農業法人の成長を財務基盤から支える
―アグリビジネス投資育成(株)の出資が500件を突破―
特集2に登場する「おこめん工房」の成長を支えた「担い手経営体応援ファンド」。このファンドを運営しているのがアグリビジネス投資育成(株)です。農業法人をはじめ、農畜産物の加工・流通や農作業の受託等を行う法人に出資を行い、財務基盤の安定化を通じて成長を支援してきました。2018年には、累計出資件数が500件を突破しました。
アグリビジネス投資育成(株)とは
農業者の高齢化や、耕作放棄地の拡大が進む日本の農業。新たな担い手として農業法人の成長が求められています。一方、農業は天候の影響を受けやすく、投資の回収までの期間が長いため、農業法人の資金調達時には信用力が障壁となることがあります。この課題を解消するため、2002年に始まったのが農業法人投資育成制度※です。
この制度では、農林水産大臣の承認のもと、民間金融機関と日本政策金融公庫が出資し、農業法人への投資主体を設立します。この投資主体の株式会社の第1号として、「アグリビジネス投資育成(株)」は設立されました。
※ 農業法人投資育成制度は、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法(平成14年法律第52号)」によって定められています。
会社概要
本社 |
東京都千代田区 |
---|---|
代表執行役 |
森本 健太郎 |
資本金 |
40.7億円 |
株主 |
JAグループ:50.12% |
業務内容 |
農業法人等に対する投資育成業 |
農業法人への支援内容
アグリビジネス投資育成(株)は、財務基盤の安定化を目的として、農業法人や関連する法人に安定株主として出資してきました。出資には、出資先の信用力を強化することで、事業拡大のための融資を受けやすくする狙いがあります。
出資の形態としては、「自己勘定投資」と「自己信託投資」があり、「自己信託投資」には、JAバンクアグリ・エコサポート基金(農林中央金庫が基金拠出)から運用を受託して投資を行う「アグリシードファンド」「復興ファンド」「担い手経営体応援ファンド」の3つのファンドがあります。
この他、アグリビジネス投資育成(株)では、相談を通じた出資先の経営支援も行っています。

出資実績

2018年度には、アグリビジネス投資育成(株)による累計の出資が548件、89億円となりました。
累計出資件数の内訳は、「自己勘定投資」が136件、「アグリシードファンド」が317件、「復興ファンド」が70件、「担い手経営体応援ファンド」が25件で、「アグリシードファンド」の割合が高くなっています。「アグリシードファンド」の主な出資先は設立間もない農業法人で、アグリビジネス投資育成(株)は規模の大小にかかわらず幅広い経営体に出資しています。

出資先の農業法人の業種は、野菜(32%)、畜産(24%)、稲作(18%)をはじめとする幅広い品目にわたります。
※ 比率の計数は小数点第2位を四捨五入しているため、和が一致しないことがあります。

出資先の農業法人の売上高を出資前後で比較すると、平均で1億100万円増加しています(出資前対比142%)。上図の通り、出資から年数が経つにつれて、出資先の売上高は増加する傾向が見られます。
※ 2010年度の出資案件より集計しており、すでに取引が終了した案件は除く。なお2017年度の出資案件については、最新の売上高が集計未了であるため除外。 計数は単位未満を切り捨てているため合計の和は一致しないことがあります。
出資事例

JAとは
JAとは、相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的に組織された協同組合です。この目的のために、JAは営農や生活の指導をするほか、生産資材・生活資材の共同購入や農畜産物の共同販売、貯金の受け入れ、農業生産資金や生活資金の貸し付け、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置、あるいは万一の場合に備える共済等の事業や活動を行っています。
信連とは
JA系統信用事業の都道府県段階の連合会組織です。JAの事業運営をサポートする県域機能を発揮するとともに、地域金融機関としてJAと連携して金融サービスを提供することにより、JAと一体となって地域の皆さまに金融サービスを提供しています。
農林中央金庫とは
農業協同組合(JA)、漁業協同組合(JF)、森林組合(森組)等の出資による協同組織の全国金融機関です。協同組織のために金融の円滑化を図ることにより、農林水産業や国民経済の発展に貢献することを目的としています。

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