特集：「誰も取り残さない金融の実現」にむけて

“合理化”によりJAバンクを含む金融機関の店舗の削減が進むなか、JAバンクは、窓口職員が対面で金融サービスを提供できる移動店舗（金融窓口の機能を搭載した車両）の全国配備を進めている。国内でも早期に導入した新みやぎ農業協同組合（JA新みやぎ）と、配備プロジェクトを推進する農林中央金庫（農林中金）に話を聞いた。

SDGs（持続可能な開発目標）は“誰一人取り残さない”を理念とするが、JAバンクも国内過疎地域や経済的弱者を含めた全ての人々が遍（あまね）く金融サービスを受けられる「誰も取り残さない金融の実現」を目指している。JAバンクは平常時・災害時を問わず、あらゆる利用者に必要な金融サービスを提供するために、全国で200台をめどに移動店舗の普及を目指しており、農林中金はその導入費用を一部助成している。移動店舗における普及拡大の取り組みはさまざまな社会課題——激甚災害が増大するなかで各JAが県を跨いで相互連携できるシステムの構築、高齢化や過疎化が進む地域での金融サービスの継続——の解決の一助となるものだ。

週に4日、管内8カ所を回り生活を支える

午前9時半、全長6.76mの3トン車両が川渡地区公民館に到着した。JA新みやぎ（いわでやま地区本部）の移動店舗だ。開店時間の9時45分を迎え、一人の男性客が車両後尾の扉を開けると、「いらっしゃいませ」——JA新みやぎの購買担当者と信用事業担当者2人から朗らかな声が掛かった。仕事用の貯金口座に入出金したというその男性客は「一番近い店舗まで15kmほど離れているし、接客も通常の店舗と変わらないくらい丁寧なので、週に2回ほど移動店舗を利用している」と話す。車内のカウンターの向かい側には、肉や魚の冷凍加工品、野菜、卵、日用品が並ぶ。近隣に住む女性客は「今日は20kgのお米を買いました」と満面の笑顔だ。
コロナ禍もあり営業日を減らしているが、現在、移動店舗は月～木曜の4日間、午前と午後に別々の地区を訪れ、1週間で計8カ所を回っている。この日の午前中、10人程が移動店舗に訪れた川渡地区は、近くのスーパーまで車で15分以上かかる高齢者を中心とする100世帯程の集落だ。“買い物難民”の住民にとって、今や移動店舗は生活に欠かせない存在だ。また、顔を見せない住民がいると近隣の人が様子を見に行くなど、移動店舗が住民同士の交流のきっかけにもなっている。

移動店舗で地域サービスを継続

JA新みやぎは、2019年7月に県北部地域5JAが合併して設立された。移動店舗が走るいわでやま地区は、山形県や秋田県にも接する中山間地で、米、繁殖牛、野菜を中心に生産している。多品種の野菜は、地元の道の駅や地元スーパー、JA新みやぎの直売所「元気くん市場」にも出荷している。「移動店舗を導入したのは合併前の2016年。店舗再編によって、金融・共済1店舗と購買2店舗の閉鎖、ATMの移設を決定したのがきっかけです」と語るのは当時、移動店舗の導入を担当した中鉢久芳いわでやま金融共済部部長兼いわでやま支店長だ。地方の多くの中山間地と同様に、当地区でも現役世代は仕事がある都心部に移住し、高齢化と人口減少が進んでいる。JAとして効率経営を実現するには店舗再編を検討せざるを得ない一方、高齢者が自宅から遠く離れた店舗に足を運ぶことも難しい。「“誰も取り残さない”JAの地域サービスをいかに継続すればよいのかと悩んでいた時に、農林中金から移動店舗導入の提案がありました」と中鉢部長は当時を振り返り、「車両を万全に保つためのメンテナンスリース費用もそれなりにかかりますし、農林中金からの助成はありがたいです。広域合併後もJA本店に職員を出向するなど、人的にも支援いただいています」。

減少傾向にある国内の金融機関実店舗

（株）農中総研調べでは、「全国の金融店舗は今後数年間で約1,000店舗減少する」と言われている。背景には人口減少、スマートフォンなどを用いたネット決済へのシフト、長引く低金利による金融機関の収益低下に伴う店舗合理化がある。一方、全国の市区町村別に店舗の配置状況を見ると、協同組織金融機関の店舗のみが立地している自治体が約18％、うち8％はJAの店舗しかない。全国的に金融店舗の合理化が進むなか、金融サービスへのアクセスが困難な人々への対応が一層重要な社会課題となっている。
【参考文献】
梶間周一郎（2021）「数量的に分析した金融機関の店舗の変化」『農林金融』10月号　農林中金総合研究所編

被災時には近くの移動店舗を派遣

　移動店舗を導入するにあたり、JAは農林中金と災害時における移動店舗車両の派遣に関する協定を締結している。「農林中金を通じて派遣要請があれば、店舗が被災したJAにこちらから出向き、営業に必要な端末の設定などをした上で、被災JAの復旧にかかる期間派遣します。まだ当JAでは派遣実績はありませんが、要請があれば全国どこへでも伺う体制は整っています」と中鉢部長。
移動店舗には窓口端末や発電機が搭載され、災害発生時にも入出金・振込、公共料金・税金納付、通帳記帳・繰越、各種届出などの金融サービスを提供できる。JAバンクは、東日本大震災以降の災害時には通帳・印鑑等の本人確認が困難な組合員・利用者にも、貯金の引き出しなど臨機応変に職員が対応してきた。他金融機関が展開する移動店舗のなかには、職員が直接対応しない移動ATM車も存在するが、災害時であっても取引にはキャッシュカードが必要な上に、「ATMなどの利便性を頭では分かっていても、近年は振込詐欺を不安に感じる利用者も多く、職員が応対する窓口での入出金を望む高齢者の方は多い」（中鉢部長）のが現状だ。こうした地域の声にも耳を傾けながら、JAバンクは移動店舗を大規模災害発生時のJA店舗のバックアップ機能として位置付け、全国で200台の導入を目指す。2019年に宮城県で台風19号による豪雨災害が発生した際には、JAみやぎ仙南に山形県と岩手県から移動店舗が派遣されている。

住民の身近な存在であり続けるために

平常時においてもJA新みやぎでは、移動店舗の運営においてさまざまな工夫が行われている。例えば、通常の店舗とは異なり移動店舗にはトイレがなく、車両であるため駐車場で営業すれば駐車料金がかかる。また、豪雪地域での営業には除雪作業も必要になる。こういった運用上の課題については、JA新みやぎは市町村とも連携し、地域住民からの要請があった公共施設に営業場所を限定することで解決している。さらに防犯面を考慮して、出金に限度額を設けるほか、警察と連携して防犯訓練も行っている。
しかし、それだけでは解決できない課題もある。いわでやま地区副本部長の奥山幸一常務理事は「窓口での金融サービス提供には役職者と担当者の2人が常駐する必要があり、購買機能付きの移動店舗の場合は、購買担当者と合わせて3人が移動店舗車に常駐します。当地区の信用事業は全部で8人、うち役職者が3人なので、移動店舗を運用する店舗への人的負担は否めない」と現状を語る。今後、2022年4月にJA新みやぎは、統合前の旧5JAの頃の管轄地域に基づきエリアを見直す予定があり、それに伴う店舗再編も検討している。「人員を調整しながら、移動店舗が活躍するエリアを広げていきたい」（中鉢部長）と、地域の農林畜産業と生活を守るために課題と向き合う日々は続く。