農業所得増大に貢献するソリューション提供

売上拡大・付加価値向上に向けた取組み

JA全農(全国農業協同組合連合会)との協働

 農業所得増大、生産拡大、地域活性化を目指し、JA全農が推し進める流通加工構造改革や輸出拡大、生産資材コスト低減等の取組みに対し、当金庫は出融資をはじめとした投資アドバイスや一般事業法人との仲介、人材派遣等も含め、金融・非金融の機能提供を通じ、緊密な連携に取り組んでいます。

 こうした取組みの一環として、平成29年9月にJA全農および当金庫をはじめとした7社の共同投資により農業用ドローン会社である(株)ナイルワークスへの第三者割当増資に応じました。同社への出資により農業生産コストの低減に取り組んでいます。

輸出促進の取組み

 当金庫では輸出を目指す会員・農林漁業者等が着実に輸出に取り組めるよう、パッケージ化した輸出サポートプランを提供しています。平成29年度は従来の各種輸出支援施策を踏襲しながらも、各施策にご参加いただいたみなさまからのご意見を踏まえ、より深く、実践に活かせる内容へとバージョンアップを図り、更なる輸出促進への取組みに努めました。具体的には①輸出広報物「輸出の芽」の発刊(四半期ごと)、②輸出セミナーの開催(従来の東京開催に加え大阪開催を実施)、③テストマーケティングの開催(平成30年3月にシンガポール内の現地高級スーパーにて実施)、④海外見本市への出展(香港フード・エキスポ、フードタイペイへの出展)、⑤沖縄大交易会への参加機会を提供しています。

「輸出の芽」
シンガポールでのテストマーケティング

商談会・ビジネスマッチングへの取組み

 当金庫では、系統の全国組織としての特色を活かし、系統団体・農林水産業者、および法人取引先等のニーズを収集し、組織同士の恒常的な取引につなげるビジネスマッチングや商談会を実施しています。平成29年度は、全国商談会をはじめブロック商談会等を開催し、参加セラー団体の販路拡大機会を提供したほか、商談力強化セミナー等の開催を通じて、流通・小売業界の理解促進、商談ノウハウ等の習得をサポートしています。

JAグループ国産農畜産物商談会

平成29年度 全国・ブロック商談会開催実績

開催地 開催時期 名称 セラー団体数 バイヤー企業数

愛知

平成29年11月

東海四県JAグループ食と農の大商談会

114

553

大阪

平成29年11月

JA・JFグループ近畿・四国商談会

123

347

石川

平成30年1月

JA・JFグループ北信越商談会

28

47

福岡

平成30年1月

JA・JFグループ九州・沖縄食の発信商談会
(特定バイヤー向けの事前予約制小規模商談会)

32

6

宮城

平成30年2月

JAグループ主催東北の食と農の商談会

55

68

東京

平成30年3月

JAグループ国産農畜産物商談会

147

1,917

生産コスト低減に向けた取組み

農機具等リース応援事業

導入したフレコンタンク・ホッパー

 生産者の規模拡大等を通じた生産コストの低減を後押しするため、農機具等にかかるリース料の一部助成を行うアグリシードリース事業を実施しました。

 第1回募集については米・野菜生産者向けに実施し、約8千件の助成を平成27年10月に決定、第2回募集については助成対象品目に畜産酪農を追加のうえ実施し、約4千件の助成を平成28年5月に決定しました。助成対象者に対しては、訪問アプローチを通じた関係深化を進めています。

 具体的には、フレコンタンク・ホッパーを導入することにより、フレコンへの詰め込み作業を軽減し、作付面積の拡大につながった事例など、コスト低減・規模拡大効果が発揮されています。

経営相談機能の強化事業

「アグリウェブ」のホームページ画面

 農業法人等の多様化する経営課題への対応力を強化するため、「経営相談機能の強化事業」を平成27年9月より開始しました。具体的には、全国相談窓口を開設するとともに、全国のJAバンクで開催する経営セミナーや個別相談会の費用助成を実施し、平成29年度は全国で105回のセミナー等を開催しました。また、専門家による全国無料相談窓口ならびに農業経営にかかる情報発信サイト「アグリウェブ」を平成28年より開設。平成29年7月からは、JA全農の営農情報支援サイト「アピネス」とのリンクが実現。JAグループ内での連携も活かし、農業者全般の経営課題解決に対応するために運営しています。なお、「アグリウェブ」の平成30年3月末の会員数は3,296名となっています。

生産コスト低減応援事業

「畜産酪農におけるDNAチップ
普及促進応援事業」のチラシ

 JA全農および関係団体と連携し、生産コスト低減に資する新技術の普及や、イノベーティブな取組みへ費用助成を行う生産コスト低減応援事業を平成28年度から開始しました。

 第1号事業として、JA全農と連携のうえ、牛の病気予防と健康チェックを目的とした「畜産酪農におけるDNAチップ普及促進応援事業」、第2号事業として、熟練農業者の技術・ノウハウの承継に資する「匠の技伝承応援事業」、第3号事業として、海外販売コスト低減に資する「輸出拡大に向けた青果物のリレー出荷体制構築応援事業」、第4号事業として「園芸にかかる消費者ニーズに応じた品目の安定供給応援事業」を実施しています。

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