともに、各都道府県で開催する経営セミナーや個別相談会の費用助成を実施し、平成29年度は全国で105回のセミナー等を開催しました。また、専門家による全国無料相談窓口ならびに農業経営にかかる情報発信サイト「アグリウェブ」を平成28年より開設。平成29年7月からは、JA全農の営農情報支援サイト「アピネス」とのリンクが実現。JAグループ内での連携も活かし、農業者全般の経営課題解決に対応するために運営しています。なお、「アグリウェブ」の平成30年9月末の会員数は3,786名となっています。

生産コスト低減応援事業

第4号事業にて供給した種子とその果実

 JA全農および関係団体と連携し、生産コスト低減に資する新技術の普及や、イノベーティブな取組みへ費用助成を行う生産コスト低減応援事業を平成28年度から開始し、以下の4事業を実施しています。

第1号事業:JA全農と連携のうえ、牛の病気予防と健康チェックを目的とした「畜産酪農におけるDNAチップ普及促進応援事業」
第2号事業:熟練農業者の技術・ノウハウの承継に資する「匠の技伝承応援事業」
第3号事業:海外販売コスト低減に資する「輸出拡大に向けた青果物のリレー出荷体制構築応援事業」
第4号事業:「園芸にかかる消費者ニーズに応じた品目の安定供給応援事業」

 なお、第4号事業については、平成30年4月から9月までに新品種のトマトの種子464千粒を供給しました。

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