第4号 データ JAバンクによる新規就農支援

農地を守り、新たな担い手を育てるJA出資型農業法人
大規模農業経営のモデルとして「地域農業の攻め手」に

農林水産省が実施した「平成29年新規就農者調査」によると、2017年度の新規就農者は5万5,670人、このうち49歳以下は2万760人となり、4年連続で2万人を超えました。

49歳以下の新規就農者数（就農形態別）でみると、「新規自営農業就農者」は1万90人、「新規雇用就農者」は7,960人、「新規参入者」は2,710人となりました。なかでも「新規参入者」は調査を開始した2007年以来、最多となっています。

こうしたなか、JAバンクでは、将来にわたる日本農業の中核的な担い手を育成するため、2010年度から「新規就農応援事業」を実施しています。もともとは、新規就農希望者（研修生）を育成するために、研修受け入れ先の農家等へ助成を行う「新規就農研修支援事業」としてスタートしたものです。2015年度からは、これまで実施してきた支援事業に加えて、就農直後の経営安定化をサポートするため、独立新規就農者を対象に営農費用を助成する「新規就農者営農支援事業」を実施しました。2017年度では、「新規就農者営農支援事業」は737百万円（4,219件）、「新規就農研修支援事業」は325百万円（877件）の助成を行いました。

JAとは

JAとは、相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的に組織された協同組合です。この目的のために、JAは営農や生活の指導をするほか、生産資材・生活資材の共同購入や農畜産物の共同販売、貯金の受け入れ、農業生産資金や生活資金の貸し付け、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置、あるいは万一の場合に備える共済等の事業や活動を行っています。

信連とは

JA系統信用事業の都道府県段階の連合会組織です。JAの事業運営をサポートする県域機能を発揮するとともに、地域金融機関としてJAと連携して金融サービスを提供することにより、JAと一体となって地域の皆さまに金融サービスを提供しています。

農林中央金庫とは

農業協同組合（JA）、漁業協同組合（JF）、森林組合（森組）等の出資による協同組織の全国金融機関です。協同組織のために金融の円滑化を図ることにより、農林水産業や国民経済の発展に貢献することを目的としています。

JAバンクは全国に民間最大級の店舗網を展開しているJAバンク会員（JA・信連・農林中金）で構成するグループの名称です。